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アベノミクスは、一般庶民の処遇を引き下げることを推進するものだ ！
アベノミクス成功を演出のため、安倍自公政権・マスコミ が
インペイする近年の状況 ！
自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/14抜粋・転載）
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１）漢字能力検定協会の理事長らが、最高裁で実刑判決が確定した ！
公益財団法人日本漢字能力検定協会の理事長らが法人の利益を不適切に、また私的に利用していた問題が発覚したのは２００９年２月のことである。
その結果として、２００９年６月、同協会の前理事長と前副理事長が背任罪で起訴された。
この裁判で、京都地方裁判所は２０１２年２月２９日、前理事長と前福理事長の両名に懲役２年６月の実刑判決を言い渡した。
そして、２０１４年１２月９日、最高裁で実刑判決が確定した。ちょうど１年前のことである。
この日本漢字能力検定協会が、毎年１２月に、「今年の漢字」を発表する。
２）14年の「今年の漢字」第1位は「税」だった ！
「今年の漢字」は一般応募された「今年の漢字」のなかから、最多数のものが「今年の漢字」第１位に選出される。
２０１５年の「今年の漢字」は、１２月１５日に、京都清水寺で発表される。
ちなみに、２０１４年の「今年の漢字」第１位は「税」だった。
２０１５年の第１位に選ばれる漢字は何になるか。
（12月15日、今年の漢字は「安」と決定）
爆買い、爆発の「爆」「安保法制」、「円安」の「安」なども候補になるだろう。
昨年１位の「税」は、応募総数１６７，１６３票のなかの８，６７９票を獲得した。
３）組織票が動けば、その組織票で「今年の漢字」が決定可能 ！
この規模の数で第１位になるなら、組織票が動けば、その組織票で「今年の漢字」が決まってしまうことも考えられる。そんな裏があるのか、ないのか。
といったことも考える必要はあるのだろう。
第二次安倍内閣が発足して、１２月２６日で丸３年が経過する。
この３年間に、円安と株高は進行したが、人々の暮らしぶりは、まったく改善していない。
「今年の漢字」と言われても、なかなか、明るい言葉、希望に満ちた言葉が思い浮かばないのはこのためである。大企業の利益は拡大したし、株価も上昇した。
４）大企業の利益拡大、株価も上昇等の恩恵に浴したのは、一部の人々だけだ ！
とりわけ、輸出大企業の収益は激増したから、そのような企業の、ごくひとにぎりの人々は、アベノミクスを絶賛するだろう。
しかし、そのような恩恵に浴したのは、本当にひとにぎりの人々だけなのだ。
大多数の庶民にとっては、アベノミクスの恩恵などまったく無縁なのだ。
その理由は、アベノミクスが、一般庶民の幸福など、微塵も考えていないことに依っている。
５）アベノミクスは、一般庶民の処遇を引き下げる
ことを推進するものだ ！
むしろ、アベノミクスは、一般庶民の処遇を引き下げることを推進するものなのだ。
一般庶民の処遇を引き下げることは、裏を返すと、一般庶民を労働力として活用する巨大資本にとっては、利益増大がもたらされるということを意味する。労働諸規制が緩和され続けている。
正規社員の比率は趨勢として引き下げられ、非正規労働者が激増しているのは、政治がその変化を後押ししているからだ。
６）コストを究極の水準にまで切り下げたい大資本は、規制緩和は大歓迎だ ！
残業代ゼロや、解雇自由化など、庶民にとっては、生活の根幹に関わる、制度改悪でしかないが、労働コストを究極の水準にまで切り下げたい大資本にとって、こうした規制緩和は大歓迎なのである。
何よりも象徴的であるのは法人税減税である。
財務省は、２００７年の時点で、「日本の法人の税および社会保障負担は、国際比較上、高いとは言えない」との判断を明示している。「法人税減税の必要なし」の判断を確定したのである。
７）法人税減税の必要なし」の実態なのに、
引き下げに次ぐ引き下げで対応している ！
その法人税について、日本政府は、２０１２年以降、引き下げに次ぐ引き下げで対応している。
その一方で、消費税については、引上げに次ぐ引上げを実行している。
このような日本の現実を示す漢字は、「暗」であり、「苦」であり、「酷」であり、「惨」であり、「終」でしかない。この経済政策を変えること。いま一番求められていることは、これだ。
経済の好循環を作るために、やらなければならないことは、中低所得者層の支援である。
国を支えている根幹は、一般庶民なのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 今年の漢字は「安」、清水寺で発表 ２位「爆」３位「戦」
（www.sankei.com：2015年12月16日より抜粋・転載）
２０１５年の世相を１字で表す「今年の漢字」が「安」に決まり、清水寺の森清範貫主によって揮毫された＝１５日午後、京都市東山区の清水寺（志儀駒貴撮影）
この１年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字」が「安」に決まり、京都市東山区の清水寺で１５日、森清範（せいはん）貫主が揮毫（きごう）した。今年の漢字は今回が２１回目。日本漢字能力検定協会（同市）が毎年公募しており、全国から１２万９６４７票の応募があり、「安」が５６３２票で最多だった。
安全保障関連法案の審議に全国が注目したほか、相次ぐテロや異常気象で人々を不「安」にさせたことなどを理由に挙げた人が多かったという。
このほか、中国人の「爆買い」や自爆テロなどが相次いだことから「爆」が２位、戦後７０年や安保関連法から連想させた「戦」が３位となった。
森貫主は「今年の不安を払拭して、来年は安全安心な社会をつくっていこうという総意ではないか」と話した。
Ⅱ アベノミクス成功を演出のため、安倍自公政権・マスコミ が
インペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
３）自民・自公政権・地方公共団体の債務とムダ使い（一部分）
地方公共団体の全国債務高：約202兆円。
地方公務員の給料の割高ムダ分：
21兆円×20％×65年＝273兆円
Ⅳ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
税の減収分概算：
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
税の減収分概算：計464兆円
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