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「今こそ憲法改正を ！極右団体の1万人大会」に
極右・安倍首相はビデオメッセージをよせた ！
（下）
安倍首相・祖父・父とカルト・統一教会の深い関係 ！
武器輸出解禁・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、右翼・ペテン師・
自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
（blog.goo.ne.jp：2015年11月11日より抜粋・転載）
１１月１０日午後、日本武道館（産経新聞）。
解釈で憲法を捻じ曲げることができるんだから、もう憲法「改正」なんていらないじゃん！？とも思うのですが、そうじゃないんですね。
極右団体日本会議のフロント組織で、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが共同代表を務める『憲法改正を実現する１０００万人ネットワーク 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」』が主催する「今こそ憲法改正を！１万人大会」が、２０１５年１１月１０日、日本武道館で１万１０００人を集めて行われました（主催者発表）。
◆日本最大の右翼団体、日本会議とは何者なのか。
◆長谷部恭男・小林節両氏が戦争法案について記者会見
★安倍政権を支える、日本会議国会議員
懇談会、神道政治連盟、統一教会 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
★公正性も中立性も装う気すらない、極右・産経新聞 ！
もう、公正性も中立性も装う気すらない、極右・産経新聞。
そのおかげで、安倍首相のメッセージが読めたのですが、安倍首相は、
「７０年間のときの流れとともに、世の中が大きく変わりました。この間、憲法は一度も改正されていませんが、２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ていると思います。」
とはっきり言っていますので、やはり、来年の参議院選挙で勝利し、改憲するつもりであることは明白です。
★立憲主義を踏みにじる、復古主義憲法草案
に沿って、憲法「改正」（実は大改悪）へ突進 ！
安倍首相はさらに、自分が自民党総裁になる前に作られた自民党改憲草案について
「自民党は結党以来６０年、憲法改正を党是とし、選挙の公約にも憲法改正を明記してまいりました。平成２４年には党として憲法改正草案を発表し、具体的な改正項目を示して、これを世に問うてまいりました。
憲法改正の手続きについては、第１次安倍政権で国民投票法が制定され、第２次安倍政権で、宿題とされていた投票年齢の１８歳（以上）への引き下げが実現しました。憲法改正に向けて渡っていく橋は整備されたのであります。」
と言い切りましたので、あの、立憲主義を踏みにじる、復古主義憲法草案に沿って、憲法「改正」をすすめていくことがはっきりしました。
自民党のトンデモ改憲原案はもはや「憲法」とは言えない この国にはまともな政党はないのか
総選挙の争点５ 安倍自民党のトンデモ改憲案は大日本帝国憲法より醜い封建主義憲法です。
総選挙の争点７ 安倍自民党の「憲法改正」案なら基本的人権の保障は大日本帝国憲法に逆戻りする。
★環境権の規定なし、憲法に違反して人権
を侵害するような内容のものは無効だ ！
憲法記念日 自民党憲法改正草案に環境権の規定などないことをご存知でしたか？
立憲主義憲法とは、人が生まれながらにして持つ基本的人権を最も侵害しやすいのは国家権力なので、国家権力を抑制する＝手を縛ることによって、人権保障を全うしようとする憲法です。
国民が選挙で選んだ国民代表機関である国会が作る法律でさえ、憲法に違反して人権を侵害するような内容のものは無効です。
★強行採決の安保法制がその憲法違反の典型だ ！
安保法制がその典型。
日本国憲法第９８条第１項
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、 詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
ところが、美しいなんとかの共同代表である桜井よしこさんは、この集会のあいさつで、
「聖徳太子の十七条憲法や明治天皇の五箇条の御誓文の基調をなしているのは、長い歴史の中で育んできた穏やかな文明観であります。国民を慈しみ、国民が互いを尊重し、日本の国柄を大切にする。
しかし、日本だけの狭い考えに固執することなく、広く外の世界に学び、国際社会と調和していく。この精神をわが国は大切にしてまいりました。」
と言っていて、立憲主義に基づく憲法も、古代の聖徳太子の憲法も、中世の五箇条のご誓文もゴチャマゼです。
それらには、国家権力を抑制するだなんて発想は微塵もありませんので、そもそも近代立憲主義で言う「憲法」じゃないんですよ。
こんな人たちに、現代立憲主義の極みとも言える日本国憲法をいじらせちゃあ、いけません。
フランス人権宣言第16条：
「権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法をもつものでない」
