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日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実は、重大だ ！
2017年4月に消費税再増税なら、日本経済は、再び崩落する ！
アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/15より抜粋・転載
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１）日銀短観で、企業の業況判断が先行き大幅悪化するとの見通しが示された ！
日本経済の先行きに再び暗雲が広がり始めている。
日本経済は、深刻な不振にあえいでいる。
昨日、１２月１４日に発表された日銀短観２０１５年１２月調査で、企業の業況判断が先行き大幅悪化するとの見通しが示された。
大企業製造業の業況判断ＤＩは、前回調査の１２から横ばいだったが、３月に向けての見通しは、プラス７へと５ポイント悪化する。
非製造業の業況判断ＤＩは、前回調査の２５から横ばいだったが、３月見通しは、プラス１８と７ポイント悪化する。
２）メディアが、アベノミクスが成功しているかのような虚偽情報を流すから
騙されないよう賢明になろう ！
メディアが、アベノミクスが成功しているかのような虚偽情報を流すから、国民は真実を知ることが難しい状況にあるが、現実に日本経済は深刻な低迷を抜け出せていない。
ＧＤＰ成長率の推移を見ると、全体としては、緊縮財政で日本経済を超低迷させた野田佳彦政権の時代と大差がない。
とりわけ、安倍政権が消費税増税を強行実施した２０１４年度には、日本経済は過去に類例を見ない転落を示した。
３）消費税増税を強行実施した2014年度は、内需ベースの経済成長率は
年率−16％という未曽有の落ち込みだった ！
在庫と外需の影響を取り除いた、内需ベースの経済成長率は、年率−１６％という未曽有の落ち込みを示した。
あのまま、２０１５年１０月の消費税再増税に突き進んでいたなら、日本経済は奈落の底に転落したはずだ。
ギリギリのところで、安倍政権は消費税再増税を延期し、そこに、日本経済にとっては天佑となる原油価格急落というギフトが外から与えられて緩やかな浮上を実現できたのである。
それでも、日本経済の浮上は極めて限られている。
２０１５年も４−６月期の成長率はマイナスを記録した。
４）2015年も、ゼロ近辺で超低迷を続けている
というのが、日本経済の実情 だ ！
ゼロ近辺で超低迷を続けているというのが、日本経済の実情である。
この日本経済を立て直すには、経済政策の基本を大転換するしかない。
アベノミクスの失敗を明確に認めたうえで、新しい経済政策の基本方針を示すことが必要不可欠だ。
その路線転換を示さず、さらに２０１７年４月の消費税再増税に突き進むなら、日本経済は間違いなく再崩落する。この点の確認が求められている。
５）日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実は、重大だ ！
2017年4月に消費税再増税なら、日本経済は、再崩落する ！
日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実を軽視するべきでない。
報道で伝えられる企業の業況判断は、大企業のものだ。
大企業の業況判断は、２０１５年１１月の段階で、製造業がプラス１２、非製造業がプラス２５だ。
水準としては高いが、このような良好な業況判断が観測されているのは、大企業に限られている。
中小企業の業況判断は、製造業がプラスマイナス０、非製造業がプラス５であるが、３月見通しは製造業がマイナス４、非製造業がプラスマイナス０に悪化する。
６）景気の先行き警戒感が強まっているのは、
再び緊縮の方向に転換している事にある ！
景気の先行き警戒感が強まっている最大の理由は、安倍政権の経済政策が、再び緊縮の方向に転換していることにある。
安倍政権は３．３兆円規模の２０１５年度補正予算を策定したが、この規模の政策では日本経済の再浮上は実現しない。
そこに、２０１６年に入って加わるのが、２０１７年度消費税再増税決定がもたらす景気抑圧効果だ。
７）超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が一気に冷え込む ！
日本経済がゼロ成長近辺で低迷するなかで、超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が一気に冷え込むのは必定だ。
現在、日本の１０年国債利回りは約０．３％。
他方、東証第１部上場企業の株式益利回りは約６％である。
株式は、リスクの大きな資産であるから、株式の益利回りが、債券利回りよりも高いのは順当だが、その利回り格差が、６％近くにまで拡大しているのは、不自然である。
株式の益利回りが、４％水準にまで低下する場合、これを日経平均株価で表現すると約２９０００円ということになる。
８）日本経済の先行き見通しが堅調になるなら、
株価水準が約29000円になるはずだ ！
つまり、日本経済の先行きに対する見通しが堅調になるなら、株価水準が２９０００円程度にまで上昇してもおかしくはないのである。
ところが、現実の株価は、２００００円の壁に突き当たり、再び１９０００円割れの水準に低迷している。
経済の先行き見通しに対する警戒感が極度に強まっているということなのである。
１２月１５日の日経平均株価は１８５６５円まで下落した。１２月１日には、２万円を回復したが、２週間で１５００円、約８％の調整を演じたことになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載
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１）アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる。
そのアベノリスクが露わになっている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権。
「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。
金融緩和、財政出動、成長戦略、しかし、これは、ごく普通の経済政策。
経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。
安倍のみ、「くすっ」で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。
２）アベノミクスの陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、御用マスコミだ ！
この陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、マスメディア。御用メディア、マスゴミである。
安倍首相に幸いしたのは、前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、米国金利が上昇して円安が進行したことだった。円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。
円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰した。
その恩恵を安倍首相が一手に受けた。しかし、円安、株高が進行したのは、最初の半年だけだった。
１ドルが７８円から１０３円になり、日経平均が８６６４円から１５６２７円になった。
これをメディアが絶賛して、安倍政権が引き揚げられたのである。２０１４年は暗転の年だった。
年初から株価は下落。
３）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰、
その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは２０１４年４−６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
４）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に
投資して、株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。
５）安倍首相の家来・黒田日銀に、財政赤字は、すべて日銀が引き受け、
さらに30兆円の国債を買わせ、価格操作を断行した ！
しかし、これらのマニピュレーション＝人為的な価格操作は、１２月１４日に実施した選挙のためのものだった。選挙のためなら、何でもやる。これが安倍政権だ。
２０１５年なかばにかけて株価が２万円を突破したのは、消費税再増税を延期したことと、原油価格が暴落したことに依っている。原油価格の暴落も安倍氏の運の強さを示している。
運だけは強い。しかし、運が尽き始めているのではないか。
経済政策が全体として、まったくうまくいっていない。
「新三本の矢」などという施策が出てきたが、その中身は、あまりにおぞましいものだ。
国民の幸福は、一切考慮されていない。
６）「新三本の矢」は、国民の幸福は無視、
強欲巨大資本への支援重視が本質だ ！
考慮されているのは、ただ、強欲巨大資本の利益だけである。
日本の主権者がこの点に気付かなければならない。
ネトウヨと呼ばれる人々が、安倍政権を支持しているようだが、ネトウヨと呼ばれる人々を安倍政権が大切にするということは基本的にないのである。
そのことをネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる人々は、正しく理解してくべきだと思う。
「新三本の矢」、「一億総活躍」の政策は、あまりにもひどい。この点をよく理解するべきである。
新三本の矢は、ＧＤＰを６００兆円にする。
出生率を上げる、介護離職をなくす、だが、これは、国民の生活を良くするものではない。
ＧＤＰの数値を取り上げても意味がない。
７）ＧＤＰ統計の推計方法を変更して、約30兆円
かさ上げするペテン師手法もある ！
今後、ＧＤＰ統計の推計方法の改定があり、その改定によって、数字が３０兆円程度かさ上げになると見込まれている。それを踏まえての目標設定だが、あまりにも、「姑息な発想」だ。
―以下省略―
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