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自民党・自公政権は、所得税中心主義の担税能力主義を崩壊させた ！
課税の中核に消費税が位置付けられてから、
「応能課税」を崩壊させ、格差を拡大させた ！
ＮＨＫ等が軽視する、自民党・自公政権の悪政の実態は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/30より抜粋・転載）
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１）正当に選出された国民の代表者が、議会で正当な手続きによる決定に
よってしか課税は正当化されない ！
「代表なくして課税なし」の言葉がある。課税とは国民の財産の強制徴収を意味する。
財産権を侵害するものである。財産権は、基本的人権の一部をなす。
したがって、財産権の侵害である課税が容認されるためには、正当な手続きが必要になるのだ。
議会制民主主義は、主権者である国民が、その代表者を議会に送り、その代表者が主権者の意思を政治の行動として実行するものである。
正当に選出された国民の代表者が、議会で正当な手続きによって決定を行う。
その決定によってしか、課税は正当化されない。
これが「代表なくして課税なし」の考え方である。
２）課税は、民主主義の意思決定における、根本の根本である ！
課税は民主主義の意思決定における、根本の根本であると言うことができる。
およそ、政府の活動というのは、一言で要約するならば、その本質は財政活動にあると言って過言でない。政府の活動に必要な資金を国民から調達する。
そして、その調達した資金を政府活動として支出する。
中央政府、そして地方政府、あるいは社会保障基金の活動というのは、国民から、いかにして資金を調達するか、そして、その調達した資金を、どのように支出するのかにあると言ってよいのである。
この意味で、課税は、民主主義の根幹をなす意思決定ということになる。
３）国民は、課税の真実を正確に把握していなければならない ！
そうであるなら、主権者である国民は、課税の真実を正確に把握していなければならない。
日本の課税の実態がどのようになっているのか。
その課税が、主権者の意思を正しく反映するものになっているのか。
この点について、主権者である国民は、明確な意識をもって、現実を正確に把握していなければならない。ところが現実はどうか。どれだけの主権者が、日本の課税の実態を把握しているか。
日本の課税状況は、過去３０年間に劇的な転換を遂げてきた。
４）自民党政権は、所得税中心主義の担税能力主義を崩壊させた ！
その変遷を一言で表現するなら、所得税中心主義の担税能力主義の崩壊である。
戦後日本の税制の根幹は、１９４９年のシャウプ税制勧告によって規定された。
その根幹が所得税中心主義である。所得税の特徴は、累進税率にある。
所得の多い者に対する税率が高く、所得の少ない者に対する税率が低い。
現実には、所得が一定水準に達するまでは、課税が免除されている。
課税をしなければならなくなる所得水準のことを課税最低限と呼ぶ。
現在の税制では、夫婦子二人で、働き手が給与所得者で一人の場合、子どもの年齢にもよるが、年間給与収入が３２５万円以下の個人は、所得税課税されない。
納税額ゼロである。税率は、所得が増えるに伴って上昇する。
５）所得税は、基本的に、税を負担する能力
に応じた課税という考え方が根本だ ！
所得４０００万円以上の部分に対する税率は、所得税と住民税を合わせて５５％になっている。
所得税は、基本的に、税を負担する能力に応じた課税という考え方を根幹に置いている。
これを、「応能課税」と呼ぶ。
この方式は、格差是正、結果における平等を実現するうえで、極めて有効なものである。
戦後日本の税制においては、この考え方がベースに置かれてきた。
６）課税の中核に消費税が位置付けられてから、「応能課税」を崩壊させた ！
しかし、過去３０年間の日本税制の変化は、この基本を根本から破壊するものになっている。
所得税の比率が引き下げられ、これに代わる課税の中核に消費税が位置付けられてきた。
消費税は、所得税の対極にある税制であり、その最大の特徴は、超富裕者と超貧困者の税率が同一であるという点にある。
また、法人課税については、法人という人格が存在するのか、それとも、法人所得も最終的には個人の所得に帰着するため、法人の存在は擬制であるとするのか、という見方の相違が存在する。
しかし、法人所得が株式の配当や株価を通じて、富裕者の所得と結びつきやすいという点は確かである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。
このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
Ⅱ 自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、
少子高齢化、限界集落激増 ！
安倍政権が隠す、バブル崩壊と「失われた20余年」・デフレの犯人は誰か ？
（１）バブル崩壊と「失われた20年」の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政
日本は、世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。
それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。
自民党政治は、しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。
対米隷属の自民党政治・官僚主導・が、今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北
③バブル経済の発生と崩壊・米国の「対日収奪の策略」
に、はめられた愚かな自民党･官僚達
Ⅲ 自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
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