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アベノミクスは、大資本の利益を拡大させ、一般庶民の懐が潤うことがない ！
経済低迷永続・日本の経済政策が焦点を当てるべきテーマは、分配だ ！
非正規雇用・低所得者増大が、出生率低下の最大の理由だ ！
アベノミクス成功を演出のため、安倍政権・マスコミがインペイする近年の状況 ！
自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/15より抜粋・転載
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１）日銀短観で、企業の業況判断が先行き大幅悪化すると
の見通しが示された ！
２）メディアが、アベノミクスが成功しているかのような虚偽情報
を流すから騙されないよう賢明になろう ！
３）消費税増税を強行実施した2014年度は、内需ベースの経済成長率
は、年率－16％という未曽有の落ち込みだった ！
４）2015年も、ゼロ近辺で超低迷を続けているというのが、
日本経済の実情 だ ！
５）日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実
は、重大だ ！2017年4月に消費税再増税なら、
日本経済は、再崩落する ！
６）景気の先行き警戒感が強まっているのは、再び緊縮
の方向に転換している事にある ！
７）超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が
一気に冷え込む ！
８）日本経済の先行き見通しが堅調になるなら、株価水準が
約29000円になるはずだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）株価が19000円前後という事は、経済の先行き
見通しへの警戒感が極度に強まっているのだ ！
このような局面で大事なことは、経済の心理を支えることである。
経済政策として、日本経済の改善、回復を優先する方針を明示するべきである。
財政の健全化も、経済の回復なくしては成立しえない。
経済あっての財政であって、財政あっての経済ではない。
過去何度も繰り返してきた過ちを、今回、再び繰り返すべきではない。
経済政策の基本方針を転換する必要がある。
10）自民党・自公政権の経済政策は、大資本の利益拡大しか追求していない ！
現在の経済政策は、大資本の利益拡大しか追求していない。
大資本の利益が拡大すれば、やがて、それが一般庶民の懐を潤わすのだとの説が唱えられている。
しかし、そのようなメカニズムは作動しないし、現に作動していない。
資本の利益が拡大しても、それは、企業内部に、内部留保として蓄えられるだけである。
企業内部に蓄えられるとき、その資金は、株主に帰属する。
株主の所得は増大するが、一般庶民の懐が潤うことがない。
11）アベノミクスは、大資本の利益を拡大させ、
一般庶民の懐が潤うことがない ！
大資本の利益を拡大させることが、すべての経済政策の根本に置かれている。
労働市場の規制緩和、インフレ誘導政策は、その典型である。
労働市場改革の狙いはただ一つ。企業の労働コスト負担を軽減することである。
これは、裏を返せば、労働者の所得環境が悪化することを意味する。
インフレ誘導もまったく同じことだ。
インフレが進行する分だけ、企業の実質賃金負担が減少する。
12）賃金上昇がなければ、インフレが進行する分
だけ、実質ベースで減少することを意味する ！
これも裏を返せば、労働者の所得がインフレを差し引いた、実質ベースで減少することを意味する。
企業利益が拡大すれば、株価は上がる。
現に、安倍政権が発足して、企業利益は増大し、株価も上昇した。
このこと自体が悪いことではないが、その利益増大が、労働者の犠牲の上に成り立っていることが問題である。
そして、企業利益が増えても、その利益が一般庶民には回って来ない。
13）企業利益が増えても、賃金は増えず、「トリクル
ダウン」仮説は、現実によって否定されている ！
「トリクルダウン」仮説は、企業利益増大が、労働者の所得増大につながるとする仮説だが、この仮説は、現実によって否定されている。
一般庶民の所得が増えて、一般庶民の支出＝個人消費が拡大しないと、景気の好循環は、成立しない。
企業利益が増えて、株価が上がっても、景気に浮揚力は、まったく生じていないのである。
これでは、日本経済の復活も、日本財政の健全化も実現しない。
経済政策の根本を改めることが、重要なのだ。
14）経済低迷永続・日本の経済政策が焦点を当てるべきテーマは、分配だ ！
日本の経済政策が焦点を当てるべきテーマは、分配である。
経済活動の結果として生まれた果実を、誰にどのように分けるか。これが「分配」の問題だ。
安倍政権は、一握りの人々の所得が際限なく拡大すればよいというスタンスを示している。
このことは、大多数の一般庶民の暮らしは犠牲になってよいというものである。
一生懸命に働いても年収が２００万円に届かない層が急激に拡大している。
その所得の少ない人々に、超富裕層とまったく同じ税率で消費税をむしり取る。
その一方で、使えないほどの内部留保を蓄えている大企業に対してだけ、さらに減税を進めている。
若い人々は、将来に希望を持つことができない。
15）非正規雇用・低所得者増大が、出生率低下の最大の理由だ ！
これが、出生率が低下している、最大の理由である。
若い人に希望を与えることができない社会が、発展するわけがないのだ。
世界的に、弱肉強食のあらしが吹き荒れて、格差が拡大している。
これを是とする人がいるのは事実だが、そのような社会が、本当に良い社会であると言えるのか。
ここから先は、主権者の選択の問題である。
16）国民の多数が「平和と共生」を願うならば、政権交代させて、
経済政策路線を根本から転換するべきだ ！
主権者の多数が、弱肉強食が良い、と思うなら、その道を進めばよいだろう。
しかし、主権者多数が、支えあう社会、分かち合う社会、助け合う社会が良いと考えるなら、日本の経済政策路線を根本から転換するべきだ。
それを決定するのは主権者である。安倍晋三氏が、決定することではない。
主権者は、選挙の際に、この問題をよく考えて、政権を選択するべきだ。
17）「平和と共生」を願うならば、安倍政権を選択することは間違っている ！
共生の社会を望むなら、選挙の際に、安倍政権を選択することは間違っているということになる。
問題は、主権者が望ましいと描く社会を実現する、政治集団が見当たらないことなのだ。
既存の政党にそれを期待できないなら、主権者が主導して、新しい政治勢力を構築するしかない。
参院選に向けて、野党共闘ばかりが強調されるが、本当に大事なことは、主権者の意思を正面から受け止める政治勢力を、たしかなかたちで創り出すことである。
このための取り組みが喫緊の課題になっている。
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功を演出のため、安倍政権
・マスコミがインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・
サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、
2000年度：733兆円超、2014年10月の債務：1197兆円。
（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
税の減収分概算：
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
税の減収分概算：計464兆円
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