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自公・維新が強行採決した、年金カット法案への批判論 !
自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
日本の年金受給の状況は ？
Ⅰ 【参院本会議】年金カット法案は、いったん取り下げ現実に即した将来推計
に基づき再検討を、川合議員
（www.minshin.or.jp：2016年12月02日より抜粋・転載）
参院本会議で、12月２日午前、民進党・新緑風会を代表して川合孝典議員が「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」、いわゆる年金カット法案について、国民の将来不安を和らげる政策効果があるのかどうかという観点から質問した。
☆川合議員はまず、日本の高齢者貧困率が先進国中でトップクラスにあり、さらに貧困高齢者が急速に生活保護に流れ、公的年金制度がその最大の役割である「最低保障機能」を果たせない事態が深刻化している問題を取り上げた。
「低年金高齢者がこれ以上、生活保護に陥らないように公的年金制度を充実・整備することこそが、財政健全化の議論を進める上でも極めて重要だ」と述べ、この点について安倍総理の認識をただした。
これに対して安倍総理は、「年金額の動向によって生活保護の受給者がどの程度変化するかを示すことは難しい」と述べ、質問に真正面から答えることを避けた。
次に法改正後の年金額について安倍総理が「現在の年金受給者の年金額をカットすることで、将来受け取る年金額が増える」という趣旨の発言をしている問題について、衆院の審議で明らかになったように「マクロ経済スライドを発動することで将来世代の年金額が約３０％減少する。
堂々と高齢世代と現役世代で痛みを分かち合おうと国民に訴えるべきだ」と、安倍総理に国民に対して誠実な発言を強く求めた。安倍総理は、「将来世代の受け取る年金が増えるとは申し上げていない」等と述べるにとどめた。
川合議員はこのほか、直近１０年間だけで６年も賃金が下落しているにもかかわらず、なぜ厚生労働省は１００年間賃金が上昇し続けることを前提にして年金額の影響試算を行ったのか、今回の法改正にあわせて年金生活者支援給付金を支給すべきではないか、なぜ他国に例のない年金積立金のハイリスク運用を行っているのか、２０１４年の投資比率見直し後の年金積立金の運用実績をどう評価しているか等についてただした。
☆最後に川合議員は、「目先の財源にのみとらわれて、公的年金制度のセーフティネット機能を低下させ、生活保護世帯の増加に拍車をかけかねない内容では、とても国民の将来不安は払しょく出来ない。
本法案は、いったん取り下げて、現実に即した将来推計に基づき再検討すべきだ」と指摘し質問を終えた。－民進党広報局－
Ⅱ 安倍政権の低年金者切り捨てを批判 ！ 年金カット法案で小池氏
（www.jcp.or.jp：2016年12月07日より抜粋・転載）
ＢＳ番組：2016年12月7日(水)
日本共産党の小池晃書記局長は、12月5日のＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、自民、維新、公明が、衆院で強行採決した年金カット法案について、各党議員と討論しました。
小池氏は､政府･与党が狙っている、２０１９年１０月の消費税１０％増税時に､年金カット法案に盛り込まれた年金改定ルールの改悪が、適用される可能性が最も高くなると強調した｡
｢(消費税増税にともなう)物価上昇分に見合う年金の引き上げがなく､それに加え､実質賃金の低下によって、年金がカットされる｡
消費税増税の一方で年金が下げられれば､本当に深刻な打撃になる｣と批判しました｡
小池氏は、「国民年金の受給額は平均で月５万円だ。そういう実態を放置したまま、とにかく一律に年金額を下げていく。こういうやりかたで良いのか」と問いただしました。
自民党の片山さつき政調会長代理、公明党の桝屋敬悟政調会長代理は、低年金者には約６万円の給付金で対応すると釈明しました。
小池氏は、年間６万円が支給されるのは、年金保険料を４０年間かかさずに払った人だけで、１０年間しか払っていなければ、月１２５０円の上乗せにしかならないと指摘した。
「低額年金には低額の給付金しかつかない。低年金を底上げするという発想が全くない」
と批判しました。
小池氏が、賃金に合わせた年金改定ルールの実施は５年後であり、急ぐ必要はないと指摘すると、司会の反町理キャスターも「今すぐ成立させないと本当にだめなのか」と発言した。
桝屋氏は「制度というのは、そういう時に仕込まないと」などと述べ、まともに答えられませんでした。
小池氏は、「最低保障年金制度をつくることが必要だ」と述べ、そのための財源は消費
税ではなく、累進課税の強化による所得税の増税で６兆円の財源をつくることを提案。
「安心できる年金制度のために、国民のみなさんに能力に応じた負担を訴えるべきだ」と力を込めました。
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
