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カジノ解禁法案、推進派も反対する拙速議論で爆速成立へ ！
置き去りにされた課題は ?
自公維新支持者・大多数が知らない、
自民党・自公政権下、政官業の癒着は ？
公明党が、自民党へ従属の内幕は ？
（BuzzFeed Japan ：2016年12/3(土) 6:00配信より抜粋・転載）
推進派も反対する拙速議論でカジノ解禁法案が爆速成立へ 置き去りにされた課題は
カジノ法案を賛成多数で可決した衆院内閣委員会
「カジノ解禁法案」が、12月2日、衆議院内閣委員会で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。自民党は、今国会での成立を急ぐ方針である。党内や推進派からも「拙速すぎる」と批判が出るほどのスピードだ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
☆法案には、カジノや劇場、ホテル、大型の会議施設などを
含んだ「統合型リゾート（IR）」を推進する目的がある。
賛成派は「観光立国や地域の発展につながる」、反対派は「ギャンブル依存症」「暴力団などの進出」をそれぞれ訴える。
賛否が真っ二つに別れる中、会期末までの2週間で、この法律は、成立に向かう。その拙速さに、新聞各紙は、反対の論陣を張り、推進派からも懸念の声が上がる。
◆推進派の専門家が議論不足を指摘するポイントは ？
BuzzFeed Newsの取材に応じた国際カジノ研究所の木曽崇所長は、観光振興の面から、これまでカジノ推進を訴えてきた。今回の拙速な審議には「十分ではなく、強行とも言える」と苦言を呈す。
特に足りていないのは、「刑法にまつわる問題」の議論と、反対派への真摯な回答だという。
刑法にまつわる問題とは、現行の公営賭博やパチンコとカジノの兼ね合いのことを指す。
「推進法案自体は、民間事業者に運営権限を直接付与するという前提で作られています。公営賭博が基本だったこれまでとは、180度違うものになる。にもかかわらず、その是非をめぐって、刑法に関わる論議がほとんどされていません」
日本で現在、刑法の例外として許されている賭博は、公営賭博だけ。民間事業者が運営できるのはパチンコなどの「遊戯」に限られる。
このような他の事業者との兼ね合いを検討しないと、「競馬は民営ではだめなのか、パチンコを賭博にできないのかという議論が上がってくる」という。
「カジノ一点に限ったものではなく、周辺産業への影響も論議すべきではないでしょうか」
◆新聞各紙の反応は ？
新聞各紙も、一斉に反対の論陣を張っている。カジノ推進派である産経新聞でさえも、早急な議論に懸念を表明した。
朝日新聞は12月2日の社説「カジノ法案 危うい賭博への暴走」で、「最大の懸念のギャンブル依存症」と指摘した。
読売新聞も同日、「カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか」という強い見出しの社説を掲載した。「ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全」としている。
産経新聞は、これまで、法案について「多くのメリットが期待される」と好意的に評価してきた。しかし、この日の「主張」では「カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな」と批判。朝日や読売と同様の疑問点を並べ、「多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている」と指摘した。
◆与党議員からも反対の声が出ている ！
自民党の山本一太・参院予算委員長は11月28日、「今国会で国民の理解が十分に得られていない「カジノ法案」を強引に成立させることには賛成出来ない！」との記事をブログに投稿。こう強く批判している。
「たとえ国会の会期が延長されるとしても、こんなに窮屈な日程の中で（国会の十分な審議もないまま）カジノ法案を強引に通すことには、どうしても賛成出来ない！ そこまで急ぐ理由が分からない」
◆推進派も反対する拙速議論で カジノ解禁法案が爆速成立へ ！
置き去りにされた課題は ?
