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反安倍政権候補者は、参院選で消費税再増税中止＆減税を提示せよ ！
350兆円超の内部留保・大企業に、法人税減税は、全く必要がない ！
経済低迷永続・日本の経済政策が焦点を当てるべきテーマは、分配だ ！
「平和と共生」を願うなら、安倍政権を選択することは間違っている ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/26より抜粋・転載
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１）超緊縮財政の野田民主党政権時の異常な低株価より、安倍政権下、
官製相場で株価は、上昇した ！
２）安倍政権の経済政策では、経済全体はまったく浮上していない ！
３）ＮＨＫ等は、「緩やかな景気回復が続いている」と報道するが、ウソである ！
４）消費税増税による、経済転落の後遺症が、今も続いている ！
５）弱肉強食・安倍政権下、労働者の犠牲の上に
大企業利益の増大があり、株価の上昇がある ！
６）労働者の4割は、非正規労働者、労働者
の7割は、中小企業の社員、ワーキングプア千万人超 ！
７）公約違反・野田首相は、シロアリを退治
しないで消費税を上げることに突き進んだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）350兆円超の内部留保・大企業に、法人税減税はまったく必要がない ！
法人税減税はまったく必要がない。
２００７年１１月に政府税制調査会は、「日本の法人の税および社会保険料負担は国際比較上高いとは言えない」という結論を示している。当時の法人実効税率は約４０％だった。
企業の税負担は税率だけで比較できない。
課税は、収入から各種控除を終えた「課税標準」に対して税率を乗じて行われる。
各種控除等が大きければ「課税標準」が小さくなり、税率は高くても税負担は軽くなる。
また、企業の負担は、課税負担だけではない。社会保険料負担がある。
これも併せて考えなければならない。
２００７年の政府税調調査は、課税ベース＝課税標準と社会保険料負担を考慮して国際比較を行なったものである。
９）税金と社会保険料負担で観れば、日本企業の負担は、高くない ！
その結果として、日本の法人負担は、国際比較上、高いとは言えない、という結論を示したのである。
だから、これ以降、法人税減税を実施する正当な理由は存在しない。
しかし、安倍政権は、狂ったように法人税減税を推進している。
法人実効税率は２０１６年度に３０％を下回ることになる。
その一方で、庶民課税である、消費税大増税が推進されている。
消費税は、悪魔の税制である。
10）消費税は、高額所得者と低所得者が同じ税率で、悪魔の税制である ！
所得税の場合、夫婦子二人で子供が大学生の場合、年収３２５万円までは、所得税負担がゼロである。
１９４９年のシャウプ勧告以来、日本の税制の基本には、「応能課税」という考え方が置かれてきた。
「能力に応じて課税する」という考え方だ。所得の少ない人には課税しない。
しかし、所得の莫大な人には、多額の税負担をしてもらう。
この税制が、「結果における平等」を実現する重要な手段として用いられてきた。
11）自民党・自公政権は、「応能課税」を軽視して、高額所得者・大企業優遇で、
減税し、消費税増税を推進 ！
ところが、安倍政権は、法人税を大幅減税する一方で、消費税増税を推進してきている。
消費税は、所得がゼロの人にも襲い掛かる税金である。
他方で、億万長者も、所得ゼロの人と同じ税率しか課せられない。
「金持ち優遇」「逆進的な」税制なのだ。
消費税率が５％から８％に引き上げられ、さらに、１０％に引き上げられようとしている。
これが、多数の低所得者の生活を破壊している。
12）貧困で命を失う人々を大量発生させているのが安倍・自公政治だ ！
世界第３位のＧＤＰなどと言いながら、貧困で命を失う人々を大量発生させているのが安倍政治なのである。
日本政府の借金が１０００兆円で大変だと宣伝されるが、日本政府は、資産も１０００兆円以上保有している。負債から資産を差し引いた純債務はほぼゼロである。
借金１０００兆円という話と、純債務ゼロと言う話は、天と地以上の開きがある。
日本政府が、デフォルトに陥るリスクは、金融市場ではまったく認識されていない。
13）公的負債とほぼ同額の資産があり、
国債の金利は、低位で推移している ！
デフォルトリスクが皆無であるから、金利が０．３％という低位で推移しているのだ。
日本国債の格付けを引き下げた格付会社に対して財務省自身が意見書を公表している。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
このなかで、財務省は、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
と述べている。
14）安倍政権下、天下りは維持拡大、高額所得者
・大企業優遇で、減税し消費税増税を推進 ！
格付機関に対して、日本国債デフォルトのリスクなしと主張する財務省が、日本国民に対しては、
「日本財政は、危機低状況、明日にもギリシャのような状況に陥る」という風説を流布している。