Ⅲ 消費税増税でも年金低下 参院委でカット法案 倉林氏が追及
（www.jcp.or.jp：2016年12月07日より抜粋・転載）
日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で「年金カット」法案について、消費税増税で物価が高騰しても年金が逆に下がる「悪夢」を招くものだと追及しました。
法案には、▽年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年以降に繰り越して実施する▽物価が上昇しても賃金が下がれば賃金に合わせて引き下げる―という改定ルールの改悪が盛り込まれています。
倉林氏は、ルール改悪の影響が予想されるのは、２０１９年１０月予定の消費税１０％の引き上げの後だとして、「消費税増税で物価が上がるのに年金は上がらない。逆に実質賃金が下がり、年金も下がる。消費税増税でも年金を下げられる仕組みを前もってつくるものだ」とただしました。
塩崎恭久厚労相は「消費税増税対策でない」というだけで下げられる仕組みを否定できませんでした。
倉林氏は、年金額は１０年間下がり続けており、今回の改定が行われれば「高齢者にとって悪夢そのものだ」と批判。塩崎氏が「低年金者に年６万円の福祉給付金を出す」と答えたのに対して、６万円給付は４０年間保険料を納めた人だけで、１０年納付ではわずか月１２５０円だと反論しました。
政府が「将来年金確保法案」だと宣伝していることについて倉林氏が、現在示されている将来の年金水準より年金が増えるのかと迫ると、鈴木俊彦年金局長は「上昇させるものではない」と認めました。
倉林氏は「今より低い水準になるのは明らかだ」と批判しました。（論戦ハイライト）
Ⅳ 「年金カット法案」の採決強行に断固抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.11.25より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市 征治
１．本日、衆議院厚生労働委員会で、「年金カット法案」（公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案）の採決が強行された。今後の選挙に悪影響を与えるとの思惑で、高齢者の生活に重大な影響を与える法案を十分な審議もないまま強引に押し通そうというのは、断じて認められない。本日の採決強行に対し、社民党は、断固抗議する。
２．「年金カット法案」による新たな改定ルールでは、①賃金・物価スライド（本則）について、物価と賃金のより下がった方に合わせて年金額を減らす、②マクロ経済スライドについて、デフレ時に給付抑制できない分を繰り越して、物価上昇時に実施する未調整分のキャリアオーバーを導入する。
☆その結果、物価が上がっても賃金が下がれば支給額が下がることになり、賃金が上昇して年金支給額が上がる場合でも、マクロ経済スライドのキャリーオーバー分が発動される
ことになる。
低所得者や国民年金のみの高齢者ほど影響が大きくなるが、福祉的給付措置（低年金者へ最大年６万円）があるとはいっても、焼け石に水と言わざるを得ない。
３．政府は所得代替率５０％を確保するとためというが、そもそも、政府のモデル世帯（平均的な男子賃金で４０年間厚生年金加入の夫と、４０年間専業主婦の夫婦）は現実と乖離している。
今や生活保護受給世帯の半数が高齢者世帯であり、公的年金の最低保障機能を高めない限り、さらに増加する。
加えて年金の給付カットの上に、年金から天引きされる後期高齢者医療保険や介護保険の負担増が止まらず、病院受診や必要な介護サービスの利用を控える高齢者が増えている。
☆貧困・格差が広がる中、高齢者の生活実態を無視した乱暴なやり方は問題である。
「百年安心」が崩れ、「社会保障と税の一体改革」も破たんしている。国連社会権規約委員会から日本は２度にわたり最低保障年金の創設を勧告されていることも踏まえ、憲法第２５条の生存権を具体化する方向で、最低保障年金を含む年金制度の抜本改革の議論こそ始めるべきである。
４．「年金カット法案」は、年金額の改定ルールの見直しだけではなく、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金の産前産後期間の保険料の免除、ＧＰＩＦの組織の見直し、年金機構の宿舎を売却した代金の国庫納付規定の整備といった５本の法案が束ねられている一括法案である。委員会では、ようやく議論の入口に入ったばかりであり、「結党以来強行採決は考えたこともない」というのなら、丁寧に徹底的に議論する必要がある。
☆社民党は、公的年金制度への信頼を確保し、真に国民の老後の生活を守る立場で、野党共闘を一層強化し、本会議上程阻止に向け全力で闘う。
以上
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会
Ⅱ 日本の年金受給の状況は ？
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。
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