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「『責任ある行動をとる』その信念が60年の歴史を繋いできた」と、
安倍総裁が「立党60年記念式典」で訴える ！
自民党政治の正体は ？
安倍政権の戦争準備 ！
安倍政権・恐怖の3点セット ！
（www.jimin.jp：平成27年11月29日より抜粋・転載）
「立党60年記念式典」が11月29日、東京港区のホテルで開催され、全国から党員・党友など3000人が出席しました。
安倍晋三総裁は式典で、敗戦からの「日本の再建」を大義に掲げ、自由と民主主義を守るため、60年前に日本民主党と自由党の「保守合同」で誕生した「自由民主党」の歴史的経緯・背景について紹介。
その上で、偉大な先人が様々な困難を克服できたのは「議論を経た結論に対し『責任ある行動をとる』その信念が60年の歴史を繋いできた」と訴えました。
山口公明党代表、榊原日本経済団体連合会会長が来賓として出席 ！
当日は、山口那津男公明党代表、榊原定征日本経済団体連合会会長が来賓として出席、「一億総活躍社会」「外交・安全保障」「アベノミクスによる経済再生」など、安倍内閣の果敢に挑戦する姿勢を高く評価し、今後のさらなる連携強化を約束しました。
また、党所属地方議員を代表して、愛知県連女性局長の神戸洋美同県議会議員と有里真穂東京都豊島区議会議員が、女性が輝く社会実現に向け力強く決意表明を行いました。
一方、サプライズとなった「オープニングセレモニー」ではラグビーワールドカップの南アフリカ戦で歴史的勝利を果たした日本代表の五郎丸歩選手が登場した。
会場がどよめきと歓声に沸く中、「日本開催となるラグビーワールドカップやオリンピックに向け、新たなスポーツ文化の継承を」とさわやかなスピーチを披露、出席者から大きな拍手を受けていました。
最後に、溝手顕正参議院議員会長の音頭により、全員で「日本国・自由民主党万歳」を三唱、記念式典は盛会裏に終了しました。
（参考資料）
Ⅰ 自民党政治の正体は ？
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、
アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
・A級戦犯たちがアメリカの支援で 保守政党を結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。
・アメリカの資金提供等で長期政権を実現
アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
・思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。
特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・
野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党
一党支配を永続させた。
Ⅱ 自民党の大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心！国・地方の財政は悪化しているが実態は不透明！
Ⅲ 古賀茂明@フォーラム4
（ @kogashigeakiより抜粋・転載）
安倍政権・恐怖の3点セット
１ 米国に言われて敵でもない国と戦争する集団的自衛権
２ 戦争に行く決定を少人数の閣僚だけで決めるNSC
３ どんな情報、議論で決まったか隠せる特定秘密保護法
政治家と官僚の責任追及ができない＝安心して戦争の決定ができる
侵害されるのは知る権利だけ？いや、国民の命もだ
【古賀茂明】安倍政権の戦争準備 ！
（blog.goo.ne.jp：2014年03月16日 |より抜粋・転載）
（１） 集団自衛権の行使は、憲法解釈上認められない、とされている。
（２） 政府がおかしなことをやろうとする時は、
まず、全体像を隠す。それが常道だ。
（３）今回の「一連の政策」とは何か ？
（ａ）最初に出てきたのが、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法だ。民主、維新、みんななどの野党が賛成した。議事録作成の議論も、ウヤムヤのまま終わっている。この時点では、野党も問題の核心を理解していなかった。
（ｂ）次に出された特定秘密保護法の議論でも、知る権利、報道の自由など議論は盛り上がったが、日本版ＮＳＣ設置法や集団自衛権との関係はほとんど議論されないまま成立した。
（４）しかし、実際には、日本版ＮＳＣ設置法、
特定秘密保護法には、一つの共通目的がある。
そして、実際の安全保障政策の決定現場において、複合的にその力を発揮し、個別の議論では想定できない驚異的な効果を呼ぶ「恐怖の３点セット」となるのだ。
しかし、その問題点は、「想像力」を発揮しないとわからない。
＜例＞「イランが米国に先制攻撃をしようとした」と称して、米国がイランを先制攻撃する。「これは自衛戦争だから日本も参戦してほしい」とオバマ大統領が安部総理に電話する。直ちに、閣議ではなくて、日本版ＮＳＣが開催される。
ＮＳＣは、たった４人の大臣だけで決められる。米国から提供される情報にはガセネタが多い（この世界の常識）が、米国からの情報は特定秘密になっていて、外部はおろか、内部の検証も十分にできない。
ある大臣が反対しても、議事録が作成されないから、無視しても表には出ない。反対する大臣が他の大臣に働きかけて共同記者会見しようとすれば、特定秘密保護法で秘密漏洩・教唆犯になる。
かくして、安部総理はやすやすと参戦を決めることができる。
つまり、この「３点セット」には、無用な戦争に巻き込まれる、という「誤った判断」を助長するための制度になるのだ。
（５）さらに想像力を働かせよう。
イランは日本を攻撃していない。日本人に好意を持つイラン人も多い。そのイラン人を自衛隊が殺害するのだ。戦争だから、民間人、母親と子どもたちまで巻き込まれ、日本人が「殺す」ことになる。
むろん、何百、何千という自衛隊員も殺される。
自衛隊員といっても、日本人誰かの家族であり友人だ。中東の国を攻撃したことによって、いつテロに遭うのかと怯えて暮らさなければならなくなる。
日本の強大なソフトパワーの基盤となっていた平和国家のイメージも根底から覆る。
「殺し、殺される国になる」････その覚悟が、日本人一人一人にあるのだろうか。
（６）私が決めます、と安倍総理は言い、閣議決定
の前に国会で議論しろ、と野党が言う。
「冗談ではない」と言いたい。
これほど重大な決定を内閣や国会に任せるなど、論外だ。
憲法改正手続きで、最後は国民投票で決めるべきであるのは、自明のことではないか。
この先に、武器輸出、国防軍、徴兵制という３点セットが待っている。
安部政権の掌に乗って、弄ばれる野党とマスコミが情けない。
□古賀茂明「「恐怖の３点セット」で、いざ戦争 ～官々愕々第１０１回～」
（「週刊現代」２０１４年３月２２日号）
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