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弱肉強食政策でなく、全国民の幸福を
目指す経済政策が求められているのだ ！
対米隷属・政官業癒着が、自公政権の実態だ ！
自民党を15年超全国支援・連立・公明党 ！
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、
本音・実態は真逆、戦争・弱肉強食・金権腐敗対米隷属・右翼権力ベッタリ、
民意無視・傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/14抜粋・転載）
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１）漢字能力検定協会の理事長らが、最高裁で実刑判決が確定した ！
２）14年の「今年の漢字」第1位は「税」だった ！
３）組織票が動けば、その組織票で「今年の漢字」が決定可能 ！
４）大企業の利益拡大、株価も上昇等の恩恵に浴したのは、
一部の人々だけだ ！
５）アベノミクスは、一般庶民の処遇を引き下げることを
推進するものだ ！
６）コストを究極の水準にまで切り下げたい大資本は、
規制緩和は大歓迎だ ！
７）法人税減税の必要なし」の実態なのに、引き下げに次ぐ
引き下げで対応している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）中低所得者層の支援なしに、国の繁栄、国民の幸福はあり得ない ！
この一般庶民を大切にする政策を実行せずに、国の繁栄、国民の幸福はあり得ない。
ところが、安倍政権は、１％の富裕層の利益拡大だけを追求している、１％の利益を拡大するためなら、９９％の一般庶民を踏みつけにしても構わない。
この考え方に沿う経済政策が実行されている。
２０１２年以降の法人税減税は、まったく必要のないものだ。
９）日本法人の税・社会保険料負担は国際比較上
高くない、法人税減税の正当な理由はない ！
日本の法人の税および社会保険料負担は国際比較上高くないのだから、法人税減税を実行する正当な理由は存在しない。
２００７年政府税調報告書のポイントは、税負担だけでなく、社会保険料負担を併せて考察している点だ。
この調査結果によると、日本の法人に対する税および社会保険料負担は、英米よりはやや高く、独仏よりはかなり低い。
その理由は、欧州では企業の社会保険料負担が高いのである。
10）法人税減税を実施するなら、同時に、
社会保険料負担の増大を実行すべきだ ！
したがって、百万歩譲って、法人税減税を実施するなら、同時に、社会保険料負担の増大を実行するべきなのだ。ところが、財務省が主導して、法人税減税を推進してきた。
４０％超の実効税率が３０％以下にまで引き下げられるのである。
財務省が、「法人税減税必要なし」の判断を示していたのに、「狂ったように法人税減税を推進してきた」理由はただひとつ。消費税増税を実行するためである。
法人税減税を行えば、政府の税収は減る。
本来は、財務省が税収を減らす政策を推進するはずはない。
11）を消費税増税推進のエンジンとして
活用するため、法人税減税を熱烈推進 ！
しかし、財務省は、法人税減税を熱烈推進しているのだ。
それは、日本の経済界を消費税増税推進のエンジンとして活用することにある。
経済界も消費税増税反対になれば、消費税増税を実現することは不可能になる。
一般個人は、基本的に消費税増税に反対である。
そこに、経済界、法人の消費税増税反対が重なれば、消費税増税は不可能になる。
そこで、消費税増税賛成派を作るために、経済界に法人税減税という飴をしゃぶらせているのだ。
12）経済界・マスコミを消費税増税賛成派にする事が、消費税増税推進の
世論操作を実行するための、決定打になる ！
もうひとつ、財務省が法人税減税を推進する重要な理由がある。
それは、日本の民間メディアを支配しているのが、経済界であることだ。
民間マスメディアの収入を支えているのは、１００％経済界だ。
経済界の提供するスポンサー料が、民間メディアの収入そのものなのである。
経済界を消費税増税賛成派に組み込むことは、日本の民間メディアが、消費税増税推進の世論操作、情報操作を実行するための、決定打になるのだ。
13）減税を際限なく推進して、経済界・マスコミ
を消費税増税推進のエンジンに活用する ！
法人税減税を際限なく推進して、経済界を消費税増税推進のエンジンとして活用する。
このエンジンは、日本の情報空間を支配するエンジンになるのである。
こうして、日本はいまや、世界に冠たる「弱肉強食国家」に転落しているのである。
このような国で本当にいいのか。問われるのは、日本の主権者だ。
14）国民多数が目指す日本は、「弱肉強食国家」ではなく、「共生国家」だ ！
私たちが目指す日本は、「弱肉強食国家」ではなく、「共生国家」である。
力のある者に負担を求め、その財源で、低所得者を支える。
若者には、無償で高等教育を提供する。
これを全面的に展開するだけで、すべての主権者に活力を希望が生まれる。
いま求められている政策は、この方向の経済政策である。
（参考資料）
アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載
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１）アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる。
そのアベノリスクが露わになっている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権。
「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。
金融緩和、財政出動、成長戦略、しかし、これは、ごく普通の経済政策。
経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。
安倍のみ、「くすっ」で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。
２）アベノミクスの陳腐な経済政策を、
大宣伝したのは、御用マスコミだ ！
この陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、マスメディア。御用メディア、マスゴミである。
安倍首相に幸いしたのは、前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、米国金利が上昇して円安が進行したことだった。円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。
円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰した。
その恩恵を安倍首相が一手に受けた。しかし、円安、株高が進行したのは、最初の半年だけだった。
１ドルが７８円から１０３円になり、日経平均が８６６４円から１５６２７円になった。
これをメディアが絶賛して、安倍政権が引き揚げられたのである。２０１４年は暗転の年だった。
年初から株価は下落。
３）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰、
その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは２０１４年４−６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
４）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して、株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。
５）安倍首相の家来・黒田日銀に、財政赤字は、すべて日銀が引き受け、
さらに30兆円の国債を買わせ、価格操作を断行した ！
しかし、これらのマニピュレーション＝人為的な価格操作は、１２月１４日に実施した選挙のためのものだった。選挙のためなら、何でもやる。これが安倍政権だ。
２０１５年なかばにかけて株価が２万円を突破したのは、消費税再増税を延期したことと、原油価格が暴落したことに依っている。原油価格の暴落も安倍氏の運の強さを示している。
運だけは強い。
しかし、運が尽き始めているのではないか。
経済政策が全体として、まったくうまくいっていない。
「新三本の矢」などという施策が出てきたが、その中身は、あまりにおぞましいものだ。
国民の幸福は、一切考慮されていない。
６）「新三本の矢」は、国民の幸福は無視、
強欲巨大資本への支援重視が本質だ ！
考慮されているのは、ただ、強欲巨大資本の利益だけである。
日本の主権者がこの点に気付かなければならない。
ネトウヨと呼ばれる人々が、安倍政権を支持しているようだが、ネトウヨと呼ばれる人々を安倍政権が大切にするということは基本的にないのである。
そのことをネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる人々は、正しく理解してくべきだと思う。
「新三本の矢」、「一億総活躍」の政策は、あまりにもひどい。この点をよく理解するべきである。
新三本の矢は、ＧＤＰを６００兆円にする。
出生率を上げる、介護離職をなくす、だが、これは、国民の生活を良くするものではない。ＧＤＰの数値を取り上げても意味がない。
７）ＧＤＰ統計の推計方法を変更して、約30
兆円かさ上げするペテン師手法もある ！
今後、ＧＤＰ統計の推計方法の改定があり、その改定によって、数字が３０兆円程度かさ上げになると見込まれている。それを踏まえての目標設定だが、あまりにも、「姑息な発想」だ。
―以下省略―
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