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アベノミクスは失敗である ！
当初の課題が全く解決されていないから ！
安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して、株価操縦して株高を演出 ！
日本の政治家・官僚・マスコミ等にはペテン師・売国奴が多い ！
国民は、賢明にならないと戦前のように生涯騙される ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/01より抜粋・転載
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１）アベノミクスには、アベノリスク、アホノミクス、
アベコベノミクスなどの批判がある ！
安倍政権の経済政策は、アベノミクスと表現されているが、アベノリスク、アホノミクス、アベコベノミクスなどの呼称も併せて用いられている。
権力にすり寄る御用マスメディアが、アベノミクスが成功しているかのように報道するから、市民が実態と真実を把握できない。
アベノミクスを客観的に評価すると、アベノミクスが失敗していることは明白であり、また、極めて有害な内容を含んでいることも明らかである。
２）アベノミクスで提示された、当初の課題がまったく解決されていない ！
アベノミクスが失敗であると言えるのは、アベノミクスとして提示された、当初の課題がまったく解決されていないからである。
アベノミクスは、当初、三つの政策を掲げた。三本の矢などと呼ばれている。
金融緩和強化、財政政策発動、成長戦略である。
金融緩和強化は、インフレ誘導を実現するための方策として提示されたものである。
安倍政権は、この方針を明示して日銀人事に介入した。
政治が日銀人事に介入することは、本来的に望ましいことではない。
３）安倍政権は、金融緩和強化のため、日銀人事に介入し、金融政策運営の
安定性、継続性を阻害した ！
日銀幹部人事は、５年に１度行われるが、たまたまそのときに政権の座にある者が、個人的な趣味嗜好で、日銀人事を支配すると、金融政策運営の安定性、継続性が阻害される。
この問題は横に措くとして、安倍政権は、日銀人事にまで介入して、インフレ誘導の政策を推進することを宣言した。
しかし、インフレは、実現せず、同時に、インフレ誘導政策が間違った政策であることが明らかになった。
４）消費者物価上昇率は、前年比0％で、インフレ率を前年比2％以上の公約は
実現しなかった ！
２０１５年９月の消費者物価上昇率は、前年比０．０％で、インフレ率を前年比２％以上にするという公約はまったく実現しなかった。ただし、これは国民にとっては不幸中の幸いだった。
インフレ率が上昇していた時期は、インフレの分だけ実質所得が減少した。
主権者は、より深刻な状況に追い込まれていたのだ。
インフレ誘導が失敗して、インフレ率がゼロに回帰したために、労働者の賃金伸び率が、ようやくプラスに回帰しつつある。
「アベノミクスが失敗して国民は助かった」というのが実情だ。
５）インフレ誘導は、企業には有益であるが、労働者等には、不利益である ！
インフレ誘導は、企業に利益を付与する政策であって、労働者、消費者、生活者には不利益を付与する政策なのである。
財政政策は、２０１３年は補正予算で日本経済を支える方向に進んだが、２０１４年は消費税大増税で、日本経済を転落させる方向に進んだ。
日本経済は、２０１４年に不況に陥り、２０１５年後半に、再び不況に、転落している。
日本経済を浮上させるために財政政策を活用するという方針は、第２次安倍政権の発足当初しか、実行されなかったのだ。
６）第三の矢・成長戦略は、その基本方向が間違っている ！
その本質が、企業の利益だけを「成長」させる事だから ！
第三の矢とされる成長戦略は、まだ本格的には動いていないが、その基本方向が間違っている。
「成長」は大企業利益の「成長」であって、国民所得の「成長」でもないし、国民生活の「成長」でもない。
企業の利益だけを「成長」させること。これが「成長戦略」の核心である。
だから、「成長戦略」が実行されることは、国民にとっては不幸なことなのだ。
アベノミクスによってもたらされた『日本経済の真実』『不都合な真実』を象徴しているのが、株価の上昇とＧＤＰの停滞である。
アベノミクスが始動した、２０１２年１１月以降、日本株価は大幅に上昇した。
７）アベノミクスが始動後、日本株価は大幅に
上昇したが、ＧＤＰの停滞したままだ ！
その最大の理由は、企業収益の拡大である。他方、日本のＧＤＰはまったく成長していない。
「成長戦略」を看板に掲げているのに、肝心かなめのＧＤＰが成長していない。
２０１５年も４-６月期と７-９月期が連続してマイナス成長になった。米国流の定義に当てはめれば、景気後退に転落している。
ＧＤＰが減っているのに、企業収益が拡大しているということは、労働者の所得が大幅に減っているということを意味している。
８）ＧＤＰの停滞は、労働者の所得が大幅に
減っているという事を意味している ！
主権者である国民、生活者、消費者、労働者の所得が圧縮され、その圧縮された部分が大企業の利益に付け替えられているのである。
