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「アベノミクス」とは、「大資本のミクス」のこと ！
実効税率を引き下げ、赤字企業に対する課税強化、消費税の再増税検討 ！
安倍政権がグローバル強欲巨大資本の手先の証明 ！
アベノミクスの効果を誇大宣伝するため安倍自公政権・ＮＨＫ等が
インペイする近年の状況 ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
日本の既得権益とは ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/01より抜粋・転載
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１）～８）
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）実効税率を引き下げ、赤字企業に対する課税強化、消費税の再増税検討 ！
安倍政権がグローバル強欲巨大資本の手先の証明 ！
法人税については、実効税率を引き下げる一方で、赤字企業に対する課税強化の方針が示されている。
しかし、日本企業の法人税および社会保険料負担は２００７年の段階で、すでに、国際比較上高くはないとされていた。
日本政府が税制調査会で財政資金を投入して行った調査の結果として、この判断が示された。
ところが、その後に法人税減税が、相次いで実施されてきた。
法人税減税を推進する理由は、安倍政権がグローバル強欲巨大資本の手先であるというのが、一つの理由だが、もう一つの理由は、経済界に飴をしゃぶらせて、消費税増税反対の世論を封じ込めるということである。
10）経済界に飴をしゃぶらせて、消費税増税反対の世論を封じ込める狙いもある ！
経済界は、消費税増税が単独で実施されるなら、消費税反対を表明するだろう。
しかし、経済界が、消費税反対に回ると、反対論に勢いがつく。
日本のメディアは、その収入源の大半を経済界に依存している。
経済界が、消費税増税反対で足並みをそろえれば、メディアの論調が、消費税増税阻止の方向に傾く恐れが高い。
11）財務省・安倍政権は、経済界を消費税賛成陣営
に引き込むためにも、法人税減税を打ち出している ！
そこで、財務省と政府は、経済界を消費税賛成陣営に引き込むために、法人税減税を打ち出しているのである。安倍政権の「成長戦略」の柱の一つは、労働規制の撤廃である。
労働規制の撤廃とは、労働者の身分の安定化と処遇の改善を辛うじて支えてきた各種規制や制度を破壊することである。
この政策が段階的に実施されてきた結果、日本社会は目を覆うような格差社会に転落してしまったのである。
日本ではいま、新しい貧困問題が大きな広がりを示している。
12）出生率が低下している最大の理由は、若い人の貧困が拡大している事だ ！
出生率が低下している最大の理由は、若い人の貧困が広がり、とてもではないが、結婚、出産の夢を実現できない、との思いを抱く人が激増していることにある。格差大国日本になってしまった。
その「格差大国日本」を是正して、「共生社会日本」に作りかえることが求められているときに、安倍政権は真逆の方向に進路を定めている。
そして、生活苦にあえぐ所得の少ない階層にとどめの一撃を食らわせるかのように、消費税率１０％の実現が、淡々と推し進められようとしている。すべてが逆なのだ。
13）必要な政策は、日本のすべての個人、労働者の所得環境を改善することだ ！
いま必要なことは、グローバル強欲巨大資本の利益を極大化させることではなく、日本のすべての個人、労働者の所得環境を改善することなのである。労働者の権利の保障が求められている。
また、税制においては、法人課税と累進税率の下にある所得課税を強化する一方、消費税を抑制する方向に税制改正の方向を定めるべきだ。
消費税について、軽減税率を設定するのであれば、生活必需品は非課税とするべきである。
他方で、すべての国民に一定の所得を保証する、ベーシックインカム制度を検討するべきである。
大資本を優遇して労働者の権利を抑圧するのか。
14）必要な政策は、大資本や富裕者の負担を重くして、中低所得者の
生活支援を強化する事だ ！
それとも、大資本や富裕者の負担を重くして、中低所得者の生活支援を強化するのか。
どちらの方向を選ぶのかが問われている。
安倍政権は、明確に前者のスタンスを提示している。
日本の主権者多数が、この路線を選択するのなら、それが日本の選択ということになるだろう。
しかし、日本の主権者多数が、後者を選択するなら、その政策を実現できるように、政治の現状を変える必要がある。
重要なことは、考え方を明示して、国民に選択を迫ることだ。国民が考えて、国民が決める。
これが国民主権の下での政治的意思決定の基本とされるべきである。
（参考資料）
Ⅰ アベノミクスの効果を誇大宣伝するため安倍自公政権・ＮＨＫ等が
インペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：
日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(①の0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （①の4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42倍）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：日本：472.6兆円（①の1.01倍）、
③ 2013年：米：16.7兆ドル（①の2.83倍）
Ⅲ 悪徳ペンタゴン
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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