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韓国パク大統領の弾劾議案、国会が可決 ！ 大統領の職務停止決定 ！
自公政治家・NHK等は隠すが、安倍首相・日本マスコミ・国民の良識と
韓国のそれらとの比較は ？
（www3.nhk.or.jp：2016年12月9日 20時51分）
韓国の国会では、パク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾を求める議案が、野党議員だけでなく大統領に近い与党議員も賛成票を投じて可決され、パク大統領の職務は停止されました。
パク大統領は、職務が停止される直前に閣僚を集めた会議を開き、「私の不徳で国家的な混乱を招き、申し訳ありません」と謝罪したうえで、国政への影響を最小限にとどめるよう指示しました。
韓国の国会では、12月9日午後３時すぎから本会議が開かれ、野党議員が、パク大統領の長年の知人、チェ・スンシル（崔順実）被告や側近らが、起訴された一連の事件など、パク大統領の弾劾を求める議案の内容を説明しました。
◆3分の2を大きく上回る、234人の賛成で可決された ！
続いて採決が行われ、投票の結果、賛成が、２３４票、反対が、５６票、無効が、７票、棄権が２となり、可決に必要な国会議員の３分の２を大きく上回る、２３４人の賛成で可決されました。
与党「セヌリ党」の大統領に近い主流派も一定数の議員が賛成票を投じていて、大統領の退陣を求める厳しい世論を反映した結果となりました。
◆ファン首相が、大統領の職務を代行 ！
これによって、パク大統領の職務は停止され、今後１８０日以内に、憲法裁判所が、弾劾の妥当性を判断するまでの間、ファン・ギョアン（黄教安）首相が、大統領の職務を代行します。
パク大統領は、職務が停止される直前に閣僚を集めた会議を開き、「国の安全保障と経済が困難な状況で、私の不徳でこのような国家的な混乱を招いてしまい、申し訳ありません」と述べ、謝罪しました。
そのうえで、パク大統領は「国政にいかなる空白もあってはならず、国民の生活に問題がないよう、取り組んで欲しい」と述べ、国政への影響を最小限にとどめるよう指示しました。
また、大統領の職務を代行するファン首相は、午後８時からテレビを通じて国民向けの談話を発表しました。
ファン首相は「責任を重く受け止め、国政の安定に全力を尽くす。北は核実験とミサイルによる挑発を繰り返しており、政府は抜かりのない防衛態勢を維持していく」と述べ、国会とも連携を密にして職務を遂行していきたいと強調しました。
菅官房長官「状況を見定める必要ある」
菅官房長官は、午後の記者会見で「韓国の内政に関わることで、政府としてはコメントは差し控えたいが、日本にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国で、北朝鮮問題への対処など、日韓両国の協力と連携は地域の平和と安定に不可欠だ。可決されたばかりなので、状況をもう少し見定める必要がある。
ただ、いずれにしろ日韓関係は極めて重要で、さまざまな分野で協力していくことに変わりはない」と述べました。また、菅官房長官は、東アジアの安全保障などに与える影響について、「状況を見定める必要があるが、現時点では何ら影響はないと思う」と述べました。
中国外務省の陸慷報道官は、９日の記者会見で「弾劾議案は、韓国の内政に当たり、われわれは干渉しない」としたうえで、「隣国としてすみやかに韓国の情勢が安定を取り戻すことを望む。
われわれは、引き続き韓国とよい関係を築いていきたい」と述べました。
中韓関係はこのところ、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の韓国への配備をめぐって冷え込んでいただけに、中国としては、安全保障分野を中心に、今後の韓国政府の動向を注視していくものと見られます。
◆一連の事件・弾劾のきっかけは韓国メディアの報道 ！
一連の事件が注目を集めるようになったのは、ことし１０月の韓国メディアの報道がきっかけでした。
（＊報道の自由度、韓国は世界で70位、日本は、72位である）
パク・クネ（朴槿恵）大統領が長年の知人であるチェ・スンシル（崔順実）被告に演説の原稿を事前に渡して添削や助言を頻繁に受けていたと伝えました。この直後、パク大統領は、報道の内容を大筋で認め、国民に謝罪しました。
検察が大統領府の高官など関係者の捜査に乗り出すと、チェ被告は１０月末に滞在先のヨーロッパから帰国。報道関係者らにもみくちゃにされながら検察に出頭する姿が大きく報じられました。
大統領が一個人の影響下で公務を行っていたとされる前代未聞の疑惑に国民の不満は爆発し、毎週土曜日、大統領の退陣を求める大規模な抗議集会が韓国各地で開かれるようになり、参加者の数は回を重ねるたびに膨れあがっていきました。
一連の事件を捜査していた検察は先月２０日、チェ被告と大統領の側近２人を職権乱用などの罪で起訴。その際、「大統領は相当な部分で共謀関係にあった」と判断しました。これを受けて野党側は大統領の弾劾に向けた動きを本格化させ、与党内でも大統領は早期に退陣すべきだという意見が広がりました。
