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米国がＴＰＰから離脱すれば、ＴＰＰ批准案等の強行制定は無意味だ ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/07より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、ＴＰＰ批准案等の強行制定を目指している ！
安倍政権が、ＴＰＰ批准案および関連法案の１１月９日強行制定を目指している。
ＴＰＰが発効するためのルールがある。
ＴＰＰ協議に参加している１２ヵ国のうち、６ヵ国以上の国内手続き完了が必要である。
同時に、交渉参加国のＧＤＰ合計値の８５％以上の国が、国内手続きを完了することも必要である。
交渉参加国のＧＤＰ合計値の６０％を米国が占め、１７％を日本が占めている。
したがって、米国と日本の２ヵ国が、国内手続きを完了することが、必要不可欠である。
この条件を欠いた場合、ＴＰＰは、発効しない。
安倍政権は、現在の最終合意の見直しを、一切しないことを明言している。
見直しをしないということは、ＴＰＰ発効条件の見直しもしないということだ。
２）米国が、ＴＰＰ参加の国内手続きを拒否すれば、ＴＰＰは発効しない ！
安倍政権は、日本のＴＰＰ参加に前のめりの姿勢を示すが、仮に米国が、ＴＰＰ参加の国内手続きを完了しない場合には、ＴＰＰは発効しない。
このことを、改めて明確に認識する必要がある。
そして、そのカギを握る米国だが、新大統領に就任するトランプ氏は、大統領就任の初日にＴＰＰから離脱することを明言している。
選挙公約として示した「トランプと有権者との契約」にも、これが明記されている。
この「契約書」は、有権者が署名を書き入れると「契約書」が完成されるもので、ＴＰＰ参加は有権者との「契約違反」になる。
３）トランプ氏は、大統領就任の初日に
ＴＰＰから離脱することを明言している ！
安倍首相は、大統領選挙の最終局面で訪米した際に、クリントン候補とだけ会談した。
クリントン支持の旗幟を鮮明にしたのだ。ところが、トランプ氏が勝利した。
慌てふためいて、早速、トランプ氏私邸詣でを実行した。
「世界で最初にトランプ氏と会談したトップ」というのは、安倍政権サイドが流している、宣伝文句であって、実際には、「土下座外交」を展開したものだ。
安倍首相は、訪米後にＡＰＥＣ首脳会議出席のために南米を訪問した。
ＡＰＥＣ首脳会議の後、アルゼンチンで記者会見して、「米国が参加しないＴＰＰは意味がない」と発言した。
４）安倍総理と会談後、トランプ氏は、ＴＰＰからの
離脱表明をビデオメッセージで、全世界に発信した ！
トランプ氏は、この発言を狙い撃ちにして、改憲の時間後に、「大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を表明する」ことを、改めてビデオメッセージで、全世界に発信した。
クリントン支持の敵対行動を取った、安倍氏への意趣返しの行動であった。
安倍氏は、「米国が参加しないＴＰＰは意味がない」と言ったが、正確性に欠いている。
正確には、「米国が参加しないＴＰＰは発効しない」である。
米国がＴＰＰに参加しない以上、日本がこの臨時国会でＴＰＰ批准案およびＴＰＰ関連法案を制定する意味はない。誰が考えても分かることだ。
５）米国がＴＰＰから離脱すれば、ＴＰＰ批准案等の強行制定は無意味だ ！
ところが、安倍政権は、強行採決を繰り返して批准案、関連法案の成立に突き進んでいる。
その理由がどこにあるのか。三つの理由が考えられる。
１．巨大利権の関連予算を獲得すること
２．ＴＰＰ命（いのち）で進んできたメンツを維持すること
３．米国に日本を献上する恭順の意を示すこと
このためにＴＰＰ批准案、関連法案の強行採決が目論まれている。
トランプ氏は日米の二国間ＦＴＡを検討していると見られるが、日本がＴＰＰを批准すると、ここに示された日本の国益喪失内容が、ＦＴＡ協議の土台になる可能性が高くなる。
まさに国を売り渡す行為であり、こんなＴＰＰ批准案、関連法案を必要もないのに制定する馬鹿はいない。
６）ＴＰＰ強行制定阻止に向けて、全国共同で、
引き続き行動を予定している ！
ＴＰＰを批准させない全国共同行動は、強行制定阻止に向けて、
引き続き行動を予定している。
本日、１２月７日（水）は、定例の水曜行動が実施される。
１７時から 参議院議員会館「講堂」で情報共有会議
１８時半から 参議院議員会館前で抗議行動
１２月８日（木）は
１３時〜１５時 参議院議員会館前で抗議行動
強行採決が予想される１２月９日（金）は
午前１０時〜本会議終了まで 参議院議員会館前で抗議行動が予定されている。
亡国のＴＰＰ拙速・強行批准阻止に向けて、主権者が行動しなければならない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、
これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に
蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！
TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国
に拡散することがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目
の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを
批准することは、絶対に許されない ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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