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『日本経済撃墜』『日本の奈落』の予測
通りの政策推移、市場変動が生じている ！
現実に、日本のＧＤＰ成長率は、未曽有の転落を示した ！
黒田氏：ＴＰＰ交渉が存在、実質実効為替
レートは、さらなる円安はありそうにない ！
日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実は、重大だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/18より抜粋・転載
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１）黒田・日銀が、追加金融緩和を決定した ！
１２月１７、１８日に日銀政策決定会合が開かれ、日銀が追加金融緩和を決定した。
しかし、大きな内容は盛り込まれなかった。
また、米国ＦＲＢは１２月１５、１６日のＦＯＭＣでＦＦレートの誘導目標を引き上げた。９年半ぶりに金融引締め政策が実施された。
『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
２０１５年１２月１４日号では、これらのことをすべて予測済みである。
予測通りの政策推移、市場変動が生じている。
『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポートは、会員制のレポートで、月に２度発行しているものだが、このＴＲＩレポートの年次版を２０１３年から刊行している。
２）『日本経済撃墜』『日本の奈落』の予測通り
の政策推移、市場変動が生じている ！
出版元はビジネス社である。タイトルは、２０１３年版 『金利・為替・株価大躍動』
２０１４年版 『日本経済撃墜』２０１５年版 『日本の奈落』だった。
２０１３年版では、政治の変化が政策の変化をもたらし、円安と株高が急激に進行することを予測した。日経平均株価の１６０００円への上昇を明記した。
２０１４年版では、消費税率５％から８％への消費税増税強行実施により、日本経済が撃墜されることを予測した。
３）現実に、日本のＧＤＰ成長率は、未曽有の転落を示した ！
現実に、日本のＧＤＰ成長率は、２０１４年４−６月期に、年率マイナス１６．３％（外需と在庫投資の影響を除去した国内最終需要ベースの経済成長率）という未曽有の転落を示した。
文字通り、日本経済は、消費税増税によって撃墜されたのである。
２０１５年版では、安倍政権が２０１５年１０月の消費税率１０％に突き進むなら、日本経済が奈落に転落することを警告した。
これを回避するためには、消費税再増税を延期、または凍結、または中止する必要があることを指摘した。
４）日本経済が奈落に転落を回避するため、消費税再増税を延期、凍結、
中止する必要がある ！
私が設定した当初タイトルは、「日本の瀬戸際」で、消費税再増税への突進を中止するのかどうかが最重要の焦点であることを指摘した。
同時に、２０１４年内の解散総選挙の可能性があることを指摘した。
現実に、安倍政権は、再増税を延期して解散総選挙を実施した。
２０１５年版のＴＲＩレポートは、２０１５年の除夜の鐘をまたいで刊行される。
タイトルは『日本経済復活の条件 −金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』である。
５）「経済変動を引き起こしている最重要の要因は経済政策である」！
すでに、アマゾンでは、予約受付を開始した。http://goo.gl/BT6iD7
画面上の刊行日は２０１６年１月７日になっているので、配本は、年明けになるが、ぜひ、予約ご注文を賜りたく思う。
タイトルが示すように、日本経済が本当の意味で復活するための条件を明示した。
過去３０年間の日本経済の推移を詳細に検証すると、「経済変動を引き起こしている最重要の要因は経済政策である」ということが明瞭に浮かび上がる。
その経済政策に焦点を当てて、激動の時代の金融変動を読み抜く極意を伝授しようとする書である。
ぜひご高覧賜りたい。
６）金融政策決定会合で、本格的な量的緩和の追加はない ！
１２月１８日の金融政策決定会合で、ＥＴＦ購入枠拡大などの、追加金融緩和措置が示される可能性が高いが、本格的な量的緩和の追加は、可能性が低いと指摘してきた。
そして、その通りの現実が明らかになった。
米国が利上げをしたが、利上げを始動しても、必ずしもドル高の流れは、加速しないであろうことも予測してきた。
７）黒田氏：ＴＰＰ交渉が存在、実質実効為替
レートは、さらなる円安はありそうにない ！
この点を見つめたときに、見落とせないのは、昨年６月１０日の、国会における黒田東彦総裁発言である。黒田氏は、「実質実効為替レートは、さらなる円安はありそうにない」と述べた。
突然、この人が何を言い始めたのか、と、理解できない人がほとんどだった。
いまだに、何を目的に、何を言おうとしたのか、明白ではない。
しかし、ＴＲＩレポートでは、その背後に、ＴＰＰ交渉が存在することを指摘し、これ以上の円安進行の可能性が低いことを指摘した。
８）ＴＰＰ交渉は、１０月上旬に大筋合意、１ドル＝125円前後で、推移 ！
そして、ドル円レートは、１ドル＝１２５円を大きくは、上回らずに現在まで推移してきている。
ＴＰＰ交渉は、１０月上旬に大筋合意が成立した。
そして、年明け後の２月上旬に、ニュージーランドで、最終合意＝署名が実施されるのではないかとの憶測が広がっている。
