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黒田日銀の政策運営が「終わっている」背景は ？
安倍政権は、ＴＰＰ交渉を着地させるために行動することを、
米国に命令されている ！
明治時代のような、不平等条約を、対米隷属・安倍政権が推進して
ＴＰＰ合意を誘導した ！
ＴＰＰの正体は、米国の日本植民地化最終兵器だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/18より抜粋・転載
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１）黒田・日銀が、追加金融緩和を決定した ！
２）『日本経済撃墜』『日本の奈落』の予測通りの政策推移、
市場変動が生じている ！
３）現実に、日本のＧＤＰ成長率は、未曽有の転落を示した ！
４）日本経済が奈落に転落を回避するため、消費税再増税
を延期、凍結、中止する必要がある ！
５）「経済変動を引き起こしている最重要の要因は経済政策である」！
６）金融政策決定会合で、本格的な量的緩和の追加はない ！
７）黒田氏：ＴＰＰ交渉が存在、実質実効為替レートは、
さらなる円安はありそうにない ！
８）ＴＰＰ交渉は、１０月上旬に大筋合意、
１ドル＝125円前後で、推移 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）安倍政権は、日本の国益を守らずに、米国
の命令に従って、ＴＰＰ合意を推進した ！
例えば、日本が米国から輸入する牛肉は、現行３８．５％の輸入関税が、ＴＰＰ発効初年度に、
２７．５％にまで引き下げられて、１６年目に９％となる。
その一方で、米国が日本から輸入する自動車のうち、乗用車はＴＰＰ発効１５年目に初めて関税が引き下げられ、２５年目にゼロに
され、トラックは発効後３０年間、関税率引き下げは行われず、３０年後に初めてゼ
ロになる。
10）明治時代のような、不平等条約を、日本政府
が推進してＴＰＰ合意を誘導した ！
明治時代の通商条約と似たような、不平等条約を、日本政府が推進して合意を誘導したのである。
このＴＰＰは日本を文字通り破壊するものである。
農業が破壊され、医療が破壊され、食の安心・安全が破壊される。
また、各種共済制度も破壊されることになるだろう。
ＴＰＰの最大の脅威は、ＩＳＤ条項によって、国の主権が損なわれる点にある。
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」が自民党公約である。
「国の主権を損なわないようなＩＳＤ条項」は存在しない。
11）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項のある、
ＴＰＰに日本が参加することは、明白な公約違反だ ！
したがって、ＩＳＤ条項が盛り込まれるＴＰＰに日本が参加することは、明白な公約違反
である。
この公約違反がまかり通ることを、日本の主権者は容認するのか。
前の野田政権は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言して、
「シロアリを退治しないで消費税を上げる」ことを国会で強行採決した。
いまの世の中、右を向いても左を見ても、アホとペテンの絡み合い、真っ暗闇じゃやござんせんか、という状況だ。
12）対米隷属・安倍政権下、アホとペテン師が
跋扈する日本政治に明るい未来は広がらない ！
浜矩子氏は、『さらばアホノミクス』http://goo.gl/btqyUEという、痛快なタイトルを付した著書を刊行されているが、アホとペテン師が跋扈する日本政治に明るい未来は広がらない。
このＴＰＰが、仮に２月に最終合意されると、その後は、調印した各国が、それぞれの国の議会で批准手続きを行う。
一定の国が批准した段階でＴＰＰが発効してしまうということになる。
13）ＴＰＰ大筋合意の合意文書すら日本語で
用意されず、条約の翻訳も公開されていない ！
米国の批准は、１１月８日の大統領選後に持ち越しになると見られているが、日本政府は、来年２月から３月にかけて、批准手続きを完了させてしまうことを検討しているとも、漏れ伝わってくる。
大筋合意の合意文書すら日本語で用意されていない。翻訳も公開されていない。
日本はＴＰＰの正式交渉国ではないかのような処遇を受けている。
これは、日本政府が侮辱されているということに留まらず、日本の主権者が侮辱されているということになる。
14）ＴＰＰ・最大の欠陥・ＩＳＤ条項の不当性については、米国でも批判がある ！
ＴＰＰが持つ最大の欠陥とも言えるＩＳＤ条項の不当性については、米国でも批判の声が上がっている。