三権分立など権力分立は、権力同士を均衡・抑制させて、もって人権を保障しようという制度で、これぞまさに立憲主義。
そして、極右・桜井さんは、
「また、大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難です。」とわざわざ言っています。
来年の改憲論議では、国民の人権行使を一時停止できる緊急事態条項を、前面に押し出してくることは間違いないですね。
今から警戒して備えましょう ！
憲法記念日 安倍政権の「自由民主党 日本国憲法改正草案」に見る緊急事態条項＝戒厳令の恐怖
（参考資料）
安倍首相・祖父・父とカルト・統一教会の深い関係 ！
岸信介・安倍晋太郎は、「国際勝共連合」・「統一教会」
と長年友好的な協力関係を持っていた ！
wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com： 2013年3月 5日 より抜粋・転載
安倍晋三と統一教会
◆安倍晋三と統一教会の関係。
◆自民党と統一教会の関係。
◆チャンネル桜と統一教会の関係。
★岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと、
自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した ！
★岸信介邸隣に、世界基督教統一神霊協会（統一教会）があった ！
★岸信介・安倍晋太郎は、「国際勝共連合」・「統一教会」と長年友好的な
協力関係を持っていた ！
★統一教会は、安倍晋太郎を総理大臣にするべく、応援していた ！
★安倍晋太郎は、韓国政界と太いパイプを持っていたので、
親韓派（自民党議員に多い）だった ！
★韓国のカルト宗教と密接なつながりをもつ人物・安倍晋三が、
総理大臣となり、独裁的に暴走 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
★米国CIAが設立に関与した、韓国諜報機関「KCIA」の公認によって、
「国際勝共連合」を設立 ！
米国CIAが設立に関与した、韓国諜報機関「KCIA」の公認によって、昭和43年に統一協会が、「国際勝共連合」を設立しているのですね。
米CIAと韓国KCIAが関わり「統一教会という宗教組織」を反共組織として、また国際組織として日本で立ちあげた、これだけでも非常に胡散臭い。まるで宗教を隠れ蓑にした、諜報機関です。
その設立に、自民党、岸信介が加担している。しかも統一教会は、北朝鮮と関わりが深い。
文鮮明は、『まず秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次に自らが議員になれ』と勝共メンバーへ指示しています。
どれだけ統一教会関係者が、日本の政界、日本社会へ蔓延（はびこ）っているのでしょうか。（どの政党にも、それなりに入り込んでいるでしょう）
加えて、自民党は「創価学会信者」（公明党）も抱えています。
また「日韓議員連盟」加入議員は、自民党が最多です。
自民党を中心とした議員たちは、民団とも深く繋がっています。
日本が、韓国にゆすりたかられ、竹島を奪われ、北朝鮮に日本人が拉致され、帰化を優遇し、戸籍法を改悪し、日韓トンネルを推進し、密入国者に特権を与え、慰安婦問題、韓国の反日政策や反日教育など、長きに亘る自民党政権の間、日本国民はほとんど事実を知りませんでした。
（民主党政権の酷さで様々な事実が露呈し、最近自民党の親韓ぶりに気付いてきた人も多いのではないでしょうか）
利権者たち（朝鮮半島、在日、アメリカの資本家、中国共産党員、ヤクザなど）と裏で密接に繋がる議員たちが、彼らの資金サポートを受け、宗教団体やあらゆる利権団体サポーターの熱烈応援を受け、守られ、その代わりに彼らを優遇する売国政策を打ち出したり、事実を隠して日本人の思想を歪めたり、圧力をかける。
★政治家の言動や背後関係、加入団体、推進政策（ＴＰＰと道州制 ！）の等から、
真実を判断していくことが大切だ ！
道州制を推進し、周囲を新自由主義者で固めてＴＰＰに挑んだ安倍さんを熱烈に応援し、安倍さんを盲信するように誘導する人達の中に、統一関係者や創価学会などの利権団体サポーターが裏で協力しているのは想像に容易く、やはり、国民一人ひとりが、しっかりと政治家の言動や背後関係、加入団体、推進政策（ＴＰＰと道州制！）などから、判断していくことが大切だと思います。
目眩がするような話です。
国民の目をごまかしながら「日本」を「日本ではないもの」のために、どうやって利用してやろうか。
★日本を既得権益勢力・カルトの手から、
主権者・国民の手に奪い返すことができるか ？
そんなことばかり考える政治家によって政治が行われてきたのが、戦後政治、特に自民党による政治ではなかったでしょうか。
いつ、わたしたちは、政治を、そしてこの国を、「彼ら」既得権益勢力・カルトの手から、自分たちの手に奪い返すことができるのでしょうか。
＊既得権益勢力：米国・官僚・大資本・利権政治屋・
マスコミの五者が癒着して、国民を洗脳・支配している。
政治・経済・行政・司法等の改革のためには、
国民がその悪政の真相を見抜くことが不可欠である。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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