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安倍政権下なら、来年も悪夢が続いてしまう懸念がある ！
全有権者の25％超が、反安倍政権の候補者に投票すれば、
政治状況は一変する ！
自公政官業・NHK・マスコミ等・既得権益からの政治謀略に要注意 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/22
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１）戦争法制が強行制定、ＴＰＰ大筋合意、川内原発で再稼働等があった ！
今年も残すところあと１０日になった。
「光陰矢の如し」と言うが、本当に時間が過ぎ去る速さに驚かされる。
今年は、日本の未来を左右する重大な出来事が多かった。
８月に原発が鹿児島県の川内原発で再稼働された。
９月には集団的自衛権行使容認の安保法制＝戦争法制が強行制定された。
１０月にはＴＰＰ大筋合意のニュースが報じられた。
２）辺野古の本体工事が強引に着手、派遣労働法が改悪等、重大な決定
や変化が生じた年だ ！
また、沖縄県名護市辺野古では、米軍基地建設の本体工事が１０月末に着手された。
そして、派遣労働法が改定され、９月３０日に施行された。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５大問題について、重大な決定や変化が生じた年。
それが２０１５年だった。
多くの主権者は、原発稼働、戦争法制定、ＴＰＰ参加、辺野古米軍基地建設、格差拡大
に反対している。
この主権者にとっては、２０１５年は、悪夢の１年であったと言える。
３）安倍政権下なら、来年も悪夢が続いてしまう懸念がある ！
しかし、現時点では、２０１６年が一転して夢の一年になるとの見通しが広がらない。
悪夢が続いてしまう懸念を否定できない。
こうした「悪夢」の原因は、現在の国会議員構成にある。
５大問題について、安倍政権の基本政策方針に反対する議員勢力が極端に少なくなってしまっているのだ。
しかしながら、主権者のなかで、５大問題について５大問題について安倍政権の基本政策方針に反対する勢力は、決して小さなものではない。
４）原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の5大問題
で、反安倍政権の国民は、多数いる ！
２０１４年１２月の総選挙の比例代表選で、安倍政権与党の自公に投票した主権者は、全体の２４．７％にしか過ぎなかった。主権者全体の４分の１だ。
安倍政権の基本政策方針に反対する主権者の比率は、恐らくこれを上回っているだろう。
この人々が選挙に参加して、統一候補に投票をするなら、国会の勢力分布は一変する。
２０１６年は、その実現に向けて、確実な第一歩を印す年にしなけらばならない。
そうすれば、悪夢から解放されて、人びとは夢を描くことができるようになる。
５）政策の転換には、主権者が積極的に行動
することが、必要不可欠だ ！
その実現には、主権者が積極的に行動することが、必要不可欠であると思う。
しかしながら、主権者が直ちに主権者党を作り、ここに候補者を一本化することは不可能だから、現実には、既存政党の活動を軸に戦術を構築しなければならない。
そこが難しいのだが、既存の政党にだけ委ねれば、恐らく、現状を大きく変えるのは難しいと思われる。
その最大の理由は、既存の野党勢力の多くが掲げる政策方針が、現在の自公勢力と重なる部分が多いからだ。
この現状を放置したままであると、仮に将来、政権交代が生じても、政策路線が根本から変わることを期待できなくなってしまう。
したがって、主権者の運動としては、常に、政策を基軸に据えることを忘れてはならないと考える。
６）反安倍政権の政策の候補者を選挙区1名
に絞って、団結して支援する事が不可欠だ ！
したがって、主権者が主導して、各選挙区の支援候補者をノミネートし、その上で、各野党陣営に、候補者の一本化を迫るというプロセスが重要になると思われる。
基準になるのは、もちろん、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５大問題だ。
野党の統一候補は大事だが、大前提に、政策の明確化が置かれなければならない。
戦争法、憲法は重要だが、重大問題はこれだけではないからだ。
７）来年は、衆参ダブル選の可能性が大きい ！
とくに、２０１６年の場合、７月１０日に衆参ダブル選が実施される可能性が十分にある。
政策を基軸に、選挙区での候補者を一本化しなければならない、という要請が何よりも必要なのは、衆議院選挙の小選挙区なのである。
オールジャパン平和と共生https://www.alljapan25.com/においては、愚直にこの部分を追求してゆきたいと思う。
前回の２０１４年１２月総選挙では、主権者の半分が選挙に行かなかった。
選挙に行った主権者のうち、半分が自公に投票した。
選挙に行った人の３人に１人が自民党に入れ、７人に１人が公明党に入れた。
８）全有権者の25％超が、反安倍政権の
候補者に投票すれば、政治状況は一変する ！
自公に入れたのは、全有権者の４人に１人だったが、この投票で、自公は国会議席の７割を占拠することになった。
