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公的年金の運用損失7.8兆円＝過去最大 !
安倍政権、株式投資拡大が裏目―7～9月麻生財務相の楽観は間違いだ ！
アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
ＮＨＫ等がインペイする近年の状況 ？
日本の政治家・官僚・マスコミ等にはペテン師・売国奴が多い ！
国民は、賢明にならないと戦前のように生涯騙される ！
Ⅰ 公的年金の運用損失7.8兆円に転落 ！
（news.yahoo.co.jp：時事通信 11月30日より抜粋・転載）
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、11月30日、2015年7～9月期の運用損益が、7兆8899億円の赤字に転落したと発表した。
赤字は6四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。
8月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。
昨年10月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25％に引き上げたことも裏目に出た。
6月末に比べ円高が進行したことで、外国株や外国債券の円換算での赤字拡大につながった。運用実績を示す収益率はマイナス5．59％（4～6月期はプラス1．92％）に悪化した。
記者会見したGPIFの三石博之審議役は「10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額は、プラスに転じる基調だ」と強調した。
Ⅱ 年金8兆円の損失 ！
運用益は半分残っているとの麻生財務相の楽観は間違いだ ！
（NEWS ポストセブン 11月4日(水)7時6分配信より抜粋・転載）
アベノミクスで株価が一本調子で上昇していた2年前、賭け事好きで知られる麻生太郎・副総理兼財務相はこう胸を張った。
「『株価が上がっても株は持ってないので関係ない』という人もいるが、年金は株式の運用で成り立っている。これだけ株価が上がれば、必ず年金の運用益が出てくる」
安倍政権はその後、国民の年金積立金をどんどん株投資に注ぎこんだ。運用総額はいまや約62兆円にのぼる。
素人ギャンブラーは勝ったときは気が大きくなる。さる7月、年金運用を担当する国の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2014年度の運用益が約15兆2922億円に達したと大々的に発表した。“言ったとおりだろう”というわけだ。
ところが、である。それからわずか3か月間で運用益の半分、7兆9000億円の年金資金が失われた可能性が高いことを、政府は頬被りして国民に知らせていない。明らかにしたのは野村證券のチーフ財政アナリストの試算だ。
日経平均株価は今年6月にバブル後最高値（2万868円）をつけたが、7月の上海株式市場の急落（チャイナ・ショック）をきっかけにした世界同時株安で9月には1万7000円台まで14％下がった。
同アナリストはGPIFの資料をもとに、7～9月の3か月間で国内株約4.3兆円、海外株約3.7兆円の損失を出したと試算している（ハフィントンポスト10月23日付）。
この試算を支持する声は、兜町を中心に広がっている。運用会社でファンドマネージャーを務めた金融コンサルタント・近藤駿介氏も、「私の計算でも年金損失額は同様の額。プロであれば誰でも同じ数字になるはずです」という。
“それでも運用益はまだ半分残っているじゃないか”と楽観するのは間違っている。
失われた7.9兆円は1年間の年金支給総額（2014年度は年間約54兆円）の2割弱にも相当する。
国民の老後の生活を支えるカネが株式市場に大量投資された結果、株価の変動で瞬時に失われる危険が高まっていることをはっきり示したからだ。
厚生労働省年金局の運用担当者は「年金運用は長期スパンで被保険者（国民）のための運用を行なっている。短期の結果で一喜一憂すべきではない」と説明する。
※週刊ポスト2015年11月13日号
（参考資料）
アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載
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１）アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる。
そのアベノリスクが露わになっている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権。
「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。
金融緩和、財政出動、成長戦略、しかし、これは、ごく普通の経済政策。
経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。
安倍のみ、「くすっ」で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。
２）アベノミクスの陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、御用マスコミだ ！
この陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、マスメディア。御用メディア、マスゴミである。
安倍首相に幸いしたのは、前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、米国金利が上昇して円安が進行したことだった。円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。
円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰した。
その恩恵を安倍首相が一手に受けた。しかし、円安、株高が進行したのは、最初の半年だけだった。
１ドルが７８円から１０３円になり、日経平均が８６６４円から１５６２７円になった。
これをメディアが絶賛して、安倍政権が引き揚げられたのである。２０１４年は暗転の年だった。
年初から株価は下落。
３）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰、
その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは２０１４年４－６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
４）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に
投資して、株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。
５）安倍首相の家来・黒田日銀に、財政赤字は、すべて日銀が引き受け、
さらに30兆円の国債を買わせ、価格操作を断行した ！
しかし、これらのマニピュレーション＝人為的な価格操作は、１２月１４日に実施した選挙のためのものだった。選挙のためなら、何でもやる。これが安倍政権だ。
２０１５年なかばにかけて株価が２万円を突破したのは、消費税再増税を延期したことと、原油価格が暴落したことに依っている。原油価格の暴落も安倍氏の運の強さを示している。
運だけは強い。しかし、運が尽き始めているのではないか。
経済政策が全体として、まったくうまくいっていない。
「新三本の矢」などという施策が出てきたが、その中身は、あまりにおぞましいものだ。
国民の幸福は、一切考慮されていない。
６）「新三本の矢」は、国民の幸福は無視、
強欲巨大資本への支援重視が本質だ ！
考慮されているのは、ただ、強欲巨大資本の利益だけである。
日本の主権者がこの点に気付かなければならない。
ネトウヨと呼ばれる人々が、安倍政権を支持しているようだが、ネトウヨと呼ばれる人々を安倍政権が大切にするということは基本的にないのである。
そのことをネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる人々は、正しく理解してくべきだと思う。
「新三本の矢」、「一億総活躍」の政策は、あまりにもひどい。この点をよく理解するべきである。
新三本の矢は、ＧＤＰを６００兆円にする。
出生率を上げる、介護離職をなくす、だが、これは、国民の生活を良くするものではない。
ＧＤＰの数値を取り上げても意味がない。
７）ＧＤＰ統計の推計方法を変更して、約30兆円かさ上げするペテン師手法もある ！
、今後、ＧＤＰ統計の推計方法の改定があり、その改定によって、数字が３０兆円程度かさ上げになると見込まれている。それを踏まえての目標設定だが、あまりにも、「姑息な発想」だ。
―以下省略―
Ⅱ アベノミクスの効果を誇大宣伝するため
安倍自公政権・ＮＨＫ等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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