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不発弾が沖縄で、次々発見 ！
「立入禁止」テレビ初・不発弾処理の全貌・…緊迫の任務・密着
不発弾が沖縄県下全域に埋まる ！
沖縄に残る不発弾2千トン ！
根絶まであと70年か ？
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
Ⅰ 自衛隊員が不発弾処理をする様子を取材 ！
（p.jcc.jp/news：12/13 16:58 より抜粋・転載）
テレビ朝日 【報道ステーションＳＵＮＤＡＹ】
自衛隊員が不発弾処理をする様子を取材。
米国軍製５インチ艦砲弾が沖縄県・南風原町で見つかった。
担当するのは久松飛雄馬２等陸曹。周辺３００ｍは封鎖される。
久松飛雄馬２等陸曹は大阪の高校を卒業後、自衛隊に入隊。
イラク派遣で不発弾処理隊を知った。
那覇陸上自衛隊駐屯地で約２０人の隊員が処理任務に就いている。
特別な資格を持ったものだけが入隊できる。
陸自第１０１不発弾処理隊・渡邊克彦隊長が「振動で作動する可能性があるので長距離運搬ができないためここで処理をする」、久松飛雄馬２等陸曹が「無事に終わったというところ」と述べた。
ナレーション：ゴリ（ガレッジセール）。
不発弾保管庫、沖縄・糸満市の映像。
Ⅱ ［５４ 不発弾（３）］県下全域に埋まる
（ryukyushimpo.jp： 2010年1月13日 より抜粋・転載）
◆戦禍を掘る 出会いの十字路工事前の探査が事故防ぐ
昭和４９年３月２日、那覇市小禄の聖マタイ幼稚園傍らで悪夢のような不発弾爆発事故があってすぐ、５月１３日には沖縄不発弾等対策協議会が発足した。
この協議会では工事に入る前に不発弾が埋まっていないかどうか事前の探査に力を入れるよう強調している。
以後、兼愛では不発弾を探査する磁気探査業社が次々設立された。現在、県内の業社は大小合わせて１１業社がある。
聖マタイ幼稚園傍らの爆発事故も、事前の探査があれば惨事を招かずに済んだ。探査をせずにいきなり本工事に入ったため、重機が不発弾に触れたのである。
今度発見、１６日に撤去された那覇市牧志の不発弾も探査なしの本工事の途中に重機が不発弾に触れて発見されたものだった。
磁気探査は宅地や下水道などの公共工事現場に、不発弾が埋まっていないかどうか探査するもので、水平探査と延垂探査がある。
現在の水平探査機能は２５０キロ級の大型爆弾なら２メートルまで、それ以下の小型爆弾なら１メートルまで探査可能だ。
それ以上に深く掘る工事ならば拠点をボーリングして延垂探査する。第２次大戦で砲弾が撃ち込まれた地域は要注意だ。
実際、探査の結果、１個も不発弾が発見されない場合もあり得る。しかし、それは「たまたまその場所に不発弾がなかった」というに過ぎない。
沖縄全域が戦場になったのだ。
聖マタイ幼稚園傍らの事故以来、県民の不発弾に対する関心も高まってきた。
磁気探査業界でも探査機器の整備で需要に応じている。
最近の例では浦添市伊祖の大公園２万５０００平方メートルの探査を請け負った業者が手りゅう弾や５インチ艦砲弾など２０発を探しあてた。
また、嘉手納町の新設高校予定地約４万１０００平方メートルでは対戦車用の徹甲弾
１００発、手りゅう弾や艦砲弾など１９発が発見されている。
発見される不発弾は米軍のものばかりではない。日本軍の陣地や弾薬庫のあった場所では日本製の迫撃砲弾や地雷がよく発見される。日本軍のものはだいたい小型、米軍のは大型がよく発見される。
旧日本軍の弾薬庫があった糸満高校グラウンドは昭和５３年に発掘されたが、そこからは５インチ艦砲弾や８１ミリ迫撃砲、手りゅう弾など４８発がみつかった。
この時の発掘作業は大戦中に弾薬庫として使用されていた壕を付近の人が見ており、その情報に基づいて行われたもので、奥行き４０～６０メートルの地下壕だった。
糸満高校ではそれまで生徒のキャンプファイアーを禁止していた。
糸満高校の例のように、不発弾が明かに埋まっていることが分かっている場合はともかく、戦後３８年たった現在では、戦時中あるいは敗戦直後に不発弾を投棄した場所を覚えている人は少なくなった。
