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臨時国会は、年金カット法案、ＴＰＰ批准等を
成立させるための12月14日までの延長だ ！
会期延長 ４野党が反対ＴＰＰ承認案・年金カット法案
“悪法強行のため”認められない
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/28より抜粋・転載）
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１）臨時国会は、年金カット法案、ＴＰＰ批准等を
成立させるための12月14日までの延長だ ！
９月２６日に召集された、臨時国会は、会期末が、１１月３０日に定められていた。
この会期が１２月１４日まで延長されることになった。
政府・与党が、２８日午後、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表による党首会談を国会内で開き、この会期延長の方針を決めた。
年金カット法案、ＴＰＰ批准および関連法案を可決、成立させるための延長である。
また、政府・与党は、カジノ法案の審議入りも目指していると伝えられている。
１２月１５日には、山口県で日露首脳会談が予定されている。
会談は、翌１６日に、東京でも開催されることが報道されている。
衆院解散については、最近になって、与党関係者から、否定する発言が増えているが、この発言を鵜呑みにすることはできない。
２）日露首脳会談後、安倍首相は、衆院解散
・総選挙に突き進む可能性はある ！
日露首脳会談で、日露平和条約締結に向けての進展があれば、これをアピールして衆院解散・総選挙に突き進む可能性を否定できない。
極めて重要な政治問題が山積するなかで、日本の主権者は、安倍政権のこれ以上の暴走を容認するべきでない。
衆院総選挙があるなら、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むべく、しかるべき対応を直ちに準備する必要がある。
日本の情報空間は、既得権勢力の広報部隊であるマスメディアによって支配、誘導されている。したがって、マスメディア情報からは真実が伝わらない。
３）権力の家来・マスメディアが流す情報の
ウソを見破り、日本政治を改革すべきだ ！
マスメディアが流す情報をウソを見破り、日本政治を改変することが求められている。
ＴＰＰにはルールがある。そのルールを踏まえた論議が必要である。
何よりも重要なことは、ＴＰＰの発効条件である。
ＴＰＰは６ヵ国以上の参加国が国内手続きを完了し、かつ、その６ヵ国以上の国のＧＤＰ合計値が交渉参加国のＧＤＰ合計の８５％を占めなけらば発効しない。
域内ＧＤＰに占める比率は、米国が６０％、日本が１７％であるため、日本と米国のいずれか１ヵ国でも国内手続きを完了しない場合には、ＴＰＰは発効しない。
４）「米国抜きのＴＰＰ」は、非常識・見当違いの暴論である ！
「米国抜きのＴＰＰ発効」などの声が上がるが、見当違いの暴論である。
日本はＴＰＰの合意内容を見直さない、と明言している。
そのなかには、当然、ＴＰＰの発効条件も含まれる。
したがって、「米国抜きのＴＰＰ」は、現在の最終合意を踏まえる限り、可能性がないのである。
これを認めるということは、ＴＰＰの内容修正を認めることになり、安倍政権の国会での答弁と完全に矛盾してしまう。
安倍政権は、「ＴＰＰ合意内容の見直しを行わない」「現在の内容で確定するために日本が批准を急ぐ」と説明している。
したがって、ＴＰＰの発効条件についても、変更の余地は、ないのである。
こうなると、米国がどう行動するのかが何よりも重大になる。
この点について、トランプ氏の公約は明解である。
大統領選最終局面で、トランプ氏は「有権者との契約」を明示した。
５）トランプ氏は、「大統領就任初日の、
ＴＰＰからの離脱宣言」を明記した ！
そのなかに、「大統領就任初日の、ＴＰＰからの離脱宣言」が明記されている。
そして、この点を大統領選終了後、安倍氏と会談を終えて、安倍氏がアルゼンチンのブエノスアイレスで、「米国抜きのＴＰＰは意味がない」ことを強調した直後に、トランプ氏はビデオメッセージで全世界に改めて、「大統領就任初日の、ＴＰＰからの離脱宣言」を明言した。
トランプ氏が大統領就任初日に、ＴＰＰ離脱宣言を発する可能性は極めて高いのが現状だ。
この状況下で、日本がＴＰＰ批准を急ぐ理由はない。
しかも、多くの有識者がＴＰＰ反対の意思を表明している。
主権者の多数も、拙速批准に反対の意思を表明している。
６）主権者の多数が、拙速批准に反対の意思を表明を無視、
強行採決する、安倍・自公維新は、暴挙・売国ペテン師である ！
これを押し通す行動は、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。
選挙で多数議席を確保しさえすれば、何をやってもいいというわけではない。
選挙の際に主権者に示した公約に反する政策を強行するのは、「詐欺行為」である。
「詐欺政治」、「ペテン政治」の蔓延を放置してよいわけがない。
次の総選挙で、必ず安倍政権を退場させることが何よりも重要になる。
安倍政権は「年金カット法」を強行制定しようとしている。
２００７年に安倍政権は年金問題で崩壊した。
