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日曜討論、TPP・年金法案等、8党が激論 ！延長国会 対応を問う ！
（下・完）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2016年12月4日より抜粋・転載）
放送日 2016年12月4日(日) 9:00〜10:15：放送局 NHK総合
◆今後の国会にどう臨むかを聞いた ！
◆年金制度改革関連法案について
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆TPPに関する審議について
続いてはTPPに関する審議。協定の国会承認を求める議案、農家への支援策などの関連法案が衆院を通過、参院で審議されている。国会承認については参院で採決しなくとも、憲法の規定により9日に成立することが確実となっている。
TPPの国会審議についてトーク。
公明党・斉藤鉄夫は国会承認を急ぐ理由を聞かれ、国際社会に日本の姿勢を示す必要があるなどと答えた。民進党・玉木雄一郎は、協定の多くが日本語訳を提示されておらず理解されていない、アメリカのトランプ氏が脱退を明言しており発効しないのが明らかであるなどと批判した。
自民党・西村康稔は、安倍首相がアメリカに説得を行うと述べたことについて聞かれ、首相からは真摯な政策上のやり取りを行ったと聞いている、協定には署名を取り消す規定はなくアメリカが脱退をすることは不可能であるなどと答えた。
TPPの国会審議についてトーク。
共産党・小池晃は、アメリカが反対すれば協定が発効しないのは明らかである、日本が国会承認すればTPPの基準が日本の国際公約となることも危険であるなどと述べた。
自由党・玉城デニーは、与党内からもTPPが潰れたという声がある、米韓FTAでは米国が圧倒的有利となっておりこれを各国に展開する危険があるなどと述べた。
維新・馬場伸幸は、党として今後もTPPを推進していく、アメリカが脱退を表明したのを理由に議論を止めることは望ましくないなどと答えた。日本のこころ・中野正志は、協定を止めることは望ましくない、他の野党が危険なものだとあおるのも意図的と感じるなどと述べた。
TPPの国会審議についてトーク。
社民党・又市征治は、協定が発効しないことは明らかである、今後の交渉では日本がTPPの基準を守った状態でアメリカが譲歩を求める事態が生まれかねないなどと批判した。
自民党・西村康稔は野党の意見について聞かれ、他にも欧州とのFTA、アジア圏とのRCEPなどを通じて自由貿易を推進していく、TPPについては米国に意義を説明し理解を求めていくなどと答えた。自然成立ではなく採決を目指すのかとの問いには、議論を行い採決が行われるよう期待していると答えた。
続いて臨時国会で急浮上した、カジノを含むIR（統合型リゾート施設）の整備を推進する法案について取り上げる。海外の事例ではホテルや商業施設、国際会議場などがリゾート施設に一体化している。国会では30日に審議入り、2日後の2日に委員会採決で可決された。
◆IR法案をめぐる動きについて
IR法案をめぐる動きについてトーク。
自民党・西村康稔は法案の急浮上について聞かれ、もともと超党派で議論していたものである、維新を除く野党が反対していたと説明した。法案については方針を示すものであり、具体的な法案は別途提出して議論すると述べた。
共産党・小池晃は、カジノは賭博であり犯罪であると認識すべき、日本ではすでにパチンコなどでギャンブル依存症が世界有数に達しているなどと批判した。
IR法案をめぐる動きについてトーク。
維新・馬場伸幸は、維新は賛成の立場であると振られ、カジノは世界各国で行われている、すでに公営ギャンブルが存在し依存症が数百万人に達するとのデータもあり、依存症対策は別途議論すべきなどと答えた。
民進党・玉木雄一郎は、党内で賛否が分かれていると振られ、丁寧な議論をすべきであり強行採決は異常と考えている、公明党では代表も反対の立場を表明しているなどと答えた。個人としての対応を聞くと、党内で議論した上で党の方針に従うと答えた。
IR法案をめぐる動きについてトーク。
公明党・斉藤鉄夫は、委員会採決では公明党の3人が自主投票となったと振られ、もともと日本では違法なものであり別な法律で厳しい規制を行う必要がある、今回の法律は政府に法整備を求める「プログラム法」であり賛成してもいいのではという意見も生まれていたと説明した。自身の対応を聞かれると、今は表明せず投票の場で決めると答えた。
自民党・西村康稔は野党の声を聞かれ、議員立法では慣例として与野党の意見が一致しないと審議入りできないという事情もあったなどと説明した。
民進党の対応については、審議を欠席しながら審議時間が足りないという主張をすべきでないと批判した。
