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保育士、段階的に昇給 ！離職対策 ！ 中堅向けに新役職を検討
政府が提示した給与引き上げ案（6千円）
民主等野党5党は、月額5万円の引き上げ案 ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（news.nicovideo.jp：2016年12月5日 08時00分より抜粋・転載)
毎日新聞：新たな保育士昇給制度のイメージ
☆園長：勤続年数平均・25年：月給・52万円
☆主任保育士：勤続年数平均・20年：月給・37万円
☆副主任保育士・専門リーダー：
勤続年数平均・7年：月給・26万円→4万円昇給
厚労省 2017年4月から「副主任保育士」「専門リーダー」
保育士の待遇改善に向け厚生労働省が検討している新たな昇給制度の概要が判明した。
来年４月から「副主任保育士」「専門リーダー」の役職を、中堅職員向けに新設し、月給に４万円を上乗せする。多くの保育士は、ベテランになるまで昇給幅が小さく、離職の一因にもなっていた。
政府は、保育士不足対策として経験年数のある保育士の給与を月額４万円引き上げる方針を示していた。対象を中堅層として段階的に昇給できる仕組みをつくり、離職防止につなげる狙いだ。
＜低い賃金＞“若者使い捨て”２４歳保育士の明るくない未来
＜なぜ保育士の待遇改善が進まないのか＞
＜平均勤務年数は５年＞株式会社運営保育所、保育士の経験浅く
＜保育士の賃金 なぜ低いの？＞全産業平均と１１万円差
＜保育士 理不尽な処遇＞月給１３万円に子の保育料重く
厚労省は保育所などの経営に関する調査を実施している。近く公表予定の最新調査によると、保育士の平均月給は私立保育所が約２６万円、公立は約２９万円。「主任保育士」になるといずれも１０万円以上アップし、私立で約３７万円、公立では４０万円を超える。
しかし、主任の平均勤続年数は、公・私立とも約２０年である。
☆園長と主任のほかに、役職がないことが多いため、２０代後半～３０代前半の保育士の給与が、構造的に上がりにくく、保育士不足の一因と指摘されている。
同省は、この層の給与を底上げするため、主任の前段階の「副主任保育士」（ライン職）と、保育に求められるさまざまな分野に通じた「専門リーダー」（スタッフ職）を新設。それぞれ７年以上の勤務経験に加え、乳幼児や障害児教育のほか、食育・アレルギー、保健衛生・安全対策、保護者支援などキャリアアップのための研修修了を要件に、月給に４万円を上乗せする。
また、若手向けにも「職務分野別リーダー」を創設。勤務経験３年以上を対象に同様の研修を実施し、修了した分野のリーダーとなる。昇給幅は、月５０００円程度を想定している。
厚労省は年末までに制度設計を詰めるが、１０００億円程度の財源が必要とみられ、財務省と最終調整している。【阿部亮介】
（参考資料）
Ⅰ 保育士の給料が上がる！？ 政府提示 の給与引き上げニュースまとめ
（j-depo.com：2016/10/03より抜粋・転載）
保育士の給料が上がるのか ？
今春、政府より保育士の給与引き上げが表明され、同案に注目が集まっている一方、実施の可否や給与増額の妥当性など、さまざまな議論が巻き起こっています。
１、人材不足の主な原因となる低給与問題
平成26年度の厚生労働省の公表資料1)によると、保育士の平均給与月額は約21.6万円(平均年齢34.8歳、勤続年数7.6年)で、平均年収は約332.5万円。都道府県によって、また公立・私立によって給与は大きく異なりますが、総じて保育士の給与は低く、数ある職業の中でもワーストクラスの水準となっています。
都道府県別にみると、和歌山県の382万円が最も高く、次いで愛知県の372万円、東京都の369万円ですが、いずれも全職業の平均年収(約480万円)に遠く及ばず、最も低い佐賀県では、220万円しか支給されていません。(詳しくは「保育士の年収＆ボーナス｜男女別・年齢別・都道府県別における比較」をご覧ください。)