「消えた年金」について、そのすべてを明らかにすると強弁して、何もできなかった。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 会期延長 ４野党が反対ＴＰＰ承認案・年金カット法案
“悪法強行のため”認められない来月14日まで 自公が決定 ！
（www.jcp.or.jp：2016年11月29日より抜粋・転載）
政府・与党は、11月28日、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)承認案・関連法案と年金カット法案の成立を図るため、３０日までの臨時国会の会期を１２月１４日まで延長することを決め、大島理森衆院議長に会期延長を申し入れました｡
これを受け､衆院議院運営委員会理事会で与党側は、会期延長と年金カット法案の採決などを２９日の衆院本会議で行うことを委員長職権で決めました。
日本共産党の塩川鉄也議員は理事会で「国民の暮らしに重大な影響があることが国会審議を通じて明らかになったＴＰＰ承認案・関連法案と年金カット法案を強行するための会期延長は認められない」と強調。
日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党が、与党と維新による年金カット法案の衆院厚生労働委員会の強行採決（２５日）に抗議し、委員会に差し戻すよう求めているなか、「与野党間の話し合いも行わず、本会議で採決をすることなど認められない」と批判しました。
一方、４野党国対委員長は同日、国会内で会談し、会期延長に反対することで一致。年金カット法案を衆院本会議に上程した場合、丹羽秀樹厚労委員長の解任決議案、塩崎恭久厚労相の不信任決議案を共同提出することを確認しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、参考人質疑の直後に年金カット法案を強行採決し、与野党間の協議もせずに衆院本会議に上程することを「国民の声に耳を傾けない態度のあらわれだ」と厳しく批判しました。
Ⅱ「年金カット法案」の採決強行に断固抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.11.25より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市 征治
１．本日、衆議院厚生労働委員会で、「年金カット法案」（公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案）の採決が強行された。今後の選挙に悪影響を与えるとの思惑で、高齢者の生活に重大な影響を与える法案を十分な審議もないまま強引に押し通そうというのは、断じて認められない。本日の採決強行に対し、社民党は、断固抗議する。
２．「年金カット法案」による新たな改定ルールでは、①賃金・物価スライド（本則）について、物価と賃金のより下がった方に合わせて年金額を減らす、②マクロ経済スライドについて、デフレ時に給付抑制できない分を繰り越して、物価上昇時に実施する未調整分のキャリアオーバーを導入する。
☆その結果、物価が上がっても賃金が下がれば支給額が下がることになり、賃金が上昇して年金支給額が上がる場合でも、マクロ経済スライドのキャリーオーバー分が発動されることになる。
低所得者や国民年金のみの高齢者ほど影響が大きくなるが、福祉的給付措置（低年金者へ最大年６万円）があるとはいっても、焼け石に水と言わざるを得ない。
３．政府は所得代替率５０％を確保するとためというが、そもそも、政府のモデル世帯（平均的な男子賃金で４０年間厚生年金加入の夫と、４０年間専業主婦の夫婦）は現実と乖離している。
今や生活保護受給世帯の半数が高齢者世帯であり、公的年金の最低保障機能を高めない限り、さらに増加する。
加えて年金の給付カットの上に、年金から天引きされる後期高齢者医療保険や介護保険の負担増が止まらず、病院受診や必要な介護サービスの利用を控える高齢者が増えている。
☆貧困・格差が広がる中、高齢者の生活実態を無視した乱暴なやり方は問題である。
「百年安心」が崩れ、「社会保障と税の一体改革」も破たんしている。国連社会権規約委員会から日本は２度にわたり最低保障年金の創設を勧告されていることも踏まえ、憲法第２５条の生存権を具体化する方向で、最低保障年金を含む年金制度の抜本改革の議論こそ始めるべきである。
４．「年金カット法案」は、年金額の改定ルールの見直しだけではなく、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金の産前産後期間の保険料の免除、ＧＰＩＦの組織の見直し、年金機構の宿舎を売却した代金の国庫納付規定の整備といった５本の法案が束ねられている一括法案である。委員会では、ようやく議論の入口に入ったばかりであり、「結党以来強行採決は考えたこともない」というのなら、丁寧に徹底的に議論する必要がある。
☆社民党は、公的年金制度への信頼を確保し、真に国民の老後の生活を守る立場で、野党共闘を一層強化し、本会議上程阻止に向け全力で闘う。
以上
Ⅲ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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