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 反安倍政権の勢力は、大同団結して、 過半数の議席を獲得すべきだ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 1 月 02 日 21:16:21: jobfXtD4sqUBk
 


反安倍政権の勢力は、大同団結して、過半数の議席を獲得すべきだ !

の地道な運動を展開するべきだ !

悪徳ペンタゴンの謀略に要注意 !

鳩山民主党は、米・官・業の根幹を

切り込む改革方針を示し、総攻撃された !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/12/30より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)安倍政権下、五つの重大問題が存在し続けた !

2)野田首相は、公約違反の消費税増税を決め、自爆解散
をして、自民党に政権を贈呈した !

3)暴走・安倍政権下、TPP、原発等、災厄が、日本
を覆い尽くしてきた !

4)安倍政権は、5大問題を次々と強行する大暴走を展開した !

5)安倍政権は、国民多数が反対する、6大問題について、
大暴走を展開した !

6)国会の議席配分が、主権者の意向を正しく反映していない !

7)次期国政選挙で、日本最大の「ねじれ」問題の解消を
図らねばならない !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。


8)小選挙区制は、政権交代をもたらしやすいという美点がある !

「陰」の裏側に「陽」があり、「陽」の裏側に「陰」がある。
単眼思考では、ものごとの評価が偏る。
複眼思考で、ものごとの陰陽全体を把握することが重要だ。
小選挙区制度は、死票を多く生み出すという欠点があるが、政権交代をもたらしやすいという美点がある。

ある政権に対する主権者の批判が強まるとする。
小選挙区制度下の選挙では、この批判が直ちに政権交代、政権退場をもたらしやすい。
これは、美点と言って良いだろう。

政権の座から退場させられる恐れが常に存在することが、政権の堕落を防ぎ、政治に緊張感をもたらす原因になることも美点のひとつだろう。


9)反安倍政権の勢力は、候補者を1人に絞って、団結する事が重要だ !

ただし、政権与党に対峙する勢力が、この小選挙区制の特性を生かす行動を示さなければ、この美点は生かされない。日本の現状は、ここに位置している。
政権与党に対峙する勢力が、バラバラで、一つの選挙区に候補者を何人も擁立すれば、候補者を一人に絞っている与党が選挙で有利になるのは自明のことだ。

このことによって、主権者の意思と国会議席構成に深刻な「ねじれ」が生じ、民意に反する施策が強行される、暴走政治がもたらされている。
したがって、選挙の年になる2016年。


10)反安倍政権の勢力は大同団結して、過半数の議席を獲得すべきだ !

何よりも重要なことは、安倍政権に対峙する勢力の結集、大同団結を図ることだ。
7月10日が投開票日になると見込まれる参院選の場合、勝敗を決定する最重要の部分は、32ある1人区だと見込まれる。

この32の1人区において、自公候補に対峙する候補者を、一人に絞り切ることができるかどうか。
ここが、まずは重要なポイントになる。

熊本で候補者の一本化が進行し、石川、新潟、山形、鳥取・島根、などでも一本化に向けた取り組みが始まっている。この動きを主権者が後押しする必要がある。
より重要になるのは、衆院総選挙である。


11)最重要は、政策を基軸に候補者の一本化を図ることだ !

その際に、考え方として最重要になるのが、政策を基軸に候補者の一本化を図ることだ。
衆院選では、候補者調整を進めても、最終的には完全な一本化は難しいだろう。

野党と言っても、政策主張に大きな幅と隔たりがあるため、単純な一本化は困難である。
重要なことは、その際に、主権者の視点で、政策を基軸に候補者の一本化を推進することだ。

原発・憲法・TPP・基地・格差の五大問題について、立候補予定者の政策公約を確認し、主権者の意思に沿う候補者を、ただ一人に絞り込むことだ。


12)候補者を、一人に絞り込む事に、重要な

役割を担うべきなのが、主権者運動だ !

この手続きのなかで重要な役割を担うべきなのが、主権者運動である。
政党に働きかけて、同一公約を掲げる候補者をただ一人に絞り込むのだ。

野党候補といえども、5大問題について、主権者の意思に反する公約を掲げる者が出てくるだろう。
その場合には、その候補者の立候補を妨げない。
この候補者の政策公約は自公候補と近いものになり、立候補すれば、自公候補と票を食い合うことになるからだ。


13)愚直に、政策基軸、超党派、主権者

主導の地道な運動を展開するべきだ !

