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ＮＨＫの偏向報道は、第二次大戦で連戦連敗の日本軍について、
連戦連勝と報じた大本営同様だ ！
自公政権・マスコミが隠す「失われた2０余年」の実態 ！
アベノミクス成功を演出のため、安倍自公政権・マスコミが
インペイする近年の状況 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/06より抜粋・転載
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１）ＮＨＫ・『日曜討論』の偏向ぶりは目を覆うばかりだ ！
１２月６日のＮＨＫが『日曜討論』で経済問題を取り扱った。
ＮＨＫの偏向ぶりは目を覆うばかりである。
日本の四半期ＧＤＰ成長率は本年４－６月期、７－９月期と２四半期連続でマイナス成長になった。
米国の定義では、リセッション＝景気後退である。
日本の定義でも、常識で判断すれば、景気後退である。
それをＮＨＫは「緩やかな回復が続く日本経済」と報道する。
２）ＮＨＫの偏向報道は、第二次大戦で連戦連敗の日本軍について、
連戦連勝と報じた大本営同様だ ！
第二次大戦で連戦連敗の日本軍について、連戦連勝と報じた大本営と変わらない。
圧巻はＴＰＰだ。
甘利経産相を含む５名が出演して、全員がＴＰＰ賛成論者なのだ。
ＮＨＫは、事前に出演候補者に詳細なヒアリングを実施する。
誰がどのような考え方を有しているのかを完全に把握する。
その上で、出演者を決定する。
この資料に基づいて番組の進行台本を作成し、質問を振り当てる。
３）ＮＨＫは、質問に対する出演者の発言を事前
に把握したうえで番組を構成する ！
したがって、その質問に出演者がどのような発言をするのかを事前に把握したうえで番組を構成する。
国会議員が出演する場合には、このような台本作りができないので、生放送の場合には、ＮＨＫにとって不都合な発言が飛び出す。
山本太郎議員などの発言がその典型例である。
事前にヒアリングを行い、ＮＨＫが創作したい番組に適する出演者を選ぶ。
完全な「やらせ番組」なのである。
４）ＮＨＫが仕組む方向に沿う発言を行う出演者
を配置する、完全な「やらせ番組」だ ！
出演者に「やらせる」のではなく、ＮＨＫが仕組む方向に沿う発言を行う出演者を配置するのである。
これも「やらせ」の一種である。放送法は、第４条に次の定めを置く。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
５）日本経済について異なる意見を持つ論者を出演させるべきだが、
ＮＨＫは、「やらせ番組」で報道する ！
日本経済について討論するというのなら、日本経済の現状について異なる意見を持つ論者を出演させるべきである。
消費税について異なる意見を持つ論者を出演させるべきである。
また、ＴＰＰについて論じるなら、ＴＰＰについて異なる意見を持つ論者を出演させるべきである。
アベノミクス万歳、消費税増税万歳、ＴＰＰ万歳を演出する番組なら、政府広報番組、政府礼賛番組と断り書きをつけるべきである。
甘利経済相は、実質賃金がプラスに転じたと発言したが、その最大の理由は、インフレ率がゼロにまで低下したことだ。
６）インフレ率ゼロで、実質賃金がプラスになったのであり、
アベノミクスが失敗したのは明白だ ！
アベノミクスは、第一の矢で金融緩和によるインフレ誘導を掲げていた。
これが失敗したから、ようやく実質賃金がプラスになったのであり、アベノミクスが失敗したことを認めたに過ぎない。企業利益が増加しても労働者の賃金は増えない。
安倍首相が経営者に賃上げを要請していると言うが、そんなことで賃金は増えない。
とりわけ問題になっているのは、中低所得者の所得低迷である。
７）中低所得者の所得低迷が問題であり、
労働者の3割しか大企業には務めていない ！
労働者の３割しか大企業には務めていない。その所得の高い大企業労働者の所得を伸ばすことが求められているのではない。
ＴＰＰの最大の問題であるＩＳＤ条項について、何も触れないのは、ＮＨＫが報道責任を放棄していることの表れだ。同一労働同一賃金も、言葉を唱えれば、実現するというものでない。
最低賃金の時給１０００円を、罰則規定付きで、法定化するなら話は別だ。
「そうなるといいね」と発言したところで、何の意味もない。
８）「意見対立のある問題について」、「多くの角度から論点を明らかにする」
論者を出演させることが必要不可欠なのだ ！
討論番組に意味を持たせるには、「意見が対立している問題について」、「できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」論者を出演させることが必要不可欠なのだ。
河野氏は自説を淡々と述べたが、ＮＨＫが河野氏を出演させた大きな理由は、河野氏がＴＰＰ賛成だからである。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料）
Ⅰ 自公政権・マスコミが隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42倍）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01倍）、
③ 2013年：米：16.7兆ドル（2.83倍）
Ⅱ アベノミクス成功を演出のため、
安倍自公政権・マスコミ がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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