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東日本大震災から5年9か月 ！ K危機管理トピックス
東日本大震災・大川小学校・津波訴訟
仙台地裁、「7分前に危険性予見」、学校の過失を認定 ！
村井・宮城知事も控訴を表明 ！
大部分の議員・教員の市民の生命軽視・無責任体質を証明 ！
（www.rescuenow.net：2016年12月11日より抜粋・転載）
2016年12月11日、東日本大震災が、発生してから5年9か月 ！
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2016年12月9日現在、死者1万5893人(前回から-1人)、行方不明者2556人(前回から-1人)、死者不明を合わせて1万8449人(前回から-2人)。
・復興庁によると、2016年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3472人。前回の発表から65人増加。直接死・行方不明者と合わせると合計2万1921人。
・復興庁によると、2016年11月10日現在、避難者数は13万4191人。県外避難は4万7127人（福島県4万245人、宮城県5539人、岩手県1343人）。
・12月1日、宮城県警は、震災で死亡した女川町の70代の男性と同じく女川町の90代の男性を取り違えていたと発表した。当時、外見の確認だけで身元を特定していたことが原因。
◆事件・事故・不祥事
・12月1日、帝国データバンク仙台支社は、宮城県石巻市の水産加工業のシンコーが仙台地裁から破産手続き開始の決定を受けたことを明らかにした。シンコーは震災で被災した中小企業を支援するグループ補助金の不正受給が発覚し、宮城県から刑事告訴されていた。
◆原発
・11月30日、東京電力は、原発事故の対応拠点としてきたJヴィレッジの建物使用を終了した。
・12月8日、経済産業省は福島第一原発事故の処理費用が21.5兆円となる見通しを示した。従来の政府想定11.2兆円から倍増。
・12月8日、九州電力は川内原発1号機の運転を再開した。年明け1月6日から営業運転に入る予定。
◆復興
・11月25日、福島県は11月1日現在の県内の人口を発表した。戦後初めて190万人を下回り189万人9486人となった。県によると、震災後10万人減少している。
・12月5日、原発事故で休業していた東邦銀行小高支店(福島県南相馬市)が営業を再開した。
・12月10日、津波被害で不通になっていたJR常磐線の相馬～浜吉田駅間が運転を再開した。再開に際し、内陸部に移設されている。
◆いじめ
・12月2日、原発事故で福島から家族で避難し、新潟市の小学校に通っている児童が40代の男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、不登校になっていることが明らかになった。
◆復興イベント
・11月12日、石巻市で宮城県主催のイベント「エクスプロア宮城」が開催された。ポケモンGOを運営するNiantic社の協力を受けて開催され、石巻市に県内外のファンが訪れた。イベント後もレアキャラクターが出現しやすくなったことからイベント後の週末も石巻駅前などで混雑が発生した。
・2017年4月30日（日）、福島県双葉郡川内村で復興マラソン大会「川内の郷(さと)かえるマラソン」が開催される。エントリーは郵便振替または大会公式サイトから http://www.run-kawauchi.com/
◆東日本大震災から5年8か月
http://www.rescuenow.net/?p=4684
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
◆警察庁｜東日本大震災について［2016年12月9日］
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/index.htm
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）
［平成28年11月29日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（平成28年3月31日現在）
［平成28年6月30日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。
（参考資料）
Ⅰ 東日本大震災・大川小学校・津波訴訟
仙台地裁、「7分前に危険性予見」、学校の過失を認定 ！
（mainichi.jp：2016年 10月27日 10時50分より抜粋・転載)
毎日新聞：大川小学校、児童、教職員計84人が死亡・行方不明 ！
勝訴した一方で遺族たちの主張が認められなかった部分も少なくなく、遺族たちに、
◆仙台地裁、石巻市と宮城県に総額14億2658万円賠償命令 ！
東日本大震災の津波で児童、教職員計８４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童２３人の遺族が、市と県を相手取り約２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は、10月26日、市と県に総額１４億２６５８万円の支払いを命じた。
高宮健二裁判長は、「教員らは津波襲来の７分前には危険性を具体的に予見したのに、安全な裏山ではなく不適当な場所へ避難しようとした」と指摘し、学校の過失を認定した。
大震災による最悪の学校災害に対する司法判断は、教育現場に重い課題を突きつける内容となった。
裁判の大きな争点は
（１）大川小への津波襲来を予見できたか
（２）安全な場所への避難は可能だったか
－－の２点である。
判決はまず、校舎付近が震災までに大津波に襲われた経験がなく、ハザードマップの浸水予測区域外だったことから、震災前や地震直後の段階では襲来は予見できなかったとした。
一方で当時の市職員の法廷証言から、北上川河口への津波襲来や高台避難を呼びかける広報車が校舎前を午後３時半ごろに通り、７分後に実際に津波が襲ったと認定した。
「教員らは広報を聞いた段階で、大規模な津波が襲来し、児童に危険が生じることを予見したと認められる」と指摘した。
教職員や児童らはその後、北上川の橋のたもとにある標高約７メートルの「三角地帯」と呼ばれる高台に向かう途中に津波にのまれた。
石巻市側は、遺族側が主張する裏山への避難について「山崩れや倒木の危険があった」と反論したが、
☆判決は「児童らはシイタケの栽培学習で登っており、
裏山への避難を決断すべきだった」として、学校側に過失があったと結論付けた。
賠償額は慰謝料、逸失利益など児童１人について約５３００万～６０００万円とした。大川小の被災を巡っては、石巻市が、２０１３年２月に第三者検証委員会を設置した。
2014年2月、被災の直接原因を「避難決定が遅れたこと」とする報告をまとめたが、その背景事情には踏み込まず、遺族が、2014年３月に市と、国家賠償法に基づき、教職員の給与を負担する県の責任を問うため提訴した。
【百武信幸、鈴木一也】
Ⅱ 東日本大震災・「大川小訴訟」村井・宮城知事も控訴を表明 ！
大部分の議員・教員の市民の生命軽視・無責任体質を証明 ！
（kimito39.seesaa.net： 2016年10月31日 より抜粋・転載）
河北新報オンラインニュース：＜大川小訴訟＞宮城知事も控訴表明
◆東日本大震災の津波で大川小学校、児童、教職員
計84人が死亡・行方不明 ！
東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟で、村井嘉浩知事は、10月31日、学校の責任を認めた仙台地裁判決を不服として控訴する方針を表明した。
既に控訴方針を決めた市に歩調を合わせた。控訴期限は１１月９日。
村井知事は定例記者会見で、「判決では津波の予見可能性など主張が受け入れられなかった部分がある。その場にいた教員を一方的に断罪するのは納得できない」と述べた。宮城県は、10月31日午前に幹部会を開き、控訴方針を決めた。
県議会は招集せず、専決処分する。
石巻市議会は、３０日の臨時会で、控訴に向けた市提出の関連２議案を賛成多数で可決した。遺族側は、宮城県の対応を見極めた上で、控訴するかどうか判断する。
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