主権者運動としては、政党から一定の距離を取り、愚直に、政策基軸、超党派、主権者主導
の地道な運動を展開するべきだ。
主権者が政党間のどろどろの権力闘争、個利個略に深く絡まるのは避けるべきである。
原発、憲法、TPP、基地、格差そして、消費税という、この国の根幹に関わる施策について、決定権を持つのは、主権者である。

2016年は、主権者の意思が政治に反映される国会の議席構成を作り上げなければならない。
主権者にとって、もっとも重要な、そして正念場となる1年になる。


(参考資料)

鳩山民主党は、米・官・業の根幹を

切り込む改革方針を示し、総攻撃された !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/12/02より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)メディアは、未来の党政権公約発表を、一切報道しなかった !

3年前の12月2日の日曜日、午前8時3分に中央高速道路笹子トンネルで天井崩落事故が起きた。
9人の方が亡くなった。謹んで哀悼の意を表したい。この日、未来の党の公約発表が行われた。

しかし、メディアは政権公約発表を一切報道しなかった。
ときは、2012年12月16日の総選挙に向けて世情騒然としていたころである。
未来の党は、小沢一郎氏が軸になって結党された「国民の生活が第一」を母体とする新党である。
当時の日本政界では、第三位の大政党であった。
2009年8月30日の総選挙で、民主党が大勝した。
9月16日に、鳩山由紀夫政権が誕生した。


2)鳩山民主党の大勝利を牽引したのは、小沢一郎氏だった !

鳩山民主党が大勝利したが、この大勝利を牽引したのは、小沢一郎氏だった。
小沢−鳩山主導で、日本政治が刷新されたのである。

ところが、この鳩山政権は、わずか8ヵ月半で破壊された。
小沢−鳩山主導の新政権は危険であると判定されたためであると思われる。
新政権は、画期的な方針を示した。
普天間の県外、国外移設、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、さらに、消費税増税を封印した。


3)鳩山民主党は、米・官・業の

根幹を切り込む改革方針を示した !

日本政治を支配してきた、米・官・業の根幹を切り込む方針を示したのである。
そのために、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏が人物破壊工作の標的にされた。
鳩山政権破壊に加担した人物は、民主党内部に潜んでいた。

民主党悪徳10人衆は、日本一新勢力ではなく、既得権勢力に属していた。
鳩山政権は、かくして、8ヵ月半で破壊された。

悪徳10人衆およびその周辺人物たちが民主党政権を強奪した。
菅直人政権は、消費税増税の方針を掲げ、辺野古基地建設を推進、ソシテ、TPPへの参加姿勢を示した。


4)野田政権は、公約違反・消費税大増税を法定化、

史上最悪のペテン政治実行 !

この路線を、そのまま引き継いだ、野田佳彦政権は、ついに、消費税大増税を法定化した。
日本政治史上最悪のペテン政治が実行されたのである。

野田政権が、消費税増税を強行決定したことを受けて、小沢一郎氏を軸とする、正統民主党勢力が民主党を離党して新党を結成した。それが「国民の生活が第一」だった。
民主党、自民党に次ぐ、日本政界における第三勢力として新党が発足した。
米・官・業による日本支配継続を目論む既得権勢力が、この新党を警戒したことは言うまでもない。


5)悪徳ペンタゴンは、改革派・「国民の生活が第一」を総攻撃した !

この勢力が拡大して、政権奪還を実現するなら、鳩山政権を破壊した成果が水泡に帰する。
米官業トライアングル勢力は、この小沢新党をせん滅することを最重要課題に位置付けたのである。

そのために、総力戦を展開したのが、日本の御用マスメディア、悪徳マスゴミだった。
先頭を走ったのがNHK。全面協力したのが、フジサンケイグループである。

小沢新党は、2012年10月25日に、ホテルニューオータニで、結党祈念パーティーを開催した。橋下維新新党の結党祈念パーティーを上回る市民が終結した。
しかし、橋下維新パーティーを大々的に報道したマスメディアは、小沢新党パーティーを一切報道しなかった。


*悪徳ペンタゴン:
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)

6)小沢新党は、結党祈念パーティーを開催、同日に、石原氏は、

知事辞任の意思を表明 !

メディアは、小沢新党報道を封印した !

石原慎太郎東京都知事は、この日に合わせて知事辞任の意思を表明した。
メディア報道は石原報道で染め抜かれた。
小沢新党報道を封じるために作られたストーリーであると見て間違ないない。

メディアは、弱小勢力の橋下維新を「第三極」として、徹底的に宣伝し続けた。その先頭を走ったのが、NHKの大越健介「ニュースウォッチ9」である。
テレビメディアは、橋下維新の政権公約発表を大々的に伝えた。

しかし、12月2日の小沢新党の政権公約発表を一切報道しなかったのだ。


7)報道を笹子トンネル事故に充当、小沢新党

の政権公約発表を一切報道しなかった !

8)野田首相の役目は、消費税増税を強行決定、自民党に大政奉還、 !

9)小沢新党報道を全面的に封印、橋下新党を

誇大宣伝、「不正選挙」の指摘が多い !

―以下省略します―

 

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