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安倍首相は、公約違反して、ＴＰＰ批准案、
年金カット法案等の強行可決を狙っている ！
自公政治家・NHK等が隠す、日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
「（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/30より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、公約違反して、ＴＰＰ批准案、
年金カット法案等の強行可決を狙っている ！
安倍政権は、臨時国会会期を延長し、ＴＰＰ批准案および関連法案、年金カット法案の強行可決、成立を目論んでいる。さらに、カジノ法案の審議に入ることも決めた。
民主主義の基本は、民意に基づく政治の実現であって、議会で多数議席を占有しているなら、何をやっても良いということにはならない。
選挙の際に公約を明示して、どのような政治、政策を実現するのかを、あらかじめ明らかにすることが重要であり、こうした公約を明示した以上、その公約を守ることが必要である。
ＴＰＰについて、安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙で、「ＴＰＰ断固反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
２）強行可決を狙う、年金給付引き下げ法案に
ついて、主権者は、まったく賛同していない ！
安倍自民党は、ＴＰＰ反対の姿勢をアピールして２０１２年１２月の総選挙を戦ったのである。
また、年金給付を引き下げる法案について、主権者は、まったく賛同していない。
年金制度自体が一つの契約である。
将来の年金給付について約束し、その約束に基づいて年金加入者が年金保険料を支払っているのである。その年金支払いを、政府が勝手に引き下げることなど、とんでもない。
制度を変更するには、主権者、とりわけ年金加入者の了承が必要不可欠である。
ところが、安倍政権は、年金給付を引き下げる法案を国会に提出し、これを十分な審議もせずに衆院の委員会で強行採決した。
３）自公維新は、年金給付引き下げ法案を
衆院の委員会で強行採決した ！
各種調査でも、主権者の大半が、年金給付を引き下げる政府の無責任で横暴な姿勢を批判していることが分かる。
国会の会期延長は、ＴＰＰ批准強行、年金カット法制定のための「数の横暴」を示すものである。
各種情報番組は、ＴＰＰの詳細、そして、年金カット法の詳細を伝えるべきだ。
公共の電波を独占使用しているテレビメディアは、重大な公共性を担っているのであり、各種情報番組において、国民に重大な影響を与えるＴＰＰや年金カット法案の問題点を、時間をかけて深く掘り下げて報道するべきである。
４）国政上の重大な問題がある場合、NHK等は、
芸能人の麻薬事案等、事件報道に時間を使う ！
しかし、このような国政上の重大な問題を、クローズアップしなければならない局面になると、必ず、芸能人の麻薬事案が表面化する。
麻薬事案は、事前に綿密な内偵調査が行われることがほとんどで、問題表面化のタイミングは、捜査当局の判断に委ねられる。
このことから、政治権力は、人々の関心を重大な国政問題からそらすために、芸能人麻薬事案を表面化させることが多い。
多いというより、ほとんどすべての芸能人麻薬事案は、政治権力の意向によって、表面化タイミングが選定されていると言ってよいだろう。
５）ＴＰＰ離脱明言のトランプ氏が次期大統領なのに、
安倍首相は、ＴＰＰに突進している ！
ＴＰＰは、米国が批准しなければ発効しない。
安倍政権は合意に達した現在のＴＰＰ最終合意文書について、一切の修正を認めないとしている。
したがって、６ヵ国以上の批准完了、ＧＤＰ合計の８５％を超える国の批准完了の二つの条件が整わなければＴＰＰは発効しない。
そして、安倍政権は、この現行ルールを、絶対に変えないと明言している。
このなかで、米国新大統領に選出されたトランプ氏が、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを改めて、ビデオメッセージで全世界に通告した。
６）ＴＰＰ消滅の可能性大なのに、ＴＰＰ批准に
突進する、安倍・自公は異常だ ！
米国がＴＰＰ離脱をすれば、安倍政権が参加しようとしている、ＴＰＰの発効はなくなる。
このことを、日本の主権者は、まず明確に認識しておかねばならない。
このようなＴＰＰであるから、日本の国会がしゃかりきになってＴＰＰ批准案を強行採決する理由はないのである。
主権者の大半は、拙速な採決ではなく、十分な審議を求めている。
パリ協定のように、世界の動きが速く、日本が早く対応しなければ、協定発効に間に合わないというようなケースでは、国会審議を急ぐ必要があるだろう。
７）日本におけるＴＰＰ審議は、より慎重に、
より多くの時間をかけて行うべきだ ！
しかし、ＴＰＰのように、カギを握る米国が離脱含みの行動を示しているなら、日本における審議は、より慎重に、より多くの時間をかけて行うべきである。
ところが、安倍政権は急ぐ必要のないＴＰＰを拙速審議し、急がねばならないパリ協定批准審議を後回しにした。
その結果、日本は、パリ協定で大幅な対応の遅れを示してしまったのである。
安倍政権は、この期に及んで、なお臨時国会でのＴＰＰ批准案および関連法案の強行採決、強行制定を目論んでいる。
この暴挙に対して、良識ある政治勢力と、良識ある主権者が、立ち向かって行動を続けている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 十一大メディア・政治部長会議は、米国CIAの手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「改革者・小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁
長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。 社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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