ましてや、今度、那覇市牧志で発見された不発弾のように何度もビルが建て替えられているような地域でも大型の不発弾が発見されることがあるのだ。
「沖縄全域に不発弾が埋没していると考えてよい」と磁気探査業者は強調する。（「戦禍を掘る」取材班）
Ⅲ 沖縄に残る不発弾2千トン ！ 根絶まであと70年か ？
（www.sankei.com：2015.6.22 08:32より抜粋・転載）
１９７４年に４人が死亡した不発弾爆発事故を継承する碑＝１９日、沖縄県豊見城市の聖マタイ幼稚園
太平洋戦争で日本最大の地上戦があった沖縄県には、今も推定２千トンの不発弾が残る。爆発事故による犠牲者は戦後７０年間で７１０人。
県は不発弾の探査・処理を急いでおり、事故は最近減っているが、根絶にはさらに７０年を要するとみている。
県によると、沖縄戦で米軍と日本軍が使った爆弾や砲弾は推定２０万トンに上り、うち１万トンが不発弾として残された。大半が処理されたが、なお２千トンが地中や海中に残存する。
２０１３年度、陸上自衛隊は県内で７５４件を処理した。全国の処理件数の約４８％に上る。
１９７２年の本土復帰前に発行された琉球警察統計書や県によると、戦後、爆発事故で７１０人が死亡、１２８１人が負傷した。
復帰後の７４年には、那覇市の聖マタイ幼稚園（現在は豊見城市）の近くで下水道工事中に日本軍の地雷が爆発し、３歳女児ら４人が死亡、３４人が重軽傷を負った。
Ⅳ 不発弾等問題の早期解決に関する意見書
（www.gikai.city.naha.okinawa.jpより抜粋・転載）
昨年１月の糸満市における水道管敷設工事中の不発弾爆発事故の記憶も新しい中、 去る９月に、糸満市で2,113発、浦添市で443発の不発弾、北中城村の米軍泡瀬ゴルフ場跡地で 4,064発の未使用弾と次々に大量の不発弾等が発見され、地中に潜む恐怖があらわになった。
本市においても、去る９月19日、那覇市小禄の現地で不発弾の信管を離脱する処理が行われ、また、 去る10月17日には、那覇市首里鳥堀町で腐食の度合いにより信管離脱等の処理ができないことから、 本市で初めてとなる住宅地内で現地爆破するという極めて異例な処理が行われた。
1974年３月２日、那覇市小禄の幼稚園近くでの痛ましい不発弾爆発事故は、 今なお、恐怖と不安とともに、市民・県民の脳裏に刻まれている。
戦後65年、沖縄戦の傷跡がいまだ残る本県は、約2,300トンの不発弾が埋没しているといわれ、 市民・県民は不発弾の爆発の危険性と隣り合わせの生活を強いられ、生命・安全及び財産が日常的に 脅かされていることを今回の「大量不発弾等の発見報道」は如実に物語っている。
よって、本市議会は、戦争による負の遺産である不発弾等の問題は、政府の責任において、 早期解決を図るよう、下記事項の措置を強く要請する。
記
１ 公共、民間工事を問わず、磁気探査を義務化し、探査及び処理に係る費用を全額国庫負担とすること。
２ 不発弾撤去を加速化する仕組みづくりを早急に図り、実施すること。
３ 返還予定の駐留軍用地における磁気探査を徹底実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年（2010年）10月25日
那 覇 市 議 会
あて先 内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、
防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、
日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞
「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ 悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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