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政府・与党案、配偶者控除、150万円上限 ！
パート世帯にメリット、年収1120万円超は対象外
NHK等が隠す、自民党・自公政権の
巨額債務・ムダ・国民生活・経済の実態は ？
（mainichi.jp：2016年11月25日 08時30分より抜粋・転載)
毎日新聞：女性の就労を妨げる「壁」
◆社会保険の壁を考慮 ！
政府・与党が配偶者控除の年収上限引き上げで「１３０万円」と「１５０万円」の有力２案のうち、１５０万円を選んだのは、社会保険料の支払いが生じる１３０万円では、パート女性らの就労拡大を促すには不十分と判断したためだ。
だが、メリットはパートの妻がいる一部の世帯にとどまり、働き方によって税負担が異なることへの不公平感は残ったままだ。【横山三加子、小倉祥徳】
＜配偶者控除＞２０１万円まで減税 段階的に縮小
＜１億円と１億円で買った土地、どちらの相続税が安いか＞
＜年金開始を７０歳まで待つと受給額はいくら増えるか＞
◆年収が130万円超は、社会保険料の支払いが生じる ！
「配偶者控除の見直しで『壁』を厚くするようなことはやめるべきだ」。２４日に開かれた自民党税制調査会では、配偶者控除の年収上限を「１３０万円」とする案について否定的な意見が大勢を占めた。
中小企業などで、パートで働く場合、年収が１３０万円を超えると、社会保険料の支払いが生じる。将来年金として受け取れるものの、現在の手取り収入が、減ることを懸念して、労働時間を抑える女性が多いとされ、「１３０万円の壁」と言われている。
大企業では、今年１０月から、この基準が、１０６万円に引き下げられ、新たに「１０６万円の壁」ができたとの指摘もある。
このため、政府・与党は「１３０万円以上でなければ、労働時間の調整をやめる、動機にはならない」（宮沢洋一・自民党税調会長）として、上限を「１３０万円」か「１５０万円」とする２案を検討してきた。
だが、自民、公明両党の税調の議論では、「１３０万円では社会保険料の負担が生じる基準と重なり、『壁』がさらに分厚くなるだけ」などの意見が多く、議論は「１５０万円」案に収れんしていった。
また、自民党内では、中小企業の人手不足に対応する観点から、「年収上限は、なるべく高く引き上げるべきだ」との意見も強かった。
最低賃金の引き上げなどで、パートの時給は上昇しており、上限が低いとパート女性らが、労働時間を増やす効果が見込みにくいためだ。
時給１０００円で１日６時間・週５日勤務した場合、年収は１４４万円となる。上限を１３０万円とした場合は「『もう少し働きたい』というパート勤務のニーズに対応できない」（政府関係者）と懸念する声もあった。
◆主な稼ぎ手（主に夫）の年収が、
1120万円超は、制度の対象外とする ！
配偶者の年収上限を１５０万円とする場合、主な稼ぎ手（主に夫）の年収が、１１２０万円を超えると制度の対象外とするため、増税となる世帯も生まれる。
自民党内では「税収維持のためには高所得層に負担を求めるのはしょうがない」（税調幹部）との声が多い。一方、公明党内には「慎重に検討する必要がある」との意見も残っており、年収制限を超えても段階的に控除を受けられる仕組みの導入も検討している。
◆不公平感解消されず
政府・与党は、配偶者控除の年収上限の引き上げで、パートで働く女性の就労拡大を後押しする効果を見込む。一方、フルタイムで働く女性のいる世帯にメリットがない状況は変わらず、専門家からは「効果は限定的で不公平感は解消されない」との指摘が出ている。
配偶者の年収上限の引き上げでメリットを受けるのは、主にパートで働く妻のいる世帯だ。働く意欲がありながら、配偶者控除の年収上限を意識して労働時間を抑えている女性らは、働く時間を増やす可能性がある。労働時間を増やしたうえで、社会保険料を支払っても、夫の税負担が軽減され、世帯としての手取りが増える可能性があるためだ。
☆だが、フルタイムで働く妻のいる世帯は、控除の対象から外れたままで、
政府税制調査会が目指した「働き方に中立な税制」とはほど遠いのが実情だ。
政府・与党は当初、政府税調の案を基に、配偶者控除を廃止して夫婦なら一定の控除が受けられる「夫婦控除」の導入を模索した。だが、対象世帯が大幅に拡大し、税収減を防ぐには、主な稼ぎ手の年収制限を低く設定する必要がある。
多くの世帯で増税になるため、与党内で、来年夏の東京都議選などへの影響を懸念する声が高まり、現行制度の上限引き上げに方針転換した。
◆エコノミストの主張 ！
第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは、今回の上限引き上げについて「限られたパート女性らのいる世帯への減税に過ぎない」と指摘した。「社会保険料の支払い負担が生じない１３０万円未満で働くメリットが一番大きくなるため、それ以上就労拡大の効果は、見込めない」と話している。【井出晋平】
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅳ 非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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