そして、天下りは維持拡大、法人税は減税に次ぐ減税する一方、中低所得者から税金をむしり取る消費税大増税に突き進んでいるのだ。
２０１６年７月参院選で安倍対峙勢力は、消費税再増税中止消費税率５％への引下げを提示するべきだ。
（参考資料）
経済低迷永続・日本の経済政策が焦点を当てるべきテーマは、分配だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/15より抜粋・転載
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１）〜８）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）株価が19000円前後という事は、経済の先行き見通しへの警戒感が
極度に強まっているのだ ！
このような局面で大事なことは、経済の心理を支えることである。
経済政策として、日本経済の改善、回復を優先する方針を明示するべきである。
財政の健全化も、経済の回復なくしては成立しえない。
経済あっての財政であって、財政あっての経済ではない。
過去何度も繰り返してきた過ちを、今回、再び繰り返すべきではない。
経済政策の基本方針を転換する必要がある。
10）自民党・自公政権の経済政策は、大資本の利益拡大しか追求していない ！
現在の経済政策は、大資本の利益拡大しか追求していない。
大資本の利益が拡大すれば、やがて、それが一般庶民の懐を潤わすのだとの説が唱えられている。
しかし、そのようなメカニズムは作動しないし、現に作動していない。
資本の利益が拡大しても、それは、企業内部に、内部留保として蓄えられるだけである。
企業内部に蓄えられるとき、その資金は、株主に帰属する。
株主の所得は増大するが、一般庶民の懐が潤うことがない。
11）アベノミクスは、大資本の利益を拡大
させ、一般庶民の懐が潤うことがない ！
大資本の利益を拡大させることが、すべての経済政策の根本に置かれている。
労働市場の規制緩和、インフレ誘導政策は、その典型である。
労働市場改革の狙いはただ一つ。企業の労働コスト負担を軽減することである。
これは、裏を返せば、労働者の所得環境が悪化することを意味する。
インフレ誘導もまったく同じことだ。
インフレが進行する分だけ、企業の実質賃金負担が減少する。
12）賃金上昇がなければ、インフレが進行する
分だけ、実質ベースで減少することを意味する ！
これも裏を返せば、労働者の所得がインフレを差し引いた、実質ベースで減少することを意味する。
企業利益が拡大すれば、株価は上がる。
現に、安倍政権が発足して、企業利益は増大し、株価も上昇した。
このこと自体が悪いことではないが、その利益増大が、労働者の犠牲の上に成り立っていることが問題である。
そして、企業利益が増えても、その利益が一般庶民には回って来ない。
13）企業利益が増えても、賃金は増えず、「トリクルダウン」仮説は、
現実によって否定されている ！
「トリクルダウン」仮説は、企業利益増大が、労働者の所得増大につながるとする仮説だが、この仮説は、現実によって否定されている。
一般庶民の所得が増えて、一般庶民の支出＝個人消費が拡大しないと、景気の好循環は、成立しない。
企業利益が増えて、株価が上がっても、景気に浮揚力は、まったく生じていないのである。
これでは、日本経済の復活も、日本財政の健全化も実現しない。
経済政策の根本を改めることが、重要なのだ。
14）経済低迷永続・日本の経済政策が
焦点を当てるべきテーマは、分配だ ！
日本の経済政策が焦点を当てるべきテーマは、分配である。
経済活動の結果として生まれた果実を、誰にどのように分けるか。これが「分配」の問題だ。
安倍政権は、一握りの人々の所得が際限なく拡大すればよいというスタンスを示している。
このことは、大多数の一般庶民の暮らしは犠牲になってよいというものである。
一生懸命に働いても年収が２００万円に届かない層が急激に拡大している。
その所得の少ない人々に、超富裕層とまったく同じ税率で消費税をむしり取る。
その一方で、使えないほどの内部留保を蓄えている大企業に対してだけ、さらに減税を進めている。
若い人々は、将来に希望を持つことができない。
15）非正規雇用・低所得者増大が、出生率低下の最大の理由だ ！
これが、出生率が低下している、最大の理由である。
若い人に希望を与えることができない社会が、発展するわけがないのだ。
世界的に、弱肉強食のあらしが吹き荒れて、格差が拡大している。
これを是とする人がいるのは事実だが、そのような社会が、本当に良い社会であると言えるのか。
ここから先は、主権者の選択の問題である。
16）国民の多数が「平和と共生」を願うならば、政権交代させて、
経済政策路線を根本から転換するべきだ ！
主権者の多数が、弱肉強食が良い、と思うなら、その道を進めばよいだろう。
しかし、主権者多数が、支えあう社会、分かち合う社会、助け合う社会が良いと考えるなら、日本の経済政策路線を根本から転換するべきだ。
それを決定するのは主権者である。安倍晋三氏が、決定することではない。
主権者は、選挙の際に、この問題をよく考えて、政権を選択するべきだ。
17）「平和と共生」を願うならば、安倍政権を選択することは間違っている ！
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