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「生活の党と山本太郎となかまたち」の綱領 ！
安倍首相の狙いは、ヒットラーが独裁を確立した「全権委任法」と酷似・
憲法改正・「緊急事態条項」の創設だ ！
安倍政権が悪徳ペンタゴンの天下をもたらし、一般庶民は地獄へ転落 ！
◆綱領
☆「共生の社会」を目指し、「国民の生活が第一」の原則を貫いて
日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する ！
政治には未来をつくる力がある。我々は、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指す。我が党は、「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。
そして、国民が「自立と共生」の理念のもとで、安心安全かつ安定した生活を送り、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（憲法前文）ものであることを真摯に受けとめ確認する。
我々には「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は、国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、正しく日本国憲法が求めているところであり、民主政治の原則である。
◆三つの前提
「国民の生活が第一」の社会を追求するに当たっては、三つの前提が確立される必要がある。
1.国民の主権
主権者である国民に対し、情報は常に開かれていなくてはならない。
国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。
議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。
2.「地域主権」
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。
地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便を享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。
そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
3.国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。
同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。
日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず、文化、教育、科学技術、経済、金融、外交等々、広く目配りして真の主権国家を確立する。
我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相の狙いは、ヒットラーが独裁を確立した「全権委任法」と酷似・
憲法改正・「緊急事態条項」の創設だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/19より抜粋・転載
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１）～３）省略
４）戦争法強行採決で、米国の引き起こす戦争に自衛隊が
従属する体制が成立 ！
米国の引き起こす戦争に地球の裏側まで自衛隊がほぼ自動的につき従ってゆく体制ができ上がってしまったことになります。
自国の憲法を蔑ろにし、「アベノミクス」という虚妄の経済政策で、我々の年金資金を8兆円も擦り減らし、海外には30兆円もバラまいて、他方で庶民の家計が逼迫し、窮乏化する愚策を重ねる。
ひたすら対米隷従を続ける安倍政権は、11月、米国が「砲艦外交」であると公言するTPPで「大筋合意」したと発表。
５）米国に基地のための土地やカネだけでなく、主権さえ
も投げ渡す体制成立 ！
米国に基地のための土地やカネだけでなく、主権さえも投げ渡そうとしています。」
「来夏は、いよいよ参議院が改選を迎えます。
わずか7カ月後です。この参院選で安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問うとしています。
すでに衆議院は改憲発議に必要な3分の2の議席を改憲勢力が占めていますが、参議院も、あとわずか11議席程度で改憲発議が可能な議席数に達してしまう情勢です。
残念ながら世間一般ではこの事実さえ、理解も共有もさ
れていません。
６）対米隷属・安倍政権下、戦争法等強行採決で、日本国憲法は、
崖っぷちに瀕している ！
集団的自衛権の行使の際、解釈改憲に踏み切られようとも、実際に正規の手続きを踏んだ明文の憲法改正に至るまでには、まだまだ高いハードルがあると思っていた人も少なくないでしょう。
しかし、実はすでに日本国憲法は、崖っぷちに瀕しているのです。
安倍政権が、その思い込みの裏をかいてまっさきに着手しようとしているのは、「緊急事態条項」の創設です。
７）安倍首相の狙いは、独裁を確立した「全権委任法（授権法）」
と酷似・「緊急事態条項」の創設だ ！
これはかつてナチスが独裁を確立した「全権委任法（授権法）」と酷似しています。
こうした危機的な状況が眼前に迫る一方で、参院選を7ヶ月後に控えてなお、共産党の「国民連合政府」構想を掲げた「野党共闘」の呼びかけに対して、野党はまとまれず、時間だけがいたずらに浪費されています。」
８）安倍政権の目指す「戦争遂行国家化」その帰結は!?
饗宴Ⅵのプログラムは以下の通り。
１．米国の経済覇権の終わり？
～AIIBの衝撃とTPP「砲艦外交」の正体
２．違憲の「戦争法」強行可決から「明文改憲」による緊急事態条項導入へ
～属国のファシズムを阻み、立憲民主主義を救い出せるか
3 「戦争」の過去・現在・未来
～安倍政権の目指す「戦争遂行国家化」その帰結は!?
同じ１２月２０日に、東京新宿で「TPPなんかいらない12.20新宿アクション」が、新宿東口アルタ前広場にて１３時～１４時 １４時１０分から１４時３０分の日程で実施される ！
https://twitter.com/nothankstpp?lang=ja
―9）～15）省略しますー
16）安倍首相には、「幼稚性」と「対米隷属」の二面性がある ！
安倍氏の行動には二面性がある。
迷彩服を着て自衛隊の戦車に乗って喜ぶという「幼稚性」とすべての政策決定を米国に隷属するという、「対米隷属」の二つが観察されるため、時折、人びとが本質を見誤るように思われる。
軍国主義、過去の歴史事実の否認は、現実逃避の傾向を感じさせるものであり、これはこれで重大な問題であるが、現実に政権を担い、政策を遂行しているという意味では、後者の対米隷属の部分が、やはり一番重いのだ。
そして、その対米隷属とは何か。
17）「対米隷属」は、米国に隷属し、強欲巨大資本
の命令に従うということだ ！
その対米隷属とは、米国を支配するグローバル強欲巨大資本の意思、命令に従うということを意味
している。
この点を軸に安倍政権の行動を読み取るならば、そのすべてを整合的に理解できると思われる。
実はこれが、現代日本の最大の問題である。独立できない日本。「終わらない占領」なのだ。
この意味で、安倍氏は日本の独立をまったく指向していないと言わざるを得ない。
Ⅱ 安倍政権が悪徳ペンタゴン指導層
の天下をもたらし、一般庶民は地獄へ転落 ！
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（d.hatena.ne.jp：2014年10月11日 より抜粋・転載）
【安倍政権が、悪徳ペンタゴン指導層の天下をもたらし、一般庶民は、地獄に叩き込まれるでしょう。 まず、個人向けに大増税が起こり、物価が上昇するでしょう、年金は減らされ、生活保護者支給は減らされ、医療費は高騰します。
しかしながら、一般庶民の収入は増えず、大企業の拠点は海外移転されて国内失業者が増え、貧乏人はますます困窮します。 安倍自民党を支持した国民がそのとき気付いてももはや手遅れです。】
【】：大政翼賛会国家に転落した日本において安倍政権の暴走を阻止する救世主は、米国議会の反戦的民主主義政治家となる
＊悪徳ペンタゴン：日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。（植草一秀氏の説）
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