米国議会上院のエリザベス・ウォーレン議員は、本年２月２５日付ワシントン・ポスト紙に論文を寄稿し、ＩＳＤ条項が国家主権を損ねること明確に指摘して、その否定を呼びかけた。
日本はＴＰＰに参加してはならない。ＴＰＰに対しては、米国でも反対論は根強い。
輸入製品と競合する産業界の労働者も反対の意思を表明しており、こうした反対論を受けた、議会民主党が、ＴＰＰに為替条項を盛り込むことを強く求めている。
15）米国民は、ＴＰＰに為替条項を盛り込むことを
強く求めている ！ 安倍政権は、ＴＰＰ交渉を着地させる
ために行動することを、米国に命令されている ！
為替条項とは、他国が自国通貨を人為的に切り下げる措置を禁止するものである。
日本政府は、ＴＰＰ交渉を着地させるために行動することを、米国に命令されている。
これが、黒田発言の裏側にあるのだ。
だから、これ以上円安に誘導する施策を打つことはできない。
６月以降、ドル円は、まったく円安に振れていない。
だから、１２月１８日の決定会合でも、実質的な内容を盛り込むことができなかった。
市場は、瞬間的に株高に反応したが、１時間もすると、政策の内容を理解した。
バズーカなどともてはやされたのは、過去の一瞬のできごと。
アベノミクスは、たそがれの季節を迎えている。
（参考資料）
ＴＰＰの正体は、米国の日本植民地化最終兵器だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/01より抜粋・転載
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１）〜７）―省略―
８）官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団だ ！
官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団なのである。
安倍政権は、原発を推進し、集団的自衛権行使を容認し、ＴＰＰ参加に前のめりになっている。
さらに、辺野古米軍基地建設を強行している。すべては米国の命令、指令に基づいている。
傀儡政権なのである。
この米国の命令は、米国を支配する巨大資本の利益を極大化するためのものである。
原発稼働は許されるものではないし、集団的自衛権行使容認は、米国が創作する戦争に日本が強制的に加担させられるための仕組みである。
９）憲法違反・安保法制強行・対米隷属の
安倍政治の究極の中心は、ＴＰＰだ ！
主権者の意思を踏みにじる、まさに「暴政」が展開されているが、対米隷属の安倍政治の究極の中心は、ＴＰＰである。日本破壊、日本米国化のための最終兵器であると言ってよい。
原発、戦争法が、一点集中の政策であるのに対して、ＴＰＰは日本全体を覆い尽くす面、日本のすべての空間を支配する立体としての、日本破壊装置、日本の完全植民地化のツールなのだ。
外国の肉が安く食べられるようになってうれしい、などという無邪気な感想など、ＴＰＰにもっとも似つかわしくないものだ。
10）日本を完全な植民地とする究極の最終兵器が、ＴＰＰだ ！
グローバル強欲巨大資本が、日本市場を完全収奪する、日本を完全に米国化する、日本を完全なる植民地とするための究極の最終兵器。それが、ＴＰＰである。
ＴＰＰの怖さとして秘密交渉、４年間の守秘義務などが指摘されている。
たしかにこうした点も問題ではあるが、何よりも重大な問題であると考えられることは、ＴＰＰがもたらす影響の全貌が、当初は見えないことだ。
ＴＰＰには、ＩＳＤ条項という、大量破壊兵器が、隠されている。
大量の人間を瞬時に死に至らしめる、猛毒ガス、サリンのようなものと言ってよいだろう。
11）ＴＰＰには、ＩＳＤ条項という、サリンのような大量破壊兵器がある ！
このサリンがすぐにばら撒かれるわけではない。
１０年後、２０年後、あるいは、３０年後に、ひそかに、ばら撒かれることになるのだ。
気付いた時には日本全土が焦土と化しているだろう。
日本がせん滅されるのである。
日本全体が、グローバル強欲巨大資本の収奪の場に切り替えられる。
日本のメディアは、政府の指令に従って、いま、ＴＰＰポジティブキャンペーンを展開している。
12）対米隷属・NHK等は、ＴＰＰの毒性を隠し、誇大宣伝している ！
13）ＴＰＰは、公的医療保険制度・食の安心、
安全・日本農業等を破壊する ！
14）国民生活破壊、違憲条約であるＴＰＰを阻止することが重要だ ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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