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対米隷属・政官業癒着・自公政権下、
法も正義もないというのが、日本国の実情だ ！
自公政治家・NHK等は、隠すが、「CIAの対日工作員」
が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/29より抜粋・転載）
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１）名古屋高裁は、一審の無罪判決を取り消して、検察側
の主張に沿った、判決を示した ！
２）一審では、業者の証言を信用できないとして、無罪判決、
高裁は、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した ！
３）自民党・自公政権下、裁判所の正体は、政治権力に支配
される、権力機関の一翼だ ！
４）独裁政権と癒着した、裁判所の判断は、偏向・捏造・間違い
５）自民党・自公政権下、裁判所の判断は、多くのケースで、「歪んだ判断」だ ！
６）悪徳権力従属の裁判所による、歪んだ判決による、
冤罪被害者の被害は、甚大だ ！
７）郷原弁護士：現在服役中の中林正善氏側の証言は、
「闇司法取引の疑い」がある ！
８）関連証拠の開示を受けたところ、悪質な融資詐欺等が確認され、追起訴された ！
以上は前回投稿済みです。その続きです。
９）郷原弁護士：架空工事をでっち上げて、融資を
受けた融資詐欺の被害額が数億円ある ！
「インターネットで業者に頼んで作ったハンコを使って、地方自治体の部門長や病院理事長とかの名義の文書を偽造し、架空工事をでっち上げて、融資を受けた融資詐欺の被害額が数億円ある。
そして、それと同時期に、勤務先の病院で、事務長の立場で、合計１億５０００万円を横領していた。一度途中で発覚し、それまでの横領額の一部を返済したあと、残りは、分割返済することにして、そのまま病院に勤務していたが、しばらくして、また横領を始め、年間５～６０００万円ものお金を、借金の返済や、キャバクラやクラブでの、豪遊代に使ったとのことだった。」
10）中林正善社長は、融資詐欺の容疑で、
勾留中に贈賄の自白を始めた ！
設備会社社長は、この融資詐欺の容疑で、勾留中に贈賄の自白を始めたものである。
しかし、これと並行して、融資詐欺事案の余罪が、不問に付されたのである。
警察、検察は、この供述だけを頼りに、贈賄事件を立件したのである。
しかし、一審裁判長は、贈賄証言の信用性を否定する、背景事実として「虚偽供述の動機が存在した可能性」を指摘して、市長に無罪判決を言い渡した。
適正な判断であったと言えるが、高裁が、審理も十分に尽くさずに、逆転有罪の判決を示した。高裁は、職権で設備会社社長の証人尋問を実施した。
その際に、検察による証人テストの実施を行わない、との条件が付された。
11）一審では、中林正善社長と検察側証人と検察による
事前の「打ち合わせ」が実行された ！
一審では、検察と設備会社社長が、入念な「証人テスト」を行ったと見られる。
「証人テスト」とは、検察側証人と検察による事前の「打ち合わせ」のことである。
法廷での証言において、「事前のリハーサル」を、何度でも繰り返すことが、認められている。
検察による犯罪「創作」（捏造）のなかで、最大の役割を果たすのが、この「事前リハーサル」なのだ。高裁による、設備会社社長の再尋問においては、「証人テスト」無しが決められた。
その目的は、証人が、自分の記憶を頼りに、供述を行うことで、真相に迫るというものだった。ところが、この効果をぶち壊しにする行動が、取られたことが発覚した。
郷原氏のブログより、関係個所を転載させていただく。
12）裁判所は、検察官に「証人テストは控えて
もらいたい」との異例の要請を行った ！
「今回の中林の証人尋問は、通常の一審での証人尋問とは異なり、控訴審裁判所が、事前の記憶喚起などを経ないで、中林の現時点での「生の記憶」を確かめるために実施されたもので、そのような尋問の目的から、裁判所は、検察官に「証人テスト（証言内容について事前に確認して打合せを行うこと。検察官がこれまで多くの事件で用いてきた。）は控えてもらいたい」との異例の要請を行った。
また、「記憶喚起のために事前に資料を送付すべし」との検察官の意見も退け、簡略な尋問項目等を送付するのみにとどめ、詳細な資料提示は、公判廷での証人尋問において行う方針が示されていた。
13）贈賄に関する捜査段階の供述調書と、藤井市長に対する
一審無罪判決の判決書が、受刑中の刑務所・中林社長に送られた ！
ところが、今日の中林の証言によれば、融資詐欺・贈賄の罪で服役中、今回の証人尋問の実施について、裁判所から正式の通知を受ける前に、中林自身の裁判で弁護人だった、
東京の弁護士から、尋問事項に関連する資料として、贈賄に関する捜査段階の供述調書と、藤井市長に対する一審無罪判決の判決書（通常、その事件の検察官・弁護人などの当事者以外の者が入手できるものではなく、判決要旨も、報道関係者に、報道目的に限定して配布されるのみであり、藤井市長事件と関係のないこの弁護士がどのような方法で入手したかは不明である）を受刑中の刑務所に送ってもらい、事前に読んだ上で、本日の証人尋問に臨んだとのことだった。
なぜそのような資料を、元弁護人の弁護士から送ってもらったのか、弁護人から質問されても、曖昧な証言に終始した。
結果として、中林は、藤井市長の一審での証人尋問とほとんど同じ証言を行った。
その内容のほとんどは、中林が入手した資料に書いてあることであり、今回の中林の証人尋問の実施の目的の大半は、損なわれることになってしまった。」
結局、設備会社社長の「生の記憶」を確かめるとの目的は、達せられなかった。
14）藤井市長等への尋問も行わず、村山浩昭
裁判長は、逆転有罪判決を示した ！
この状況下で、逆転有罪の判断を示そうとするなら、少なくとも藤井市長ならびに、有力な関係者に対する尋問も行う必要がある。
このような手続きを一切飛ばして、名古屋高裁の村山浩昭裁判長は、逆転有罪判決を示した。
この背景について、「闇株新聞」氏が、重要な指摘をされている。
それは、証券取引等監視委員会委員長の佐渡賢一氏の後任に内定しているのが、長谷川充弘・広島高検検事長であり、この長谷川充弘氏が、藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した、名古屋地検の事件当時のトップだったという事実である。
15）対米隷属・政官業癒着・自公政権下、
法も正義もないというのが、この日本国の実情だ ！
このことが、なぜ、今回の無理筋逆転有罪判決に結びつくのかについては、さらに背景の説明が必要であり、この点は再論することとするが、要するに、“谷川充弘氏に傷をつけないため”、名古屋高裁が「忖度」して、今回の無理筋有罪判決を示した、疑いがあるということだ。
闇株新聞紙は、「東芝の不正会計問題」の立件との絡みで、このことを紐解いている。（対米隷属・政官業癒着・自公政権下）、いずれにせよ、法も正義もないというのが、
この日本国の実情なのである。
（参考資料）
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、 対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を 練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。
こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 日本検察の正体＝「CIAの対日工作員」
2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を
手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。
以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。
１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな
2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この１年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。
東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。 小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。
それでやっと、日本に春が来ます。
２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部
（１）東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。 隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。
（２）週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。
1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。
樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。
検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)
３、 CIAに留学、「CIAの対日工作員」になる東京地検特捜部幹部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
どうも守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したらしいのである。 それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。 郵政民営化における郵便局の資金は、米国「ロックフェラー」一族が自由に使える資金となった。
郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。 このような郵便局資金はロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。米国CIAが、怒って民主党政権を潰そうとしているのだ。
今回の小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、この流れの一環である。我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部の暴走を阻止して、
日本の国益の確保をしなければならない。
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