先月２９日、パク大統領は一連の事件が明らかになってから３回目となる国民向けの談話を発表し、与野党が大統領辞任に向けた道筋で合意すれば、再来年２月の任期満了を待たずに辞任する意向を表明しました。
しかし、国民の怒りは収まらず、今月３日にソウル中心部で行われた抗議集会には、１９８７年の民主化以降、最大規模となるおよそ３２万人が参加し、大統領府から１００メートルのところまで行進して、即時退陣を訴えました。
大統領の支持率が歴代最低の４％という厳しい世論を背景に、野党３党は、パク大統領の弾劾を求める議案を国会に提出し、９日、韓国の憲政史上２度目の大統領に対する弾劾議案の採決が行われることになりました。
◆韓国大統領の弾劾手続とは ？
韓国の国会法によりますと、国会の過半数の議員によって提出された、大統領の弾劾を求める議案は、議長が本会議で報告したあと、２４時間以降、７２時間以内に採決されなければなりません。採決の結果、国会議員の３分の２以上の賛成で可決されると、大統領の職務は停止され、首相が代行することになります。
その後、憲法裁判所で大統領の弾劾が妥当かどうかの審理が行われます。
憲法裁判所は、国会が弾劾を求める議案の可決を報告してから１８０日以内に最終的な決定を下します。裁判官９人のうち、６人以上が弾劾は妥当だと判断すれば、大統領は罷免され、６０日以内に大統領選挙が実施されることになります。
韓国では、２００４年に当時のノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領が大統領選挙の際、みずからの陣営に不正な資金が流れた事件などをめぐって、国会で初めて弾劾を求める議案が可決され、ノ大統領は職務停止に追い込まれましたが、およそ２か月後に憲法裁判所が弾劾を棄却し、職務に復帰しました。
◆職務代行のファン・ギョアン首相とは
大統領の職務を代行することになるファン・ギョアン（黄教安）首相は検事出身の５９歳で、２０１３年のパク政権の発足とともに法相を務めたあと、去年６月には首相に就任しました。
ファン首相はことし７月、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の配備先に決まった韓国南部を訪れ、地元の住民たちに直接、理解を求めました。その際、反対派に取り囲まれて卵やペットボトルを投げつけられるハプニングもありました。
大統領府はパク大統領の知人や側近らをめぐる一連の事件で混乱した事態を打開するため、先月、ファン首相を更迭して野党に近い人物を起用する人事案を発表しましたが、野党側が「事前の協議がなかった」などと反発して立ち消えとなり、首相の更迭も見送られました。
その後、ファン首相は南米ペルーで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議にパク大統領に代わって出席しました。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権の違憲・悪政・暴政の事例（一部分）
１， 消えた年金5千万件超
２， 特定秘密保護法強行採決
３， 集団的自衛権行使容認閣議決定
４， 戦争法強行採決
５， 年金カット法案強行採決
６， TPP（日本収奪の最強法）強行採決
Ⅱ 古賀茂明@フォーラム4
（ @kogashigeakiより抜粋・転載）
◆安倍政権・恐怖の3点セット
１ 米国に言われて敵でもない国と戦争する集団的自衛権
２ 戦争に行く決定を少人数の閣僚だけで決めるNSC
３ どんな情報、議論で決まったか隠せる特定秘密保護法
政治家と官僚の責任追及ができない＝安心して戦争の決定ができる
侵害されるのは知る権利だけ？いや、国民の命もだ
Ⅲ 安倍新内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を
再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、
西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅳ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党の一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
報道の自由度、日本は、世界72位へ転落 ！隠蔽・捏造・偏向報道蔓延 ！
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策で、ダントツ騙されやすくされて日本国民 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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