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消費税の逆進性を緩和なら、生活必需品 の税率ゼロを検討するべきだ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 12 月 15 日 18:48:34: jobfXtD4sqUBk
 


消費税の逆進性を緩和なら、生活必需品の税率ゼロを検討するべきだ !

アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる !


植草一秀の『知られざる真実』」:2015/12/12より抜粋・転載
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1)あるべき税制を考えるなら、過去25年の日本の

税収構造の悪い変化の改革を優先すべきだ !

軽減税率の報道が大々的に展開されているが、こんなことで主権者は問題の本質を見誤ってはならない。
あるべき税制を考えるなら、過去25年の日本の税収構造の変化を踏まえることが、まず優先されるべきだ。
いま論議されていることは、現在の8%の消費税率を2017年4月に10%に引き上げる際に、一部品目に限って、税率を8%に据え置くことである。


2)逆進性を緩和なら、生活必需品の非課税・税率ゼロを検討するべきだ !

消費税の逆進性を緩和するなどの言葉が使われるが、問題の本質からはまったくずれた論議である。
逆進性を緩和する、消費税の問題点を是正する、ということであるなら、生活必需品の非課税・税率ゼロを検討するべきだろう。

8%に据え置くか、10%に引き上げるか、などという話は、枝葉末節の論議だ。
それすら認めようとしない財務省の姿勢は言語道断を言わざるを得ない。
もともと、消費税を5%以上に引き上げる際に、消費税を引き上げる前に、官僚利権を断ち切る
という話があった。その話について、何も進展がないのである。


3)財務省は、官僚の天下り利権の縮小について、具体的な提案を示すべきだ !

財務省は消費税増税について提案するなら、その前に、財務省の天下り利権の縮小について、具体的な提案を示すべきである。
財務省の天下り利権の氷山の一角である、一部機関への天下りを根絶すること。
最低限でも、これを実行する必要がある。

氷山の一角の一部機関への天下りとは、日本銀行、日本取引所日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、日本郵政、横浜銀行、西日本シティ銀行、への天下りを、まずは全面廃止するべきだ。


4)官僚が、「我が身を切る改革」をやってから、

国民に消費税増税の負担を求めるべきだ !

「我が身を切る改革」をやってから、消費税増税の負担を求める、というのが、最低限の条件である
だろう。
この点に頬かむりをして、消費税大増税を規定路線であるかのように振る舞う財務省の基本姿勢を、主権者国民が糾弾する必要がある。

25年前の税収構造はこのようなものだった。

所得税 27兆円(91年度)、法人税 19兆円(89年度)
消費税  3兆円(89年度)だった。

これが2015年度は、所得税 16兆円、法人税 11兆円、消費税 17兆円
になっている。


5)消費税導入後、富裕者の負担を徹底的に軽くして、中低所得者の負担を

際限なく重くしている !

富裕者の負担を徹底的に軽くして、中低所得者の負担を際限なく重くしているのである。
そこで出てくる論議が軽減税率だが、所得の少ない人々の生活を真剣に考えるなら、生活必需品非課税の検討以外にあり得ない。
メディアが、「10%を8%にするなどという些末な論議をするのではなく、生活必需品は無税、非課税にすることなどを検討するべきだ」との報道を大々的に展開するのなら分かる。


6)NHK等は、些末な論議を報道し、生活必需品は無税、非課税にすることなどを

検討するべきだ」との報道をしない !

それを、「軽減税率の適用範囲を生鮮食料品にするか、加工食品や外食にまで広げるの
かについて、自民党と公明党の合意がなかなか成立しない」などという、些末な論議を延々と繰り広げている。

そもそも、いま論じるべきテーマは、2017年4月の消費税10%の中止もしくは延期である。
法人税が減税に次ぐ減税、消費税が増税に次ぐ増税、ということを、主権者は絶対に容認できないはずだからだ。

消費税の問題は、5%を8%にしたことの是非から始める必要がある。


7)公約違反の野田政権は、シロアリを退治しないで、消費税増税を決定した !