John Moore / Getty Images
不信感への懸念も
木曽さんは、反対派が指摘するギャンブル依存症などの問題点に対しても、「きちんと回答できていない」と言う。
「さまざまな懸念事項があるとの主張は当たり前のこと。そこに真摯に回答するのが推進派の義務なのに、残念ながら審議時間は足りていません」
「今回の議論は、いままで推進派が積み重ねた議論すらも無視しているように感じます。きちんと説明するというスタンスでこれまで時間をかけてきたのに、こんな形で法律が通ってしまっては、国民の不信感につながるのではないか、と懸念しています」
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権下、政官業の癒着 ！
（www.jcp.or.jpより抜粋・転載）
「アベノミクス」で復活、麻生氏 「やっぱり与党はええ」 国交族議員 「宝の山だ」
安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。
◆無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ ！
５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。
三好武夫会長は、冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」
同協会は、道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請するとしていました。
会長がいう１２年度補正予算は、自公政権が復活して最初に行った大きな仕事のひとつ。アベノミクスの財政政策として、総額１３・１兆円の巨額の予算となりました。この中には、道路や橋などの維持・管理や改修といった不可欠な事業にまぎれて、沿線住民が反対している１メートル１億円の東京外郭環状道路などの大都市圏環状道路（高速道路）が盛り込まれました。
無駄な大型公共事業もずらりと並び、協会の計画もかなえられた形となっています。
パーティーには、国交省の技官や局長も顔を見せ、道路建設業関係者らとグラスを重ねました。政治家、官僚、業者が一堂に会し、政官業癒着の完全復活を印象付けました。
自民党は、１０年間で２００兆円規模の公共事業をばらまく「国土強靭化」、公明党は防災・減災と称して１０年間で１００兆円の公共事業を掲げています。こんな場面も見られました。
Ⅱ 自民党政治の正体は ？
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの
支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
◆A級戦犯たちが米国の支援で保守政党を結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、
戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。
◆アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
◆社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
◆戦前の思想警察の戦後のキャリアは ？
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。
Ⅲ 清潔な政治・大衆福祉・公明党が、政官業癒着
・自民党と連立・全国支援した理由は ？
平野貞夫氏の主張：
①「密会ビデオ」問題
まず、創価学会が非自民改革路線から離れたきっかけとして、「密会ビデオ」問題があったことは明らかだ。もう1つは、公明党が自民党政権に参加することに積極的になるのが、長銀・日債銀などをめぐる金融危機と同じ時期であり、そのとき政治の背後にあった何かである。
第1の問題、創価学会が改革路線から離れる直接のきっかけは、某暴力団との長年にわたる「抜き差しならない関係」を象徴するビデオテープの存在だった。このテープを材料にして、当時の自民党幹事長代理、野中広務さんは、新進党の旧公明党議員を通じて創価学会を「恫喝」したのだ。
端緒となったのは、平成8年（1996年）1月に始まった通常国会である。この国会は、日本経済を奈落の底に突き落とした元凶である「住専問題」の処理をめぐり、大混乱に陥った。自民党のなりふり構わない行動に対して、当時の新進党は、予算委員会を「座り込み」という物理的抵抗で食い止めようとした。
そんな最中、事態打開に動いたのが、当時の幹事長代理だった野中さんであった。
公明党の常任顧問の藤井富雄・東京都議らが某暴力団の組長と会い、反創価学会の自民党幹部４人の名前を挙げ、「この人たちはためのならない」といった・・・こう推測される様子を写したビデオテープを手に入れ、それを材料にして新進党の旧公明党議員に住専処理での妥協を迫ったという。
このとき、野中さんは、某暴力団の組長に「働きかけ」を行い、創価学会との調整を行ったという情報があった。上部団体の代表者と藤井都議が京都の高台寺近くの料理屋で会ったという事実を必死に追いかけていたジャーナリストのグループがあったが、残念ながら解明されていない。しかし、私の耳には、「自公連立は某暴力団がきっかけをつくってやったようなものだ」という、某暴力団の内情をよく知る立場にいた人物の話が届いている。
この一件以降、新進党にいる旧公明党の一部議員と創価学会の一部の幹部が、自民党によって牙を抜かれ、高邁な理念と理想を棄て、堕落の阪を落ちていく。
② 裏資金の隠し場所
もう1つ、公明党が、自民党政権に積極的に参加する動きをするようになった背景だが、その時期が金融危機と符合することが問題だ。日本長期信用銀行（長銀）などの問題は、これらの金融機関が、日本社会のマネーロンダリングの「ブラックボックス」であったことにある。
この恩恵にあずかっていたのは経済界だけではない。
政界、とくに自民党の派閥、労働組合、学校法人、そして宗教法人に至るまで、
「裏資金」を持つあらゆる団体が恩恵を受けていたので深刻であった。
私たちは、法的処理をすることで、日本の暗部を国民の眼前に晒すことを主張した。
しかし、労働組合を支持母体とする民主党と宗教団体を支持母体とする新党平和（旧公明党）は、自民党とともに「金融再生法」を成立させ、長銀等の法的処理を行うに至らなかった。
小渕政権は、野党の協力もあって金融危機をどうにか切り抜けるが、金融機関のあり方に対する国民の眼は厳しくなる。
これまでのように、「裏資金」を金融機関に隠しておけなくなったわけだ。
この時期、偶然とはいえ、新党平和(旧公明党)は、自民党政権への参加に積極的になる。これらの背景について、経済面からも政治面からも解明されていないことに、日本社会の不健全性が見え隠れする。
この2つの問題が、もし解明されるとしたら、自公政権の存在自体を国民は許さないだろう。
別の見方のをすれば、この2つの問題（「密会ビデオ」問題・裏資金問題）を国民の眼から隠蔽するために自公連立政権が続いていると、私は推測している。
Ⅳ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
一次：1977年(昭和52年)～ 二次：1989年（平成元年）～
1979年4月、池田第三代会長辞任させらる ！
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：自民党・CIAは、一次・二次宗門事件の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅴ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。
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