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産経前支局長、無罪判決 ！ 「ひぼう目的なし」…ソウル地裁
慰安婦問題について、韓国側の主張は ？
北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（mainichi.jp： 毎日新聞2015年12月17日 21時51分より抜粋・転載）
【ソウル大貫智子、米村耕一】ウェブサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法違反（名誉毀損〈きそん〉）に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）の判決公判が１７日、ソウル中央地裁であった。
李東根（イ・ドングン）裁判長は「虚偽のコラムによって朴大統領個人の名誉を傷つけたが、公的な関心事として書かれたもので、ひぼうする目的があったとは認められない」などとして、無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
＜産経前支局長「古里に帰れない気持ちは厳しいものがあった」（４月）＞
＜セウォル号の捜索は１カ月以上続いた＞
検察側は「判決文の内容を確認し、控訴するかどうかを決める」としている。
加藤前支局長はソウル市内で記者会見し「当然の判決で、特別の感慨を抱くことはない」と述べ、検察側に控訴しないよう求めた。
事件は日韓間で政治問題化していたが、韓国外務省当局者は「今後、韓日関係が改善される契機になることを期待する」と述べた。
裁判長は「記事（コラム）の主な内容は公職者に関連する公的な関心事であり、うわさを虚偽と認識していたとしても、そこに大統領個人をひぼうする目的があったとは認められない」と指摘。
情報通信網法上の名誉毀損罪の構成要件である「ひぼう目的」には当たらないと結論付けた。
さらに、韓国が民主主義社会である以上、「言論の自由を重視し、公職者に対する批判は可能な限り保障されなければならない。
コラムは言論の自由の保護の範囲にある」とした。
この日、裁判長が判決文の朗読の前に、日韓関係を考慮し善処するよう地裁に求めた韓国外務省の文書を読み上げる場面もあった。
コラムは、昨年８月、同社の電子版で掲載された。
朴大統領が昨年４月の客船セウォル号沈没事故当日、所在が不明だったと野党側から追及された国会答弁を紹介。
大手紙・朝鮮日報のコラムや証券筋の話を引用しつつ、元側近男性との密会説が流れていると書いた。
保守系市民団体の告発を受け、検察が同１０月、「中傷目的で報道した」として加藤前支局長を在宅起訴。
日本外務省が韓国側に「極めて遺憾で事態を深く憂慮している」と伝えるなど日本側で反発が広がり、今年１１月の日韓首脳会談でも安倍晋三首相が言及するなど、外交問題となっていた。
（参考資料）
Ⅰ 慰安婦問題についてです。韓国側の詳細な
主張を知りたいので、よろしくお願いします。
（detail.chiebukuro.yahoo.co.jp： growstoreさん2014/2/9より抜粋・転載）
◆質問：
慰安婦問題についてです。
韓国側の詳細な主張を知りたいので、よろしくお願いします。
また、それに対する日本側の主張をお願いします。
また、可能なら慰安婦問題の発端はいつだったのかも教えてください。
☆補足
できるだけ簡潔に「韓国側は何を問題として主張」しており、それに対する「日本政府側の見解主張」でお願いします。そしてそのソースを示すことをお願いします。
ここを論争の場としたいのではないので、何が発端で、何を韓国側は求め、日本はそれに対してどのような姿勢なのかを「簡潔かつ明解」にお願いします。
個人の見解や主張は求めておりません。
◆ベストアンサーに選ばれた回答
shpfiveさん 編集あり2014/2/1016:51:11
韓国政府の公式見解に関しては、こちらのサイトが参考になりそうです。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130515/1368637571
＞「慰安婦」とは戦時中に日本の旧植民地（朝鮮や台湾など）や占領地（中国、フィリピン、インドネシアなど）から強制募集され、意に反して性奴隷として奉仕させられた若い女性に対する婉曲表現である。
日本軍、官僚及び民間業者が20万人もの女性を騙し、誘い、あるいは連れ去って、日本の植民地や占領地の至る所で性奴隷として売春を強要した。
これらの女性は「comfort women」、「comfort girls」、「従軍慰安婦（ military comfortwomen）」「military-servingwomen」などと呼ばれてきましたが、現在では性奴隷として犠牲になったことを意味する「military sex slaves」として定義されている。
＞「慰安所」には2種類あった。１）日本軍によって直接設立運営されたものがいくつか、
２）他は民間人によって運営されたもの、である。民間人によって運営された慰安所であっても、企画、許可、統制、監督したのは日本軍である。
「慰安所」の規則は、コンドームの使用と性病検査を主眼とし、軍医による検査がほぼ週に1回実施されていた（日本の公文書、連合軍の公文書を参照）。
しかし、目撃者たちは軍用売春宿設置後でさえも日本兵は民間人女性に対する強姦をやめなかったと述べている。
＞みて判るとおり、韓国の公式見解として「韓国人だけで20万人が日本軍に直接強制連行された」などという主張ではありません。
民間業者（private operators）、つまり女衒も慰安婦募集にあたっていたこと、拉致（kidnapped）だけでなく、騙したり（deceived）、誘い込んだり（lured ）などの手法が使われたことにも言及しています。慰安婦の出身地も朝鮮だけではなく、台湾や中国、フィリピン、インドネシアなどをあげています。
(引用文を一部削除しました)
我が国の「公式見解」は、以下の通りです。
外務省: 歴史問題Q&A
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/05.html
抜粋します。
1 日本政府としては、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しています。政府は、これまで官房長官談話や総理の手紙の発出等で、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げてきました。
2 この問題を含めて、先の大戦に係る賠償や財産、請求権の問題は法的に解決済みですが、政府としては、既に高齢になられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るため、元慰安婦の方々への医療・福祉支援事業や「償い金」の支給等を行うアジア女性基金の事業に対し、最大限の協力を行ってきました。(引用終了)
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
対米隷属・自民党・自公政権下
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 ：東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、
「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。
しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。
これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。
我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―
謀略で、二国間に「火種」を植えつけ
「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それが世界覇権国家・軍産複合体・アメリカの「常套手段」だ。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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