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古舘氏：誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ ！
シリア人権監視団発表の死者数統計に潜む政治的偏向 ！
欧米諸国などの空爆等で、23万人超が死亡し、1千万人超が被災 ！
ロシア軍、一千回以上の空爆を実施 ！
シリア泥沼、市民の犠牲増加中 ！
政官業癒着・軍産複合体にすれば、戦争も“ビジネス・商売”なのだ ！
日本の政治家・官僚・NHK等にはペテン師・売国奴が多い ！
国民は、賢明にならないと戦前のように生涯騙される ！
Ⅰ 報道ステ・古舘氏の問題提起 ！
（girlschannel.net/topics/547012/：2015年11月21日 より抜粋・転載）
全文表示 | 「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」
報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出 : J-CASTニュース
www.j-cast.com
「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。
テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。
2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。
▼古舘氏の問題提起
「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」
「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。
これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される。結婚式の車列にドローンによって無人機から爆弾が投下されて、皆殺しの目に遭う。これも、反対側から見ると、テロですよね」
▼内藤正典同志社大大学院教授も同意
「もちろん、テロの肯定はしませんけども、そういう犠牲になる人たちの目線から見れば、有志連合がやっていようが、ロシアがやっていようが、フランスがやろうがですね、同じくテロじゃないか」
「軍事力の行使によってこのテロが根絶されるという可能性はまったくない」
▼ネット上では賛否両論
「そう、逆から見りゃテロなんだな」
「有志連合がやってきた事にも目を向けてほしい」
「誤爆事故とテロは違うだろ」
「誤爆の部分で空爆を批判するな！」
「では、何もしないことが正解というのかね？」
Ⅱ シリア人権監視団発表の死者数統計に潜む政治的偏向
/ 青山弘之・浜中
（synodos.jp/international/14640 2015.07.17 Friより抜粋・転載）
シリア人権監視団発表の死者数統計に潜む政治的偏向 青山弘之・浜中新吾
はじめに
★欧米諸国などの空爆等で、23万人以上が死亡し、1千万人超が被災 ！
2011年3月に「アラブの春」の混乱が波及したシリアでは、国内外の様々な当事者による暴力の応酬、欧米諸国などの制裁や干渉により情勢が悪化し、人々の生活は困窮を極めている。
「今世紀最悪の人道危機」と称されて久しいこの紛争によって、23万人以上が死亡し、400万人弱が国外で、また650万人が国内で避難生活を余儀なくされ、1,000万人が被災していると言われる。
こうした推計、とりわけ死者数推計の最大の根拠となっているのが、シリア人権監視団が発表する統計データである。
Ⅲ ロシア軍、一千回以上の空爆を実施 ！
シリア泥沼、市民の犠牲増加中 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2015年10月31日 朝刊より抜粋・転載）
【モスクワ＝常盤伸】ロシアが過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）掃討を名目にシリアで空爆を開始してから三十日で一カ月。
ＩＳに対するよりも、欧米やアラブ諸国が支援する反体制派勢力に向けた激しい攻撃が続き、シリアのアサド政権は当面延命する可能性が強まっている。
ロシアのプーチン政権はアサド政権存続も含めた早期の政治解決を狙うが、反体制派やアラブ諸国などはロシアへの反発を強めており、妥協点を見いだすのは困難な状況。
シリア内戦の行方は混迷を深めている。
★ロシア軍は、10月29日までに計一千回以上の空爆を実施 ！
ロシア軍は、二十九日までに計一千回以上の空爆を実施。
ＩＳをはじめ反体制派の過激派の八百以上の標的を破壊したとしている。
効果が薄いとされる米国を中心とする有志国連合の空爆と比べると桁違いの回数だ。
最近は攻撃頻度も高まり、一日で最大九十四回と激化。
遠く離れたカスピ海から巡航ミサイル攻撃も行い、軍事力を誇示した。
★一カ月間の死者数は、五百九十五人 ！
シリア人権監視団（本部・ロンドン）の二十九日の声明によれば、空爆開始から二十九日までの一カ月間の死者数は、五百九十五人。このうち約三割に当たる百八十五人は民間人だった。
一般市民の犠牲が多い理由は、ロシア軍がクラスター爆弾を使用しているとされるため。クラスター弾は一発の親爆弾が空中で多数の子爆弾をまき散らす。使用後も不発弾による被害が相次ぎ、全面禁止を訴える声が国際的に強い。
