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NEWS23岸井氏が降板 ？ 意見広告の影響か ？
『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報 ！
「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服 ？
自民党の言論弾圧、 安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
自民党勉強会における沖縄を冒涜し 報道統制を狙う暴言に抗議する ！
（lite-ra.com ：2015年11月25日 より抜粋・転載）
★岸井氏の後任は、朝日新聞特別編集委員の星浩氏か ？
愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を降板させることが決まったというのだ。
「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。
星氏は、朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。
岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」（TBS関係者）
★人事の背景には、右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある ！
この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。
〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。
★呼びかけ人には、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている ！
この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、
呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部昇一氏、
SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、
ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった
安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）の著者・小川榮太郎氏など、
安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。
そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。
9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。
★意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さら
には総務省にまで公開質問状を送りつけた ！
しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は、意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。
「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」（前出・TBS関係者）
しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。
たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。
★岸井氏の発言は、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の
延長線上に出てきたものだ ！
また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。
もしこれが、政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。
しかも、これは、別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。
どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。
★背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしている事がある ！
その背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題がある。
昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。
★安保法制可決後、露骨な恫喝発言をするなど、
再びTBSやテレビ朝日への圧力を強め始めた ！
安保法制審議中は、例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、
おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党「放送法の改正に関する小委員会」
の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は、問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。
放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。
★とくに、官邸と自民党が問題にしていたのが、岸井さんの発言だった ！
実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。
「とくに、官邸と自民党が問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。
それが、安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで、官邸や自民党は『裏切りだ』と怒り倍増だったようです。
政治部を通じて『岸井をなんとかしろ』という声が、TBS幹部に再三届けられたと聞いています。
そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。
★総務省にまで抗議、質問状を送りつけられた
ことで、TBSは非常にナーバスになった ！
総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBSは非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」（全国紙政治部記者）
いや、岸井氏だけでなく、これを機にメインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。
「膳場さんは、今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させず、フェードアウトさせるという計画もあるようです。
しかも、岸井さんの降板、星さんの起用とあわせて、放送時間を現在の1時間から短縮させ、番組自体もストレートニュースに変更するプランももち上がっています」（前出・TBS関係者）
★放送法を歪曲した、今回の“報道圧力”である
意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきだ ！
放送法を歪曲した、今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。
★権力の圧力に萎縮し、服従すること ！
それは報道の自殺行為だ ！
以前、オウム真理教に絡んだ、ビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。
しかし、今度こそ、ほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。
圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。
（田部祥太）
（参考資料）
Ⅰ 自民党の言論弾圧、 安倍政権批判広がる言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。
自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、
全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、
「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。
首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。
党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。
Ⅱ 自民党勉強会における沖縄を冒涜し報道統制を狙う暴言に抗議する
（談話）
（www5.sdp.or.jp： ２０１５年６月２６日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長：又市 征治
１．昨日開かれた安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の初会合で、講師として呼ばれた作家・百田尚樹氏が、
「（普天間基地は）もともと田んぼの中にあり、周りには何もなかった。
基地の周りに行けば商売になると、みんな何年もかかって基地の周りに住みだした」、
「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」、
「沖縄で米兵がレイプ事件を起こしているが、
沖縄ではそれ以上の件数で沖縄県民がレイプ事件を起こしている」、
「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。
あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」などと発言した。
作家だからといって、世界一危険な普天間基地に関する歴史的事実を無視し、思い込みで勝手なことを発言するのは許されない。
百田氏の暴言は、沖縄県民及び沖縄二紙に対する冒涜であり、社民党は、満腔の怒りをもって抗議するとともに、発言の撤回を強く求める。
また、こうした百田氏を報道機関であるＮＨＫの経営委員に任命していた安倍政権の責任も厳しく糾弾する。
２．同勉強会で、出席議員から、米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄の地元紙について、「左翼勢力に完全に乗っ取られている。
沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」、
「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。
経団連に働きかけて欲しい」、「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などの発言があった。
この間、自民党自体が「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」という文書を在京のテレビキー局に送付したり、
ＮＨＫとテレビ朝日幹部を呼びつけて事情聴取したりするなど、
民主国家にあるまじき圧力をかけてきた。
政権に批判的なマスコミを規制すべきだとする上記の発言は、こうした政府・自民党の動きと軌を一にしたものであり、若手議員の発言だからとはいえ断じて看過できるものではない。
報道介入や言論弾圧を示唆し、権力による報道統制を肯定する暴言に断固抗議する。
３．「文化芸術懇話会」は自民党青年局長の木原稔議員が代表であり、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
今回の百田氏や若手議員の暴言・妄言は、安倍政権の本音と体質が露呈したものにほかならない。
憲法で保障された表現の自由に対する重大な挑戦であり、第二次世界大戦以来の沖縄県民と沖縄の新聞の歴史認識への根本的な欠如を憂慮する。
社民党は、報道・言論の自由を含む表現の自由を抑圧する動きに対して断固反対するとともに、沖縄県民と連帯し、広く国民世論・国際世論に訴えて、何としても辺野古新基地建設を阻止するため、全力を挙げていく。
以上
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