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福井県知事が経産相と面会 ！
近く、高浜原発・再稼働同意表明へ独裁者より怖い、
自民党体制下の原発利権複合体 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
原子力機構「談合」指摘の報告書公開、急遽中止に ！ 自民党首脳の指示で、
電力会社の闇献金と真実の証言 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2015年12月20日 21時06分より抜粋・転載）
西川一誠知事（右）に対し、関西電力高浜原発３、４号機を再稼働させる政府方針を説明し、理解を求める林幹雄経済産業相＝福井県庁で２０１５年１２月２０日午後４時４１分、村山豪撮影
林幹雄（もとお）経済産業相は２０日、関西電力が再稼働を目指す高浜原発３、４号機が立地する福井県の西川一誠知事と面会し、再稼働を進める政府方針への理解を求めた。
西川知事は再稼働に向けた国の対応を評価し、「総合的に勘案し、県民に信頼される判断をしたい」と応えた。
国に対応を求めた５項目など同意の条件はほぼ出そろい、西川知事は２１日に高浜原発を視察して事故対策を確認した上で、近く同意を表明する見通しとなった。
西川知事は判断に際し、原発の重要性・必要性の国民理解の促進
▽エネルギーミックス（電源構成）の明確化
▽使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外立地への積極的関与
▽福島の原発事故を教訓とした事故制圧体制の充実強化
▽地元雇用・地域経済への対応－－を国に要請。
１８日にあった政府の原子力防災会議で安倍晋三首相が原子力政策の将来について言及し、西川知事は具体的内容を林経産相に確認する意向を示していた。
林経産相は面会に先立ち高浜原発を視察。安全対策のレベルの高さを確認したとし、
国が今後、全都道府県でシンポジウムや説明会を開いて国民理解の促進に努める方針を明らかにした。
高浜３、４号機の再稼働を巡っては地元の高浜町長・議会と福井県議会が既に同意している。知事の諮問機関・県原子力安全専門委員会も１９日、「原子炉の安全確保に必要な対策は確保できている」との報告書を知事に提出した。
運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定に対し関電が申し立てた異議は、２４日に同地裁が決定を出す。仮処分決定が覆えれば再稼働が可能になる。【村山豪】
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織全体による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識も悪の意識もなく
生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。
だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。
しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。
★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、
恐ろしいほどの原発利権複合体 ！
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授
の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
Ⅲ 政官業癒着・安倍政権下、原子力機構「談合」指摘の報告書公開、
急遽中止に ！自民党首脳の指示で、
（news.yahoo.co.jp：TBS系（JNN） 12月18日(金)0時15分配信より抜粋・転載）
★自民党首脳の指示で、「談合」指摘の報告書公表する記者会見が中止 ！
ニュース２３では、12月16日夜、原子力機構の競争入札について「談合とも言える状況」と指摘した、自民党プロジェクトチームの報告書についてお伝えしました。
報告書をまとめた議員らは、１７日、内容を公表する記者会見を予定していましたが、党上層部からの指示で急きょ中止されたことがわかりました。
★競争入札に関し、業者が知りえない予定価格
と同額の落札が、5年間で189件あった ！
１７日夕方、自民党本部で予定されていたのは、「行政事業レビュープロジェクトチーム」の議員による記者会見です。行政レビューＰＴでは、原子力機構の競争入札に関し、業者が知りえない予定価格と同額の落札が、５年間で１８９件あったことなどを分析し、「談合とも言える状況」などと指摘する報告書をまとめていました。
★自民党の行革本部長から中止の指示があった ！
この報告書を１７日の会見で発表する予定でしたが、直前になって急きょ中止となり、その理由について、行政レビューＰＴの座長・平衆院議員は、「自民党の行革本部長から中止の指示があった」とのコメントを発表しました。
★巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、
なんらかの利害対立がある ！
これについて、ＰＴの上部組織である自民党行革本部の桜田本部長側は、「行革本部役員会の手続きが済んでいないため」などと説明しています。
一方で、党内の一部からは、「この時期にそんな報告書が出たら、原子力機構の予算編成に支障をきたす」と懸念する声も上がっているということで、背景には、巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、なんらかの利害対立がある可能性も垣間見えます。
行政レビューＰＴの議員らは、当初１８日、文科大臣と行革大臣へ申し入れを行い、公正取引委員会に通報する予定でしたが、それも中止に追い込まれたということです。（17日21:08）
Ⅳ 電力会社の闇献金と真実の証言
（アメーバ：菅直人ブログ2014-07-28より抜粋･転載）
昨日は愛媛県松山市で、飯館村の酪農家の長谷川健一さんと共に、伊方原発に反対する集会に参加。前日の伊方原発と佐田岬視察も含め、地元の多くの人から話を聞く事が出来た。
朝日新聞デジタルが、内藤千百里関電元副社長（９１歳）の証言を画像と音声で報道。歴代自民党政治家に対するやみ献金が赤裸々に語られていると共に、「原子力発電所が安全と思った事がないんです。
時代に逆行することはできない。正しい事は言うておかんないかんな。そういう素朴な、死を前にした気持ち」と証言した。
自民党体制下、原発推進政策が、電力会社による献金攻勢で成り立っていた事が、次々と
明らかにされている。
与野党超えての政界工作が長年繰り広げられてきた事は、衆目の一致する所だ。
脱原発を実現するには、電気料金から捻出されている、電力会社の政治献金を禁止することが必要だ。
また、内藤氏が個人的には原子力発電所が安全と思った事はないと述べ、正しい事を言っておかなければいけないと思ったという証言は貴重だ。
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伊方原発視察や松山での講演の様子はHPの活動報告でご覧になれます。
『伊方原発の立地地域を視察・地元の方と懇談 』
『愛媛県松山市で原発ゼロを訴え講演 』
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