民進党・玉木雄一郎は反論を聞かれ、過去の審議で国家公安委員長や参考人の出席を求めてきた、これらが満たされなかったため欠席したと説明した。
IR法案をめぐる動きについてトーク。
社民党・又市征治は、各党ともいまだに賛否両論がある中で審議時間が短すぎる、最高裁もカジノの実現を批判しているなどと述べた。過去の「リゾート法」ではゼネコンの利権の温床となったなどの失敗例を紹介した。
日本のこころ・中野正志は、次世代の党の時代から賛成しており懸念は少ないと考えている、国内で3〜4か所の設置で依存症の急増などの懸念にはあたらないと答えた。
自由党・玉城デニーは、審議時間が短く唐突過ぎる、公明党がまとめた付帯決議は本来国会で議論すべきものであるなどと述べた。
維新・馬場伸幸は、国のギャンブル依存症対策は薬物・アルコールなどとまとめて行われており到底十分ではないと指摘した。日本では「久里浜病院」のみが国営で支援を受け専門外来を設けていると紹介した。
IR法案をめぐる動きについてトーク。
共産党・小池晃は、カジノを解禁しないことがギャンブル依存症対策である、日本人でも
製紙会社社長がシンガポールのカジノで100億円以上を失っているなどと批判した。
自民党・西村康稔は今後の合意形成について聞かれ、衆院本会議と参院での議論を行っていきたい、今後の実施法の法案を通じて濃密な議論をしていきたいなどと答えた。
安倍首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談が、臨時国会閉会後の15日に予定されている。16日には東京に場所を移して会合が行われ、経済協力や北方領土問題を含めた平和条約交渉が議題となる。
◆安倍首相とプーチン大統領との首脳会談について
安倍首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談についてトーク。
自民党・西村康稔は期待される外交成果について聞かれ、首相は北方領土問題の解決に強い意志を持っている、2人の信頼関係は確実に醸成されているなどと答えた。北方領土にロシア人が3世代にわたり住んでいるという現実もあると指摘し、難しい状況を認識して臨む必要があると答えた。
民進党・玉木雄一郎は、北方四島の一部にミサイルの配備が行われたとの報道もある、日ソ共同宣言をロシア側が有利に解釈しようとする動きもあるなどと指摘し、足元を見られるような外交をすべきでないと答えた。
自民党・西村康稔は北方領土問題の進展について聞かれ、一歩一歩進んでいくことを期待しているが現実を認識すべきである、日本の国益を害さないという原則は理解しているなどと答えた。
安倍首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談に望むことを野党に聞く。
日本のこころ・中野正志は、外交は政府の特権であり安倍首相の手腕に期待したい、他国とはすでに大きな成果を残しているという実績もあるなどと答えた。
社民党・又市征治は、安倍首相が過去の会談後に「新しいアプローチ」と説明したがのちに撤回したことなどから、過去の交渉に対する思い込みがみられると指摘した。
自由党・玉城デニーは、ロシアとアメリカとの関係がより大きなウエイトを占めると考えられる、日本は平和と経済を前面に出しアメリカをけん制すべきと答えた。
維新・馬場伸幸は、国際社会では保護貿易の潮流など自国を重視する風潮が生まれていると指摘し、外交にあたっては超党派で協力する必要があると答えた。
例として野党議員による人脈作りなどを挙げた。
◆安倍首相とプーチン大統領との首脳会談に望むことは ？
安倍首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談に望むことを野党に聞く。
共産党・小池晃は、北方領土問題については千島列島を含めてロシア側が領土拡大を行わない原則を破ったとの原点に立ち返り交渉すべきと考えている、報道ではロシア側が領土問題を後回しにしているように見受けられるなどと指摘した。
公明党・斉藤鉄夫は、北方領土問題については原則を崩さない、外交については一歩ずつ前進していく必要があると答えた。
民進党・玉木雄一郎は、北方四島は日本へ帰属させるとの前提を崩さず対応すべきと主張した。
自民党・西村康稔は、北方四島への軍備については岸田外相から抗議をしていると説明し、外交については両首脳のリーダーシップに期待していると述べた。
最後に自民党・西村康稔に、臨時国会の再延長の可能性について聞く。日程は延長せず、参院で腰を据えた議論をしていきたいと答えた。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援を
バックに自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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