この真実を知ったときに、どれだけの国民、労働者、主権者が、「それでも安倍政権を支持する」
と述べるだろうか。
主権者は、この日本経済の真実を知ったうえでアベノミクスの評価をしなければならない。
本メルマガでも記述してきたが、この安倍政権が法人税の減税を検討し、他方で消費税の再増税を検討している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載
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１）アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる。
そのアベノリスクが露わになっている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権。
「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。
金融緩和、財政出動、成長戦略、しかし、これは、ごく普通の経済政策。
経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。
安倍のみ、「くすっ」で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。
２）アベノミクスの陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、御用マスコミだ ！
この陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、マスメディア。御用メディア、マスゴミである。
安倍首相に幸いしたのは、前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、米国金利が上昇して円安が進行したことだった。円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。
円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰した。
その恩恵を安倍首相が一手に受けた。しかし、円安、株高が進行したのは、最初の半年だけだった。
１ドルが７８円から１０３円になり、日経平均が８６６４円から１５６２７円になった。
これをメディアが絶賛して、安倍政権が引き揚げられたのである。２０１４年は暗転の年だった。
年初から株価は下落。
３）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰、
その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは２０１４年４−６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
４）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して、株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。
５）安倍首相の家来・黒田日銀に、財政赤字は、すべて日銀が引き受け、
さらに30兆円の国債を買わせ、価格操作を断行した ！
しかし、これらのマニピュレーション＝人為的な価格操作は、１２月１４日に実施した選挙のためのものだった。選挙のためなら、何でもやる。これが安倍政権だ。
２０１５年なかばにかけて株価が２万円を突破したのは、消費税再増税を延期したことと、原油価格が暴落したことに依っている。原油価格の暴落も安倍氏の運の強さを示している。
運だけは強い。しかし、運が尽き始めているのではないか。
経済政策が全体として、まったくうまくいっていない。
「新三本の矢」などという施策が出てきたが、その中身は、あまりにおぞましいものだ。
国民の幸福は、一切考慮されていない。
６）「新三本の矢」は、国民の幸福は無視、強欲巨大資本への支援重視が本質だ ！
考慮されているのは、ただ、強欲巨大資本の利益だけである。
日本の主権者がこの点に気付かなければならない。
ネトウヨと呼ばれる人々が、安倍政権を支持しているようだが、ネトウヨと呼ばれる人々を安倍政権が大切にするということは基本的にないのである。
そのことをネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる人々は、正しく理解してくべきだと思う。
「新三本の矢」、「一億総活躍」の政策は、あまりにもひどい。この点をよく理解するべきである。
新三本の矢は、ＧＤＰを６００兆円にする。
出生率を上げる、介護離職をなくす、だが、これは、国民の生活を良くするものではない。
ＧＤＰの数値を取り上げても意味がない。
７）ＧＤＰ統計の推計方法を変更して、約30兆円
かさ上げするペテン師手法もある ！
、今後、ＧＤＰ統計の推計方法の改定があり、その改定によって、数字が３０兆円程度かさ上げになると見込まれている。それを踏まえての目標設定だが、あまりにも、「姑息な発想」だ。
―以下省略―
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