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反安倍政権の政策基軸・超党派・ 主権者主導で、総選挙を勝ち抜こう !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5270.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 12 月 10 日 22:37:20: jobfXtD4sqUBk
 


反安倍政権の政策基軸・超党派・主権者主導で、総選挙を勝ち抜こう !

だまされた責任・罪は、だます側の罪で消せない !

米国の対日洗脳工作による対米隷属支配戦略 !

日本の既得権益勢力とは ?


「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/12/07より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)来年の参院選は、7月10日投開票日が有力視されている !

2)消費税再増税を考慮すれば、増税前に
解散して、衆参ダブル選挙の可能性も十分ある !

3)主権者の多数が「安倍政治を許さない!」の考えを有している !

自民   65、公明   11、次世代   4、元気    4、改革    1
民主   17、維新    6、共産    8、生活    1、社民    1
その他   3   (2015年1月31日時点の議席数)


4)「安倍政治を許さない !」ためには、選挙で国会の

    反安倍政権の議席を多数派にする必要がある !

5)自公議席を58以下に抑え込むことを、優先しなければならない !

6)自民党が強い1人区選挙区で、野党が勝利しないと、

   参院の勢力図を変えられない !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)政策基軸、超党派、主権者主導で、「平和

    と共生」の政治に変えることを目指す !

その運動三原則として、政策基軸、超党派、主権者主導、を掲げている。
主権者にとって大事なのは、政党ではなく、政策である。
良い政策が実現するなら、どの党が関与しても構わない。

悪い政策が実行されるなら、関与する政党はすべてが好ましくない。この考え方に立つ。
重視する政策課題を五つ提示している。
原発稼働、戦争法、TPP、辺野古基地、格差だ。


8)原発稼働、戦争法、TPP、辺野古基地、格差

    の課題で、反安倍政権の政策実現を目指す !

この五つの基本政策課題について、主権者の意志を反映する政策を実現させることを目指す。
そのためには、選挙において、公約が明示される必要がある。
公約を明示する候補を、選挙区においては一人に絞り込み、主権者が連帯して、その「オールジャパン候補」を支援する。このような運動である。

重要なのは、32の1人区、4の2人区、5の3人区である。合計41の選挙区がある。
この41の選挙区で、基本公約を明示する候補者をただ一人選定して、この候補者に主権者の投票を一本化することを実現しなければならない。


9)反自公候補者は、一人に絞り込まなければ、

   自公候補の独走勝利を許してしまう !

ただし、問題は、1人区において、自公以外の候補者が、複数立候補する場合、自公候補者が有利になるという点だ。
非自公候補者の公約が、五つの問題で、すべて明確でなくても、自公に対峙する候補者は一人に絞り込まなければ、自公候補の独走勝利を許してしまうことになる懸念が強い。

したがって、非自公の共闘と、政策を基軸にした候補者絞り込みを併用してゆくことが必要になるだろう。2016年参院選で、いきなり、参議院の与野党逆転を実現することは容易でない。
重要なことは、2016年参院選で、政治の流れを変えることだ。


10)五つの重要問題で、「安倍政治を許さない!」

    意思を明示する事が、参院選の課題だ !

原発稼働、憲法破壊、TPP推進、辺野古基地建設、格差拡大を推進する安倍政権に対して、
主権者がNO!の意思を突き付ける。「安倍政治を許さない!」意思を明示すること。
これが参院選の課題である。


11)参院改選議席121の過半数61を自公勢力

   に渡さないことを、まずは目指すべきだ !

参院改選議席121の過半数61を自公勢力に渡さないことを、まずは目指すべきである。
そして、本当の決戦は次の総選挙ということになる。
これが、場合によっては、2016年に実施されるかも知れない。
その選挙で、自公勢力を半数割れに追い込む。

そして、五つの政策で、主権者の側に立つ議員が、衆議院過半数を占有する状況を作りだす。
これが最大の目標である。
政策基軸、超党派、主権者主導の原点を守り、これからの闘いを勝ち抜かなくてはならない。

(参考資料)

T 悪徳ペンタゴン・既得権益勢力

日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)

U だまされた責任・罪は、だます側の罪で消せない !

米国の対日洗脳工作による対米隷属支配戦略 !

1 間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。

(1)権力者の願望

メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる・・・・・。
その事実は合意を作り出すことによって無効にすることができ、たとえ形式的な参加ができても人々の選択や態度を自分たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。

かくして適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。

このような社会における「馴致教育」の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。

「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」。
民主主義の妙味は、人びとをたがいに孤立させ、関係を持てなくすることで民主主義的形式になんらかの実体を付与する恐れのある情報ややりとりを得られなくしてしまうことにある。

(2)国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」

佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。
会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人
間もいる。それが国畜だ。

国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。

国畜は、ひたすらに自分だけが安穏に暮らせることを求めている。

国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である。

映画監督の伊丹万作(1900−1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争では、みんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。

伊丹はこう書いている。
「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。

つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。

そのうえで伊丹は、“騙されることの悪”に言及する。
騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。

しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、こと自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。

伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。

つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。

映画監督・伊丹万作は、次のように書いています(佐高信『石原慎太郎の老残』毎日新聞社、2007年、78~79頁)。「だまされた者は正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてない」、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」と断定している。

そして、伊丹は、「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう、と喝破したのです。

伊丹:「だまされるということは、もちろん知識の不足からもくるが、半分は、信念すなわち意志の薄弱からもくるのである。

我々は、昔から『不明を謝す』という一つの表現を持っている。これは、明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。

つまり、だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばっていいこととは、されていないのである」

伊丹:「そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるようになってしまっていた、国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである」

だまされた責任を、だます側の罪で消すことはできません。

結局、簡単にだまされるほど愚かだったということなのです。


2 米国の対日洗脳工作による対米隷属支配戦略 !


(なわ・ふみひと の ひとくち解説 より抜粋・転載)

 戦後、マッカーサーの率いるGHQを使って、世界の支配層が、わが国に対して行なった、洗脳工作・WGIP(War Guilt Information Program)が、今では完全に、日本国民の意識を「洗脳」してしまいました。

広島の原爆記念碑のそばに「二度と過ちは繰り返しません」と懺悔する言葉が掲げられているのも、まさにその現れです。まるで「日本がアメリカ様に戦争を仕掛けたのですから、空襲や原爆で被災したのも、すべて日本人が悪かったのです」と詫びているかのようです。

新型爆弾の威力を試す目的で、人口が密集した都市に原爆を落としたアメリカに対する批判の声は、今日でもマスコミでは全く聞かれません。

いまなお強力にコントロールされているのがわかります。

さらに今日では、世界支配層がテレビという強力なメディアを使って日本人の洗脳支配を進めている、というのがこの本で著者が述べている内容です。人々がルイ・ヴィトンやグッチなどのブランド商品に憧れるのも、すべて支配層に操られているためだと分析しています。

マスコミの中枢には、そのようにして意図的に大衆を操っている人物たちがいるということを肝に銘じておきたいと思います。

私の見る限り、最も巧妙に、操作されている媒体は、NHKです。
                         (なわ・ふみひと)

(注釈)WGIP=ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム

洗脳工作:日本国民に敗戦の事実を受容させ、各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること。

 

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