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 12月短観、景況感、横ばい= 大企業製造業、先行きは悪化 −中国経済を懸念 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5307.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 12 月 16 日 23:07:09: jobfXtD4sqUBk
 

12月短観、景況感、横ばい=大企業製造業、先行きは悪化−中国経済を懸念 !

アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる !

アベノミクス成功を演出のため、安倍自公政権

・マスコミ がインペイする近年の状況 !

自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態 !

自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 !


(www.jiji.com :2015年12月14日より抜粋・転載)

日銀が、12月14日発表した、12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業がプラス12と前回9月調査から横ばいだった。

中国など新興国の景気減速で不安が生じているものの、原油安による経費減少効果が企業心理を下支えした。大企業非製造業は訪日外国人客の増加が寄与し、横ばいのプラス25と高い水準を維持した。

業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた指標。
3カ月後の見通しは、大企業の製造業が5ポイント悪化のプラス7、非製造業が7ポイント悪化のプラス18。中国経済への懸念から慎重な見方の企業が多い。

業種別では、大企業製造業のDIは、電子部品の素材などを提供する「非鉄金属」のほか、「生産用機械」や「自動車」などが悪化した。

その一方で、原油など原材料価格の下落を受け、「化学」や「鉄鋼」は改善するなど業種でばらつきがあった。
非製造業は訪日客の増加で「宿泊・飲食サービス」などが高かった。
(2015/12/14-12:39)
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(参考資料)

T アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/12より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる !

アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる。
そのアベノリスクが露わになっている。2012年12月に発足した第2次安倍晋三政権。
「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。
金融緩和、財政出動、成長戦略、しかし、これは、ごく普通の経済政策。
経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。
安倍のみ、「くすっ」で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。


2)アベノミクスの陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、御用マスコミだ !

この陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、マスメディア。御用メディア、マスゴミである。
安倍首相に幸いしたのは、前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、米国金利が上昇して円安が進行したことだった。円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。
円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰した。
その恩恵を安倍首相が一手に受けた。しかし、円安、株高が進行したのは、最初の半年だけだった。
1ドルが78円から103円になり、日経平均が8664円から15627円になった。
これをメディアが絶賛して、安倍政権が引き揚げられたのである。2014年は暗転の年だった。
年初から株価は下落。


3)野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰、

その後消費税大増税等で、株価が下落 !

為替は、2013年末に円安に振れたが、2014年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは2014年4−6月期のGDP成長率が年率換算で17%のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
2014年10月に米国株価が下落して、日経平均株価も14500円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。


4)安倍政権は、GPIFの資金を大幅に

株に投資して、株価操縦して株高を演出 !

GPIF=公的年金130兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間70兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間40兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに30兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。


5)安倍首相の家来・黒田日銀に、財政赤字は、すべて日銀が引き受け、

さらに30兆円の国債を買わせ、価格操作を断行した !

しかし、これらのマニピュレーション=人為的な価格操作は、12月14日に実施した選挙のためのものだった。選挙のためなら、何でもやる。これが安倍政権だ。
2015年なかばにかけて株価が2万円を突破したのは、消費税再増税を延期したことと、原油価格が暴落したことに依っている。原油価格の暴落も安倍氏の運の強さを示している。
運だけは強い。しかし、運が尽き始めているのではないか。
経済政策が全体として、まったくうまくいっていない。
「新三本の矢」などという施策が出てきたが、その中身は、あまりにおぞましいものだ。
国民の幸福は、一切考慮されていない。


6)「新三本の矢」は、国民の幸福は無視、

強欲巨大資本への支援重視が本質だ !

考慮されているのは、ただ、強欲巨大資本の利益だけである。
日本の主権者がこの点に気付かなければならない。
ネトウヨと呼ばれる人々が、安倍政権を支持しているようだが、ネトウヨと呼ばれる人々を安倍政権が大切にするということは基本的にないのである。
そのことをネトウヨ(ネット右翼)と呼ばれる人々は、正しく理解してくべきだと思う。
「新三本の矢」、「一億総活躍」の政策は、あまりにもひどい。この点をよく理解するべきである。
新三本の矢は、GDPを600兆円にする。
出生率を上げる、介護離職をなくす、だが、これは、国民の生活を良くするものではない。
GDPの数値を取り上げても意味がない。


7)GDP統計の推計方法を変更して、約30兆円かさ上げする

ペテン師手法もある !

今後、GDP統計の推計方法の改定があり、その改定によって、数字が30兆円程度かさ上げになると見込まれている。それを踏まえての目標設定だが、あまりにも、「姑息な発想」だ。

―以下省略―


U アベノミクス成功を演出のため、安倍自公政権・マスコミ が

インペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


V 自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

1) 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度:129兆円超、1998年(1999年自公連立):623兆円超、2000年度:733兆円超、2014年10月の債務:1197兆円。(世界経済のネタ帳より抜粋)

財務省:2013年12月:資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。

高橋洋一教授説:2012年3月末:資産:629兆円、負債:1088兆円、純資産△459兆円

植草一秀説:内閣府『国民所得統計』より作成:
2010年12月:資産:1073兆円、負債:1037兆円、純資産:36兆円。


2)自民・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円


3)自民・自公政権・地方公共団体の債務とムダ使い(一部分)

地方公共団体の全国債務高:約202兆円。

地方公務員の給料の割高ムダ分:
21兆円×20%×65年=273兆円


W 自民党・自公政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。
25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(91年度)、法人税が19兆円(89年度)、消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

税の減収分概算:
所得税264兆円(24年間)、法人税200兆円(25年間)、計464兆円

税の減収分概算:計464兆円

 

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