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オールジャパン平和と共生・主権者の主体的な行動で、政治変革の風
を巻き起こそう ！
NHK等が隠す自民党・自公政権の大悪政 ！
日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/27より抜粋・転載
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１）安倍政権は、憲法を破壊する、戦争法制を強行制定した ！
２）憲法は、政治権力の暴走に縛りをかける最高法規だ ！
３）憲法解釈の中心が、1972年の政府見解だ ！
４）個別的自衛権は、三要件を満たす範囲内で、その行使が認められる ！
５）憲法上、集団的自衛権については、その行使は認められない ！
６）日本が集団的自衛権を行使する必要がある
と考えるなら、憲法改定成立後の話だ ！
７）暴走・安倍政権下、来年は、衆参ダブル選ということもあり得る情勢だ ！
８）安倍政権は、メディアを支配し、情報操作
しており、反安倍政権勢力には、厳しい環境だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）オールジャパン平和と共生・主権者の
主体的な行動で、政治変革の風を巻き起こそう ！
この運動は、お金を集めず、主権者のボランティアによって、展開される連帯運動である。
大金を集めて展開される市民運動が存在するなかで、オールジャパン平和と共生は、金の力によらず、ネット上を中心とする主権者の主体的な行動で、政治変革の風を巻き起こそうとするものである。
その基本理念は、政策基軸、超党派、主権者主導である。
何よりも大事なことは、政策を基軸に据えることである。
小さな力も終結すれば大きな力になり得る。
10）3月18日、国政選挙に向けた総決起集会を開催する予定 ！
オールジャパン平和と共生では、３月１８日午後６時半より、文京シビック大ホールで、国政選挙に向けた総決起集会を開催する予定である。
主権者の積極的な参画を呼びかけたい。
市民が政治運動をするときに、気を付けなければならないことがある。
それは、運動がバラバラになりやすいということである。
一人一人の市民の力は限られている。一つひとつの市民運動の力も限られている。
11）反安倍政権の国民は、連帯することが何よりも大事だ ！
だからこそ、連帯することが何よりも大事だ。誰が中心ということもない。
どの組織が中心ということもない。
だから、オールジャパン平和と共生は、基本的に組織を持たない。
役職も作らない。一人一人の賛同者が主役の運動である。
そして、政治とカネの問題が大きく取り上げられ続けてきたなかで、政治とカネの問題は、市民運動においても無関係ではない。
12）お金をかけずに、クリーンな運動を展開しよう ！
いかにして、お金をかけずに、クリーンな運動を展開するか。ここにも、市民運動の意義がある。
それでも、集会を開くには会場費がかかり、資料を用意すれば用紙代や印刷代はかかる。
これらは、集会の参加費やカンパによって賄うしかない。
しかし、格差問題が広がるなかで、カンパといえども、あるいは、カンパであるからこそ、１円単位での神経を払う必要がある。多額のカンパを集めて、冗長に使うことは許されない。
１年単位での会計報告も必要である。
13）ネットを通じて、情報が広がるように
工夫しながら、オールジャパンを拡大 ！
多額のカンパが集まるなら、弱い立場の人々を支えるために活用することを考えるべきである。
インターネットが発達している現代のメリットは、お金をかけない政治運動が、創意と工夫によっては実現可能であることだ。ネットを通じて情報を発信する。
ネットを通じて、情報が広がるように工夫をする。
だからこそ、微力な個人でも、ある程度の風を巻き起こせるようになるのである。
しかし、各個人、各運動体がバラバラでは、大きな力にはならない。
「小異を残して大同につく」連帯大同団結が何よりも重要になる。
２０１６年の選挙は、日本の未来を定める選挙になる。
14）安倍政治を許さない ！
と考える主権者の連帯大同団結が何よりも重要だ ！
安倍政権の暴走を許さない ！ 安倍政治を許さない ！
と考える主権者が広く連帯して行動することが何よりも大事である。
その際に、基軸に置くべきは、政策である。政策を軸に主権者が連帯する。
そして、選挙では、一選挙区一候補者の体制を整えなければ勝つことができない。
逆に、一選挙区一候補者の体制を構築できれば、十分に勝算が出てくる。
その候補者選定に際して、基軸に置くべきことが、政策なのだ。
２０１６年を日本政治転換の年にするべく、主権者の連帯が強く求められている。
（参考資料）
Ⅰ 日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
Ⅱ 自民党・自公政権悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。
有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
Ⅲ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総
務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅳ 企業は非正規社員を雇用し、人件費を抑制しつつ、内部留保を拡大させると
いう、「最悪の合理的な行動」をとっている。
（blog.goo.ne.jp：2015年11月15日 より抜粋・転載）
◆合成の誤謬を打破できる者 ！
11月10日 三橋貴明
企業の利益剰余金は、354兆超だ ！
９月１日に財務省が発表した１４年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の利益剰余金は、３５４兆２７７４億円に達し、対前年比で２６兆４２１８億円増えた。一年前と比べてすら、企業は、内部留保を約８％も増加させたのである。
企業が内部留保増加分の２６兆円強を、国内の設備投資に回してくれていたら、それだけでも我が国のＧＤＰは５％成長したことになる。
あるいは、雇用者報酬（人件費）として分配してくれれば、国民の懐が一気に分厚くなり、消費税増税のインパクトを跳ね返すほどの消費ブームが起きた可能性がある。
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