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野党5党、「野党共闘プラットフォームについて真剣に検討することを確認」安保法制
反対の市民団体との意見交換会で、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（www.seikatsu1.jp：2015年11月20日より抜粋・転載）
◆野党5党は、「安全保障関連法に反対する学者の会」
「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ」
「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」
「立憲デモクラシーの会」と意見交換会 ！
生活の党と山本太郎となかまたちをはじめ、民主党、維新の党、共産党、社民党の野党５党は、11月19日、安保法案に反対し、国会外で活発に活動した団体（「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」「立憲デモクラシーの会」）と第2回目の意見交換会を行いました。
◆来年の参院選は、立憲主義と民主主義を守る大事な闘いだ ！
会の呼びかけ人として挨拶に立った民主党の枝野幸男幹事長は、全国各地で立憲主義の破壊に対し市民の皆さんが声を上げていることに謝意を示したうえで、「これに対し政治の側がしっかりと応えていかなければならない」との決意を示しました。
そして、来年の参議院選挙に向けて「立憲主義と民主主義を守る大事な闘いであり、勝てる選挙である」との認識を示し、特に1人区では「今日お集まりいただいた皆さんや各政党が幅広く応援していただける候補者を擁立し、勝てる候補者を皆で応援することが第一である」との考えを述べました。
◆生活の党・幹事長：安保法も原発再稼働もダメだ ！
我が党の玉城デニー幹事長からは、山本太郎代表が全国各地で街頭演説し「安保法も原発再稼働もダメだ。
安倍政権はおかしい」と全国各地で街頭演説していることや、小沢一郎代表が各地で講演したり、メディアに出演したりして野党共闘のための「オリーブの木構想」について国民の皆さんに理解してもらうための活動を活発に展開していることが紹介されました。
◆沖縄の選挙、参院選は、「オール沖縄」の体制で取り組んでいく ！
また、地元沖縄で来年1月に普天間飛行場の地元である、宜野湾市長選挙、6月に沖縄県議会選挙、7月に参議院選挙があり、その何れにおいても（県知事選同様に）「オール沖縄」の体制で取り組んでいくとの方針が確認されていることが報告されました。
◆市民側の提案について政党側でも真摯に
検討し、今後も双方は、引き続き連携していく ！
各団体からは、最近の取り組みや『戦争法の廃止を求める２千万人の統一署名』運動をはじめ、諸団体合同の参院選に向けた様々な活動が報告されました。
意見交換会では、「政党は何をしているのだという声がある。政党が足並みを揃えてやることで世間にアピールできる」との指摘や「市民運動連絡会のようなプラットフォームをつくり、具体的に候補者を選定していくべき」など、活発に議論が展開されました。
プラットフォームをはじめ、市民側の提案について政党側でも真摯に検討し、今後も双方は、引き続き連携していくことを確認し会合は終了しました。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅱ 米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を
永続するためにあえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
★思いやり予算で、「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティーの
ために働き続けている ！
しかし、現実は、全く違う。「彼ら」は引き続き、日本メディアを監視し続けているのである。
しかも、その主たる部隊の一つは、神奈川県・座間市にあり、そこで現実に77名もの「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティーのために働き続けているのである。
そして驚くべきことに、彼らの給料を「在日米軍に対する思いやり予算」という形で支払っているのは、私たち日本人なのだ。
「監視」しているということは、同時にインテリジェンス・サイクルの出口、すなわち「非公然活動」も展開されていることを意味する。」という元外交官原田武夫氏の文章を紹介しました。
こういった状況下にかかわらず、今日、マスコミ等で今までには考えられなかった報道が、日本でも少しずつ、我々の目にも触れるようになってきました。その事は何を意味しているのでしょうか。
やはり、米国自体の対日政策を含めた国際戦略が大きく変わってきていると考えるのが妥当だと思われます。
その意味でご紹介するレポートはこれからの日本の政治を考える上で大変興味深い指摘だと思われます。是非、ご一読下さい。
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