この合意を推進したのは日本だが、日本は日本の国益を守らずに、米国の命令に従って、合意を推進したのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実は、重大だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/15より抜粋・転載
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１）日銀短観で、企業の業況判断が先行き大幅悪化すると
の見通しが示された ！
日本経済の先行きに再び暗雲が広がり始めている。
日本経済は、深刻な不振にあえいでいる。
昨日、１２月１４日に発表された日銀短観２０１５年１２月調査で、企業の業況判断が先行き大幅悪化するとの見通しが示された。
大企業製造業の業況判断ＤＩは、前回調査の１２から横ばいだったが、３月に向けての見通しは、プラス７へと５ポイント悪化する。
非製造業の業況判断ＤＩは、前回調査の２５から横ばいだったが、３月見通しは、プラス１８と７ポイント悪化する。
２）メディアが、アベノミクスが成功しているかのような虚偽情報
を流すから騙されないよう賢明になろう ！
メディアが、アベノミクスが成功しているかのような虚偽情報を流すから、国民は真実を知ることが難しい状況にあるが、現実に日本経済は深刻な低迷を抜け出せていない。
ＧＤＰ成長率の推移を見ると、全体としては、緊縮財政で日本経済を超低迷させた野田佳彦政権の時代と大差がない。
とりわけ、安倍政権が消費税増税を強行実施した２０１４年度には、日本経済は過去に類例を見ない転落を示した。
３）消費税増税を強行実施した2014年度は、内需ベースの経済成長率
は、年率−16％という未曽有の落ち込みだった ！
在庫と外需の影響を取り除いた、内需ベースの経済成長率は、年率−１６％という未曽有の落ち込みを示した。
あのまま、２０１５年１０月の消費税再増税に突き進んでいたなら、日本経済は奈落の底に転落したはずだ。
ギリギリのところで、安倍政権は消費税再増税を延期し、そこに、日本経済にとっては天佑となる原油価格急落というギフトが外から与えられて緩やかな浮上を実現できたのである。
それでも、日本経済の浮上は極めて限られている。
２０１５年も４−６月期の成長率はマイナスを記録した。
４）2015年も、ゼロ近辺で超低迷を続けている
というのが、日本経済の実情 だ ！
ゼロ近辺で超低迷を続けているというのが、日本経済の実情である。
この日本経済を立て直すには、経済政策の基本を大転換するしかない。
アベノミクスの失敗を明確に認めたうえで、新しい経済政策の基本方針を示すことが必要不可欠だ。
その路線転換を示さず、さらに２０１７年４月の消費税再増税に突き進むなら、日本経済は間違いなく再崩落する。この点の確認が求められている。
５）日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実は、重大だ ！
2017年4月に消費税再増税なら、日本経済は、再崩落する ！
日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実を軽視するべきでない。
報道で伝えられる企業の業況判断は、大企業のものだ。
大企業の業況判断は、２０１５年１１月の段階で、製造業がプラス１２、非製造業がプラス２５だ。
水準としては高いが、このような良好な業況判断が観測されているのは、大企業に限られている。
中小企業の業況判断は、製造業がプラスマイナス０、非製造業がプラス５であるが、３月見通しは製造業がマイナス４、非製造業がプラスマイナス０に悪化する。
６）景気の先行き警戒感が強まっているのは、
再び緊縮の方向に転換している事にある ！
景気の先行き警戒感が強まっている最大の理由は、安倍政権の経済政策が、再び緊縮の方向に転換していることにある。
安倍政権は３．３兆円規模の２０１５年度補正予算を策定したが、この規模の政策では日本経済の再浮上は実現しない。
そこに、２０１６年に入って加わるのが、２０１７年度消費税再増税決定がもたらす景気抑圧効果だ。
７）超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が一気に冷え込む ！
日本経済がゼロ成長近辺で低迷するなかで、超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が一気に冷え込むのは必定だ。
現在、日本の１０年国債利回りは約０．３％。
他方、東証第１部上場企業の株式益利回りは約６％である。
株式は、リスクの大きな資産であるから、株式の益利回りが、債券利回りよりも高いのは順当だが、その利回り格差が、６％近くにまで拡大しているのは、不自然である。
株式の益利回りが、４％水準にまで低下する場合、これを日経平均株価で表現すると約２９０００円ということになる。
８）日本経済の先行き見通しが堅調になるなら、
株価水準が約29000円になるはずだ ！
つまり、日本経済の先行きに対する見通しが堅調になるなら、株価水準が２９０００円程度にまで上昇してもおかしくはないのである。
ところが、現実の株価は、２００００円の壁に突き当たり、再び１９０００円割れの水準に低迷している。
経済の先行き見通しに対する警戒感が極度に強まっているということなのである。
１２月１５日の日経平均株価は１８５６５円まで下落した。１２月１日には、２万円を回復したが、２週間で１５００円、約８％の調整を演じたことになる。
―以下省略―
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