現状、保育士資格を有していながら保育士として就業していない潜在保育士数は76万人以上2)にものぼり、給与と労働のバランスが全くとれていないことが、高い離職率(低い定着率)の大きな要因となっています。
また、公立・私立ならびに認可・無認可を含め、総体的な保育園の施設数が不足していることから、待機児童が急速に増加しています。
２、政府が提示した給与引き上げ案（6千円）
保育士の人材確保と待機児童問題の解消に取り組むべく、2016年4月26日に開かれた政府の１億総活躍国民会議において、安倍晋三首相は「保育士と介護士については、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」とし、同年6月2日に閣議決定したニッポン
１億総活躍プランに、保育士の給与(月給)を2017年から2%(約6000円)引き上げるという処遇改善策を盛り込みました。
また、経験を積んだベテラン保育士に対しては、月給4万円程度を手当するとしています。
Ⅱ 日本保育士問題を海外保育と比較して 初めてわかる日本の政策
（www.hoikuplus.comより抜粋・転載）
今年２月、「保育園落ちた日本死ね！」と書かれた匿名ブログをめぐり、衆院予算委員会で子供を保育園に入れられなかった母親によるものとして話題になり、激論が交わされたのは記憶に新しいことです。
◆保育士 海外保育
☆民主・維新・共産など野党５党は、月額5万円の引き上げ
等を盛り込んだ法案を衆議院に提出
民主党の山尾志桜里氏が匿名ブログの内容を紹介し、国会で安倍首相に迫りました。首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と述べ、この首相の発言に批判が殺到しました。
しかし、この状況を受けて、政府は早急に財政案の立て直しに取り組み、保育士の給与を５％アップすることを発表しましたが、それでは足りないと民主・維新・共産など野党５党は月額５万円の引き上げ等を盛り込んだ法案を衆議院に提出しました。
今回、国がここまで必要を迫られる保育の改革。何故このような問題になり、どうすれば良いのか他の国ではどうなっているか比較しながら紐解いていきましょう。
■日本と海外における保育所の取り組み方
日本と海外において、国や地方単位での保育所のとらえ方が大きく異なっています。
例えば、保育士の給料のための補助金が違う目的で使われてしまわないように、資格にあった賃金を保育士が得ているという証明がなければ保育所の補助金が出ない仕組みにしている国もあります。保育士がレベルアップして賃金も上がる仕組みがあれば、保育士になって働きたいという人が増えていきます。他には、学校教育と同じで、すべての子供に『保育所に通う権利』を保障することを掲げている国があります。
◆ノルウェーの保育
例えばノルウェーでは、以前は１、２歳児を親が家で育てる場合、在宅育児手当といって保育所に配る補助金相当の手当が親に出ていました。しかし、親が家で面倒を見ることは、親子が地域で孤立することや、仕事をしないことで貧困に陥る可能性が高いことから、２００９年からすべての子供に１歳から保育所に通う権利を保障しました。
◆イギリスの保育
イギリスでは、保育所に職業訓練機能をつけて、仕事をしていない親の就労を促す仕組みづくりも見られます。全員が毎日１０時間以上子供を預けるのでなくて、週３回でも預ける場所を作り、保護者同士が繋がりコミュニケーションを取れるようになっています。
子供を預けることをきっかけに親も仕事を得て、親が経済的且つ精神的に安定することで、国や地域に税金も納めることができ、子供も心身ともに安定します。保育所を、子供の預け先ではなく、家庭全体のみならず地域ごとサポートするための拠点になっています。
◆ドイツの保育
ドイツでも２０１３年から、１歳以上３歳未満の子供に保育を受ける権利が保障されました。保育所が、働く親のためでなく、子供にとって必要な施設という考え方で整備される動きがヨーロッパを中心に多くみられています。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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