2012年8月に野田佳彦政権が消費税率を5%から8%、そして、10%に引き上げる法律を強行制定した。

しかし、この政権誕生の根拠になる2009年8月総選挙で野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」ことを明言したのだ。
主権者は、シロアリを退治しないで消費税を上げないことを確約した民主党に政権を委ねる決定を示した。


8)公約違反の野田政権・消費税増税決定は、

主権者国民の同意を得ていないものだ !

したがって、2012年8月の消費税増税決定は、主権者国民の同意を得ていないものであり、主権者国民の意思に反するものであった。

したがって、2012年12月の総選挙で、この点が最重要争点に掲げられなければならなかったが、メディアはこの問題をまったく取り上げなかった。
安倍自民党が勝利した最大の理由は、野田民主党が主権者から全面的に否定されたことにある。
その否定された最大の要因は、公約違反の消費税増税を強行決定したことである。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/12より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる !

アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる。
そのアベノリスクが露わになっている。2012年12月に発足した第2次安倍晋三政権。
「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。
金融緩和、財政出動、成長戦略、しかし、これは、ごく普通の経済政策。
経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。
安倍のみ、「くすっ」で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。


2)アベノミクスの陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、御用マスコミだ !

この陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、マスメディア。御用メディア、マスゴミである。
安倍首相に幸いしたのは、前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、米国金利が上昇して円安が進行したことだった。円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。
円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰した。

その恩恵を安倍首相が一手に受けた。しかし、円安、株高が進行したのは、最初の半年だけだった。
1ドルが78円から103円になり、日経平均が8664円から15627円になった。
これをメディアが絶賛して、安倍政権が引き揚げられたのである。2014年は暗転の年だった。
年初から株価は下落。


3)野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰、

その後消費税大増税等で、株価が下落 !

為替は、2013年末に円安に振れたが、2014年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。

日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは2014年4−6月期のGDP成長率が年率換算で17%のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
2014年10月に米国株価が下落して、日経平均株価も14500円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。


4)安倍政権は、GPIFの資金を大幅に株に

投資して、株価操縦して株高を演出 !

GPIF=公的年金130兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。
国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間70兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間40兆円。

日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに30兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。


5)安倍首相の家来・黒田日銀に、財政赤字は、すべて日銀が引き受け、

さらに30兆円の国債を買わせ、価格操作を断行した !

しかし、これらのマニピュレーション=人為的な価格操作は、12月14日に実施した選挙のためのものだった。選挙のためなら、何でもやる。これが安倍政権だ。

2015年なかばにかけて株価が2万円を突破したのは、消費税再増税を延期したことと、原油価格が暴落したことに依っている。原油価格の暴落も安倍氏の運の強さを示している。
運だけは強い。しかし、運が尽き始めているのではないか。
経済政策が全体として、まったくうまくいっていない。
「新三本の矢」などという施策が出てきたが、その中身は、あまりにおぞましいものだ。
国民の幸福は、一切考慮されていない。


6)「新三本の矢」は、国民の幸福は無視、

強欲巨大資本への支援重視が本質だ !

考慮されているのは、ただ、強欲巨大資本の利益だけである。
日本の主権者がこの点に気付かなければならない。

ネトウヨと呼ばれる人々が、安倍政権を支持しているようだが、ネトウヨと呼ばれる人々を安倍政権が大切にするということは基本的にないのである。

そのことをネトウヨ(ネット右翼)と呼ばれる人々は、正しく理解してくべきだと思う。
「新三本の矢」、「一億総活躍」の政策は、あまりにもひどい。この点をよく理解するべきである。
新三本の矢は、GDPを600兆円にする。
出生率を上げる、介護離職をなくす、だが、これは、国民の生活を良くするものではない。

GDPの数値を取り上げても意味がない。


7)GDP統計の推計方法を変更して、約30兆円

かさ上げするペテン師手法もある !

今後、GDP統計の推計方法の改定があり、その改定によって、数字が30兆円程度かさ上げになると見込まれている。それを踏まえての目標設定だが、あまりにも、「姑息な発想」だ。

―以下省略―

 

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