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政官業癒着・安倍政権下、原子力機構「談合」指摘の報告書公開、
急遽中止に ！ 自民党首脳の指示で、
自民党政治の正体は ？ 自民党の大悪政・大失政は ？
自民党・ヤミで受け取る莫大な政治献金 ！
自民党を15年超全国支援・連立・公明党 ！
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、
本音・実態は真逆、戦争・弱肉強食・金権腐敗対米隷属・右翼権力ベッタリ、
民意無視・傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
（news.yahoo.co.jp：TBS系（JNN） 12月18日(金)0時15分配信より抜粋・転載）
★自民党首脳の指示で、「談合」指摘の
報告書公表する記者会見が中止 ！
ニュース２３では、12月16日夜、原子力機構の競争入札について「談合とも言える状況」と指摘した、自民党プロジェクトチームの報告書についてお伝えしました。
報告書をまとめた議員らは、１７日、内容を公表する記者会見を予定していましたが、党上層部からの指示で急きょ中止されたことがわかりました。
★競争入札に関し、業者が知りえない予定価格
と同額の落札が、5年間で189件あった ！
１７日夕方、自民党本部で予定されていたのは、「行政事業レビュープロジェクトチーム」の議員による記者会見です。行政レビューＰＴでは、原子力機構の競争入札に関し、業者が知りえない予定価格と同額の落札が、５年間で１８９件あったことなどを分析し、「談合とも言える状況」などと指摘する報告書をまとめていました。
★自民党の行革本部長から中止の指示があった ！
この報告書を１７日の会見で発表する予定でしたが、直前になって急きょ中止となり、その理由について、行政レビューＰＴの座長・平衆院議員は、「自民党の行革本部長から中止の指示があった」とのコメントを発表しました。
★巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、なんらかの利害対立がある ！
これについて、ＰＴの上部組織である自民党行革本部の桜田本部長側は、「行革本部役員会の手続きが済んでいないため」などと説明しています。
一方で、党内の一部からは、「この時期にそんな報告書が出たら、原子力機構の予算編成に支障をきたす」と懸念する声も上がっているということで、背景には、巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、なんらかの利害対立がある可能性も垣間見えます。
行政レビューＰＴの議員らは、当初１８日、文科大臣と行革大臣へ申し入れを行い、公正取引委員会に通報する予定でしたが、それも中止に追い込まれたということです。（17日21:08）
〔参考資料〕
Ⅰ 自民党政治の正体は ？
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
◆A級戦犯たちが米国の支援で保守政党を結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。
◆アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
◆戦前の思想警察の戦後のキャリアは ？
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。
特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
Ⅱ 自民党の大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
国・地方の財政は悪化しているが実態は不透明 ！
Ⅲ 自民党・ヤミで受け取る莫大な政治献金
公共事業の口利き料が「使途秘匿金」＝ヤミ政治献金：
（屋山太郎の主張）：
企業が裏献金を帳簿上どう処理するかといえば、昔は「使途不明金」として処理していたが、九三年以降は不明朗会計に罰則を加えるという意味で、四〇％の課税をするとともに、「使途秘匿金」と呼ぶようになった。
いずれにせよ、税務署が「そのカネをどこに払ったか」などと聞いても、企業は堂々と黙秘し、支払い先がわからないのである。
支払先は、政党別では長年の政権党・自民党議員がダントツであることは当然である。
この金額は、各業種の総計で、1992年度は595億円、93年度は530億円、94年度は、342億円に上る。九八年度は322.5億円、九九年度は325億円だった。
このうち七二～七四％は毎年建設業が占めており、この傾向は「四〇％課税」が始まってからもほとんど変化がない。
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