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消費税再増税を考慮すれば、増税前に解散、ダブル選挙の可能性もある ！
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に不正選挙・重大疑惑 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/07より抜粋・転載
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１）来年の参院選は、７月１０日投開票日が有力視されている ！
２０１６年夏に参院選が行われる。
投開票日は、７月１０日に決定される可能性が高い。
２０１０年７月１１日に実施された第２２回参議院議員通常選挙で選出された参議院議員の任期満了が２０１６年７月２５日。公職選挙法第三十二条は次のように定めている。
（通常選挙）
第三十二条 参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。
２０１６年の参院選は２０１６年６月２５日から７月２４日までの間に実施されることになる。
この参院選日程に影響を与えるもう一つの要因が、１８歳以上の国民に、選挙権が与えることを決めた法改定だ。
改定法は、１年の周知期間を定めており、２０１６年６月２０日以降に公示される、選挙でなければ、改定法の規定を適用できない。
二つの条件を満たす日程は、６月２３日公示、７月１０日投開票、６月３０日公示、７月１７日投開票、７月７日公示、７月２４日投開票、の三つだが、７月１７日と２４日は、連休や夏休み最初の日曜日となるため、７月１０日投開票日が有力視されている。
２）消費税再増税を考慮すれば、増税前に解散
して、衆参ダブル選挙の可能性も十分ある ！
この選挙に合わせて、衆議院総選挙を実施するとの憶測も存在する。
衆議院の任期は、２０１８年の１２月。
任期を２年以上残すが、２０１４年１２月に、安倍政権が総選挙を実施したから否定はできない。
現段階では、２０１７年４月に消費税再増税が計画されている。
消費税再増税を強行実施すれば、日本経済は間違いなく、「崩落」するだろう。
２０１７年の衆院解散総選挙は、難しい。
２０１８年に入れば、解散のタイミングを選択する余地が狭まる。
２０１７年消費税再増税を実施する前提であるなら、２０１６年７月の衆参ダブル選の可能性は、十分にあると考えてよいだろう。２０１６年夏に参院選がある。
３）主権者の多数が「安倍政治を許さない！」の考えを有している ！
そして、衆参ダブル選の可能性もある。この前提で考えなければならない。
いま、主権者の多数が「安倍政治を許さない！」の考えを有している。
この言葉が、流行語大賞にノミネートされたことにも表れている。
「安倍政治を許さない ！」ためには、選挙で国会の議席構成を変えなければならない。
主権者にとって大事なのは、この点だ。参議院の定数は、２４２。
その半数の１２１議席が、３年ごとの選挙で選出される。任期は６年である。
２０１６年参院選での非改選議席は次の通りだ。
自民 ６５、公明 １１、次世代 ４、元気 ４、改革 １
民主 １７、維新 ６、共産 ８、生活 １、社民 １
その他 ３ （２０１５年１月３１日時点の議席数）
４）「安倍政治を許さない ！」ためには、選挙で国会の反安倍政権の議席を
多数派にする必要がある ！
自公が７６議席を占有する。
戦争法に賛成した３野党が９議席を占有しており、これを加えると８５議席になる。
これ以外の議席数が３６議席だ。
したがって、自公＋次世代・元気・改革の勢力が参院で半数以下になるには、２０１６年参院選で８６ 対 ３５ 以上の大勝を収めなければならない。
それは極めて難しい。
まずは、自公の数を減らさなければならない。自公の改選議席は５８。前回獲得議席が７６だ。
５）自公議席を58以下に抑え込むことを、優先しなければならない ！
自公議席を７６以下に抑制し、できれば５８以下に抑え込むことをまずは優先しなければならない。
２０１６年参院選で１２１議席が改選される。
選挙区の定員が７３、比例代表の定数が４８である。
選挙区は都道府県が単位になるが、鳥取・島根、高知・徳島は、２県で１人の当選者を出す「合区」になる。選挙区の定数は以下の通り。
定数１ ３２ ３２、定数２ ４ ８、定数３ ５ １５
定数４ ３ １２、定数６ １ ６
勝負を分けるのは３２ある、定数１の選挙区である。
もともと、この１人区選挙区は、自民党が強い。
６）自民党が強い1人区選挙区で、野党が
勝利しないと、参院の勢力図を変えられない ！
この自民党が強い１人区選挙区で、野党が勝利しないと、参院の勢力図を変えることは難しい。
したがって、３２選挙区については、野党連合を構築することが極めて重要になる。
このことは、衆議院選挙とはやや事情が異なる部分である。
「オールジャパン平和と共生」、が進める政治運動は、「戦争と弱肉強食」の政治を、「平和と共生」の政治に変える、ことを目指すものである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
欧米のメディアは、自公圧勝・総選挙を、
腰を抜かすほど驚きを持って報道 ！
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に不正選挙・重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
【 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。 日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。
選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。
そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。
機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
５）平和や反核の宗教政党が極右の自民党を全国支援 ！
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。
６）「ムサシ」が、選挙システムを 独占的に請け負っている ！
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。
しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
７）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。
１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
８）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。
原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。
世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。
原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
９）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
10）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ ！
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。
旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。
必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
11）大がかりな不正選挙 ？
12）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
13）フランスの新聞：
｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
14）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡
15）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
で､安倍の｢強い経済を取り戻す｣｢日米同盟を強化する｣なんて年頭所感をﾀﾚ流すわけだ｡
こりゃ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡ ここまでﾒﾃﾞｨｱが応援してくれれば何でもできる｡
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