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巨大財閥の家来・自公維新等の賛成多数で、
ＴＰＰ協定が国会承認、関連法も成立 ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
（www3.nhk.or.jp：2016年12月9日 14時31分より抜粋・転載）
◆参議院、自公維新等の賛成多数で、ＴＰＰ協定可決 ！
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、午後開かれた参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、承認されました。合わせて、関連法も可決、成立しました。
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、12月9日午前、参議院の特別委員会で、安倍総理大臣も出席して締めくくりの質疑が行われたあと採決が行われ、賛成多数で可決されました。
これを受けて、議案と関連法案は、午後開かれた参議院本会議に緊急上程されました。
◆安倍総理の『ＴＰＰは、国家百年の計だ』とは、
全くの独り善がりにすぎない ！
本会議の討論で、自民党は、「協定は、国内のサービス業、製造業だけでなく、農林水産業も活性化させることができ、わが国の経済成長に大きく資するものだ」と述べました。
一方、民進党は「安倍総理大臣は、『ＴＰＰは、国家１００年の計だ』と言っているが、アメリカのトランプ次期大統領の離脱宣言で発効する可能性はほとんどゼロで、今となっては、全くの独り善がりにすぎない」と述べました。
そして、採決が行われた結果、ＴＰＰ協定は、自民・公明両党と日本維新の会、それに、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決、承認されました。合わせて関連法も可決、成立しました。
ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。
また、関連法には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などが盛り込まれています。
ＴＰＰ協定をめぐって日本政府は、アメリカのトランプ次期大統領が協定から離脱する考えを示していることから、「状況は大変厳しいものの、２１世紀の新たな貿易ルールになるものだ」としており、発効に向け、アメリカに粘り強く働きかけていく方針です。
◆自民党：「国民の理解得られるよう努力」
◆民進党：「強行は安倍政権のお家芸」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「これからも、ＴＰＰの重要性と意義について、国民の理解を得られるよう努力を重ねていきたい。アメリカが、大統領選挙などの事情で、多少、しゅん巡するところがあっても、日本は日本としての独自の道を行くことで、アメリカが振り返って日本の行動に理解を示し、同じ道を歩んでくれることを期待している」と述べました。
◆民進党：我々が持ちうるさまざまな手段すべて
を排除せず、ぎりぎりまで考えたい ！
民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「食の安全など国民が不安に思っていることが解明されておらず、審議は尽くすべきだった。トランプ次期大統領を翻意させる確信もないのにこれだけ国会の時間を費やしたことが理解できない。
すべてが強行、数の力、自分の思うがままというのはいまや安倍内閣のお家芸だ。責任ある政党としてしっかり審議し、拙速な採決には反対という姿勢は崩さない」と述べました。
また、蓮舫氏は、安倍内閣に対する不信任決議案などの提出について、「われわれが持ちうるさまざまな手段すべてを排除せず、ぎりぎりまで考えたい」と述べました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「自由貿易の推進に対する日本の固い決意を世界に発信できたと考えている。ＴＰＰ協定は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国、地域が、経済の絆を深め、その輪を広げていくことで、さらなる地域の安定を図るという戦略的意義も有する」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「引き続き、ＴＰＰ協定の発効を目指し、さまざな機会を通じて、ＴＰＰが持つ高い戦略と経済的意義を訴え、ほかの署名諸国に国内手続きの早期の完了の働きかけをしていきたい」と述べました。
★ＴＰＰ協定に関連する法律と手続き、成立 ！
12月9日にＴＰＰ協定の国会承認と合わせて１１の関連する改正法を束ねた法律が成立しました。
この中には、牛肉や豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などを盛り込んだ改正法、牛肉や豚肉などの輸入が急増したときに国内の生産者への影響を抑えるため一定の輸入量を超えれば関税を引き上げる「セーフガード」を発動する手続きを定めた改正法、さらには、小説や音楽などの著作権について、現在は原則、作者の死後「５０年間」となっている保護期間を「７０年間」に延長する改正法などが含まれています。
ほとんどの法律は、ＴＰＰの発効が条件となっているため、当面、施行の見通しは立っていません。政府は９日に国会承認を終えたことを受けて、速やかに必要な政令や省令の改正にとりかかります。
そのうえで準備が整えば、協定の締結を再び閣議決定し、来年早々にも協定の取りまとめを担当しているニュージーランドに通知することにしています。
◆ＴＰＰ協定めぐる各国の審議状況
ＴＰＰに参加する各国の議会承認など国内手続きをめぐる状況です。
ニュージーランドは先月、ＴＰＰの実施に必要な法律を議会で承認し、参加国で最も早く国内手続きを終えています。
また、メキシコとペルーは議会で協定の審議が行われているほか、オーストラリアの議会でもＴＰＰに関する審議が続いています。一方、ＴＰＰ交渉を主導したアメリカではトランプ次期大統領がＴＰＰから離脱する考えをすでに表明しています。
ＴＰＰ協定が発効するためには参加１２か国全体のＧＤＰ＝国内総生産のうち８５％以上を占める、少なくとも６か国が国内手続きを終える必要があります。このうち、アメリカは１国だけでＧＤＰのおよそ６０％を占めるため、アメリカが議会で承認を得られなければ発効することはありません。
一方で、協定発効に期限は設けられていません。このため、日本政府はトランプ次期大統領の政権が発足したあともＴＰＰの発効を目指して働きかけを続けることにしています。
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、
これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは
強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、
「知る権利」を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！
TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを批准すること
は、絶対に許されない ！
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