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政権交代は手段であって目的ではない ！
選挙勝利の目的は、「戦争と弱肉強食の政治」
を「平和と共生の政治」に変える事だ ！
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/11より抜粋・転載）
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１）政権交代は手段だ、政権が変わっても、政策が変わらなければ意味がない ！
２０１６年の参院選に向けて、多くの動きが出ている。
こうした動きを捉えるときに大事なことは、本末転倒にならないことである。
政権交代は目的ではない。政権交代は手段である。
政権が変わっても、政策が変わらなければ意味がない。
選挙が近づくと、議員候補者の心理は、選挙で当選することに傾斜する。
選挙に勝つために、その場限りの言葉を並べる人も増える。
２）選挙が終わってしまうと、公約さえさすれてしまう人がいる ！
しかし、いざ選挙が終わってしまうと、選挙前に掲げていた約束=公約さえさすれてしまう人も少なくない。
沖縄では、辺野古基地建設反対を訴えていた人が、選挙で当選すると、手のひらを返して、辺野古基地建設賛成に回るような人物が大手を振って議員の職に留まっている。
民主党が２００９年の総選挙で政権を獲得したときに、「シロアリを退治しないで消費税増税をしない」
ことを明確に約束していたにもかかわらず、その後、民主党が、「シロアリを退治しないで消費税増税を決定する」先頭に立った。
３）公約違反をする、「ペテン政治」を許してはならない ！
このような「詐欺政治」、「ペテン政治」を許してはならない。
参院選では、１２１の議席が争われる。
そのうち、７３議席が選挙区で選ばれ、４８議席が比例代表で選ばれる。
選挙区で選出される７３の議席のうち、３２の議席が１人区で選出される。
この勝敗が参院選の結果を大きく左右する。
選挙区は、これ以外に、２人区が４、３人区が５、４人区が３ある。現在の政権与党は自公である。
２人区から４人区では、自公と非自公が、議席を分け合うことが多くなるから、勝敗を分けるのは、３２ある１人区ということになる。
４）32ある1人区で、反安倍政権の候補者を連帯支援して、勝つ事が重要だ ！
この１人区で勝つために、各政党も、突然、「共闘」などと言い出しているわけだ。
自公が強いのだから、非自公が固まって、選挙協力をやるのは当然のことだろう。
野党共闘で、自公議席をひとつでも多く減らさなければ、日本政治は、本当に危険なところに引き込まれてしまう。
しかし、その際に気をつけなければならないことがある。
それは、非自公のなかに、「隠れ自公」が数多く潜んでいることだ。
５）「隠れ自公」を見抜いて、反安倍政権の候補者
を一名に絞って連帯支援する事だ ！
「隠れ自公」とは、自公の政策と大差のない政策を掲げる人物のことである。
２００９年の政権交代を破壊したのは、この勢力である。
民主党に所属しながら、「シロアリを退治しないで消費税を増税しない」の約束を踏みにじった者が、たくさん存在するのである。その筆頭は、野田佳彦氏である。
野田氏は、２００９年７月の衆院本会議、２００９年８月の大阪街頭で、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた張本人である。
６）悪徳10人衆は、公約違反をして、鳩山政権・民主党の信用を破壊した ！
マニフェストを必ず守ると言ったのは、野田佳彦氏だけではない。岡田克也氏も同じだ。
野田氏と岡田氏の、歴史に残る演説はネット上で動画配信されているので、日本政治のあり方を考える上で、ぜひとも、その発言を再確認しておいていただきたい。
１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説
http://goo.gl/5OlF8
２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説
http://nicoviewer.net/sm13731857
７）大事なことは、政権交代し、 かつ政策を変えることなのだ ！
繰り返すが、大事なことは政策を変えることなのだ。面子を変えることではない。
政権交代が起きても、政策が変わらなければ意味がない。
政権交代は大事だが、政権交代が目的ではない。
政権交代を通じて、政策を変えることが大事なのである。
したがって、来年の選挙に際しては、次のことを、徹底的に、そして愚直に推し進めることが必要だ。
自公政権を退場させるには、選挙で自公に勝たねばならない。
８）安倍自民党は絶対得票率17％だ ！ 自公で、25％弱だ ！
安倍自公政権は、国会の多数議席を占有して、暴虐の限りを尽くしているが、主権者の支持は、驚くほどに薄い。
２０１４年１２月１４日の総選挙で、安倍自民党に投票した主権者は、
わずかに１７．４％。
公明党を合わせても２４．７％に過ぎなかった。
(いずれも比例代表選挙)主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していない。
主権者の４人に１人しか、安倍政権与党に投票していない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。
衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。
そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。
これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。
そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること
米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働したいから、反原発政治家は落選 ！
よって、原発反対派は、「不正選挙」により国会を追われた。
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
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