全主権者の４人に１人が自公に対峙する統一勢力に投票すれば、政治状況は一変する。
容易なことではないが、実現不可能なことでもない。
だから、希望を捨てずに、前を向いて行動しなければならない。
そのとき、大事なことは、安倍政権を否定することだけでなく、もっと前向きな、もっと明るいビジョンを提示することである。
― この続きは次回投稿します―
（参考資料）
鳩山民主党は、米・官・業の根幹を
切り込む改革方針を示し、総攻撃された ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/02より抜粋・転載
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１）メディアは、未来の党政権公約発表を、一切報道しなかった ！
３年前の１２月２日の日曜日、午前８時３分に中央高速道路笹子トンネルで天井崩落事故が起きた。
９人の方が亡くなった。謹んで哀悼の意を表したい。この日、未来の党の公約発表が行われた。
しかし、メディアは政権公約発表を一切報道しなかった。
ときは、２０１２年１２月１６日の総選挙に向けて世情騒然としていたころである。
未来の党は、小沢一郎氏が軸になって結党された「国民の生活が第一」を母体とする新党である。
当時の日本政界では、第三位の大政党であった。
２００９年８月３０日の総選挙で、民主党が大勝した。
９月１６日に、鳩山由紀夫政権が誕生した。
２）鳩山民主党の大勝利を牽引したのは、小沢一郎氏だった ！
鳩山民主党が大勝利したが、この大勝利を牽引したのは、小沢一郎氏だった。
小沢−鳩山主導で、日本政治が刷新されたのである。
ところが、この鳩山政権は、わずか８ヵ月半で破壊された。
小沢−鳩山主導の新政権は危険であると判定されたためであると思われる。
新政権は、画期的な方針を示した。
普天間の県外、国外移設、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、さらに、消費税増税を封印した。
３）鳩山民主党は、米・官・業の根幹を切り込む改革方針を示した ！
日本政治を支配してきた、米・官・業の根幹を切り込む方針を示したのである。
そのために、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏が人物破壊工作の標的にされた。
鳩山政権破壊に加担した人物は、民主党内部に潜んでいた。
民主党悪徳１０人衆は、日本一新勢力ではなく、既得権勢力に属していた。
鳩山政権は、かくして、８ヵ月半で破壊された。
悪徳１０人衆およびその周辺人物たちが民主党政権を強奪した。
菅直人政権は、消費税増税の方針を掲げ、辺野古基地建設を推進、ソシテ、ＴＰＰへの参加姿勢を示した。
４）野田政権は、公約違反・消費税大増税
を法定化、史上最悪のペテン政治実行 ！
この路線を、そのまま引き継いだ、野田佳彦政権は、ついに、消費税大増税を法定化した。
日本政治史上最悪のペテン政治が実行されたのである。
野田政権が、消費税増税を強行決定したことを受けて、小沢一郎氏を軸とする、正統民主党勢力が民主党を離党して新党を結成した。
それが「国民の生活が第一」だった。
民主党、自民党に次ぐ、日本政界における第三勢力として新党が発足した。
米・官・業による日本支配継続を目論む既得権勢力が、この新党を警戒したことは言うまでもない。
５）悪徳ペンタゴンは、改革派・「国民の生活が第一」を総攻撃した ！
この勢力が拡大して、政権奪還を実現するなら、鳩山政権を破壊した成果が水泡に帰する。
米官業トライアングル勢力は、この小沢新党をせん滅することを最重要課題に位置付けたのである。
そのために、総力戦を展開したのが、日本の御用マスメディア、悪徳マスゴミだった。
先頭を走ったのがＮＨＫ。全面協力したのが、フジサンケイグループである。
小沢新党は、２０１２年１０月２５日に、ホテルニューオータニで、結党祈念パーティーを開催した。橋下維新新党の結党祈念パーティーを上回る市民が終結した。
しかし、橋下維新パーティーを大々的に報道したマスメディアは、小沢新党パーティーを一切報道しなかった。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
６）小沢新党は、結党祈念パーティーを開催、同日に、石原氏は、
知事辞任の意思を表明 ！
メディアは、小沢新党報道を封印した ！
石原慎太郎東京都知事は、この日に合わせて知事辞任の意思を表明した。
メディア報道は石原報道で染め抜かれた。
小沢新党報道を封じるために作られたストーリーであると見て間違ないない。
メディアは、弱小勢力の橋下維新を「第三極」として、徹底的に宣伝し続けた。その先頭を走ったのが、ＮＨＫの大越健介「ニュースウォッチ９」である。
テレビメディアは、橋下維新の政権公約発表を大々的に伝えた。
しかし、１２月２日の小沢新党の政権公約発表を一切報道しなかったのだ。
７）報道を笹子トンネル事故に充当、小沢新党
の政権公約発表を一切報道しなかった ！
８）野田首相の役目は、消費税増税を
強行決定、自民党に大政奉還、 ！
９）小沢新党報道を全面的に封印、橋下新党
を誇大宣伝、「不正選挙」の指摘が多い ！
―以下省略します―
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