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国会、来月14日まで延長＝年金法案の成立期す―政府・与党
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
自公連立前、公明党の理念・基本路線は ？
（news.yahoo.co.jp：時事通信 2016年11/28(月) 15:22配信より抜粋・転載）
政府・与党は、11月28日、11月30日に切れる今国会会期を、12月14日まで14日間延長することを決めた。
最重要課題と位置付ける、環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案に加え、年金制度改革法案の今国会成立を確実にするためだ。29日の衆院本会議で延長を議決、同法案も可決する方針だが、民進党などは「年金カット法案」と批判して成立阻止を掲げ、会期延長にも反対。
塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案提出などで徹底抗戦する構えだ。
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が国会内で会談し、12月15日に山口県長門市で、日ロ首脳会談が予定されていることを踏まえ、同14日までの会期延長で合意した。
席上、安倍首相は「重要な外交日程があり、年金やTPPの成立を図るためには14日間は妥当だ」と述べた。
（参考資料）
自公連立前、公明党の理念・基本路線は ？
政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
Ⅰ 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田公明党委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる改革が実現しない 選挙で政権が動かないまた腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！（1998年8月：浜四津敏子代表）
Ⅱ 公明党創立者・池田会長・長期構想、宗門事件、
政権交代、自公連立の軌跡と真相
１ 自公連立前：政権交代、非自民党政権樹立路線の時代
１） 大阪事件：自民党・岸信介政権下、昭和32（1957）年、
池田青年室長等創価学会への迫害事件。台頭する民衆に国家権力が抹殺を狙った。
数年後、無罪判決。
２） 言論出版事件：この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、
大迫害に熱中。
昭和45（1970）年、既成政党（自民・民社・共産）・マスコミから創価学会への迫害
＊池田第3代会長の長期構想（昭和41・1966年公表）：
1990年までに1500万世帯の創価学会にする。公明党政権で福祉社会建設可能にする。
＊「中道革新連合政権」構想：①反自民党、反大資本、②平和・自立・中立政策に基づく外交政策、③日本国憲法と議会制民主主義の擁護、④国民福祉優先の経済政策、⑤政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する
３） 第一次宗門事件：昭和52（1977）年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍。さらに、自民党・共産党（迫害回避の隠れ自民補完党）・米国CIAが、対米隷属自民党体制固定化のため、裏から支援していた。
４） 池田会長辞任：昭和54（1979）年4月。宗門の権威（黒幕は山崎、自民党）に屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。
*弘安2（1279）年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。
５） 平成2（1990）年：日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。
＊山崎弁護士が、裏で暗躍。さらに、自民党・共産党・米国CIAが裏から支援していた。
６） 日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門：平成3（1991）年11月。
７） 細川連立政権誕生：平成5（1993）年。
公明党、大臣4人（石田・坂口・神崎・広中）。
＊ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。
“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会への
あからさまな攻撃”である。
その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ！」などと弾呵され、窮乏した日顕。
「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。
８） 自民党は、野党に転落。
細川政権の基盤・公明党・創価学会への誹謗中傷激化。
＊反創価学会（弾圧目的）の自民党系団体：「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」
「憲法二十条を考える会」・「民主政治研究会」・「四月会」（宗門幹部も参加・自公連立後、解散）など。平成6（1994）年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。
平成9（1997）年12月、新進党解党（裏に、自民党の巧妙な分断工作・謀略あり）。
６政党に分裂。
２ 自公連立固定化・政権交代阻止・自民党公明派に大転換 ？
１） 自自公連立：平成11（1999）年10月：自民･自由・公明の連合政権誕生。
２） 平成12（2000）年4月、自由党が、政権離脱、自公保連立政権→自公政権へ移行
３） 1998年4月・民主党結成。2003年9月・民主党･自由党合併。
2009年9月鳩山政権成立。
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党による
分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている
Ⅴ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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