また、戦闘員の死者四百十人のうち、反体制派側の死者は二百七十九人。ＩＳ戦闘員は百三十一人と、反体制派よりも少なかったとみられる。
★一日当たりの戦費は最低一億五千六百万ルーブル（約三億円） ！
ただ、空爆は原油安や対ロ制裁で苦境にあるロシア経済にとって負担。経済紙ＲＢＣの試算では一日当たりの戦費は最低一億五千六百万ルーブル（約三億円）。
ロシアの独立系世論調査機関の最新調査では５３％が空爆を支持すると回答する一方、４１％が空爆によって社会保障費などが削減されることに懸念を示している。
ロシアが和平へ外交攻勢を強める背景には、介入の泥沼化を回避したいプーチン政権の思惑があるとみられる。
（参考資料）
「死の商人」とアメリカ軍需産業
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（blogs.yahoo.co.jp ：2009/1/31(土)より抜粋・転載）
昔から「死の商人」という言葉がある。嫌な言葉だ。死の商人とは、軍需品を製造・販売して大儲けをする資本家や会社のことだが、彼らにとっては戦争、ないしは戦争の危機がないと商売にならない。
したがって、いつでもこの世を戦争状態に持っていこうとする。要するに“ハゲタカ”のような連中なのだ。
★米国・軍需産業の年間売り上げ、2700億ドル（約27兆円）超 ！
「死の商人」の定義はこのくらいにして、オルタナティブ通信の今日の記事（末尾にリンクしておく）によると、アメリカの軍需産業の兵器販売総額は２００８年度で、公式には３４０億ドル、闇取引を含めると２７００億ドル余り（約２７兆円）に達するという。
この売上高は対前年度比で４５％増という物凄いもので、大不況に喘ぐ他の産業を尻目に好景気を謳歌しているのだ。正にアメリカ最大の成長産業なのである。
★世界の多くの国は兵器を輸出しては儲けてきた ！
アメリカに限らず、世界の多くの国は兵器を輸出しては儲けてきた。
それは世界中に戦争や内乱などが起こるためであり、また 軍需産業は意図的に戦争を引き起こそうと努力する。
よく「軍産複合体」という言葉を聞くが、これは軍需産業と軍部・政府が結託して戦争への準備、あるいは戦争の誘発を進める体制のことである。（少なくとも私はそう理解している。）
★不景気になると、戦争でも起こせといった機運になる ！
世の中が不景気になると、戦争でも起こせといった機運になることがある。
今のアメリカがそうなのかどうかは知らないが、軍需産業が大好況ということはそういう面があるのかもしれない。
アメリカはイラクから撤兵の方針だが、逆にアフガニスタンへの軍事介入は強めるようだ。
それはオバマ大統領の就任演説からも窺えることで、軍需産業はこれからアフガンで大儲けしようとしている。いや、すでにアフガン地域で売上げを急伸させているという。
★米国・イスラエル・北朝鮮等のミサイル製造の経営者は、同一人物だ ！
同じくオルタナティブ通信で興味深い記事を見つけた（これも末尾にリンクしておく）。
日本がアメリカから購入しているパトリオット・ミサイルは、レイ・セオン社製だが、その経営者はチェイニー前副大統領である。
一方、北朝鮮の核ミサイル開発を行なっているのは、イスラエルのアイゼンベルグ社だが、その経営者もチェイニー氏なのである。
ほんまかいなと思ってしまうが、日本と北朝鮮がもし戦争寸前の状態になったら（そんなことは考えたくないが）、双方がミサイルを増強するから、儲かるのはチェイニー氏が経営する会社になるという“仕組み”である。
★緊張が高まり、紛争が起こる、ボロ儲けするのは、軍産複合体だ ！
これこそ「死の商人」の典型である。
チェイニー前副大統領はこれまで、湾岸戦争やイラク戦争などで大儲けしてきたが、そのことに触れるのは止めよう。
（余談だがアメリカには、アジア人同士を戦争させて疲弊させ、その間に“漁夫の利”を占めようという戦略があることを付言しておく）
日本も戦後間もなく、朝鮮戦争が起きたため「朝鮮特需」で経済が復興した経験を持っている。別に日本が武器を輸出したわけではないが、戦争に絡むいろいろな需要が起き、どん底の経済状態から一気に回復への道を進むことができた。
★政官業癒着・軍産複合体にすれば、
戦争も“ビジネス・商売”なのだ ！
そう考えると、嫌な言い方だが戦争も“ビジネス・商売”なのだ。アメリカの年間軍事予算は約５０兆円、日本の防衛費の１０倍ほどの巨額のものだが、米軍需産業はその恩恵にあずかるだけでなく、世界中に兵器を輸出して大儲けしている。
戦争は良くない、戦争は止めようと言っても、世界の経済構造がそうなっているのだ。したがって、どこで戦争が起きてもおかしくない。それが現実なのだ。
はたして、人類はこうした「戦争経済構造」からいつ脱却できるのだろうか。人類が戦争を行なう限り、死の商人は決して無くならないだろう。（０９年１月３０日）
http://alternativereport1.seesaa.net/article/113375096.html
http://alternativereport1.seesaa.net/article/73617435.html
転載元転載元: 矢嶋武弘のページ
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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