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  「カジノで観光客が集まるなんて幻想」 !  カジノ賛成の自民・維新は、ペテン師 ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7263.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 12 月 14 日 17:36:14: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


「カジノで観光客が集まるなんて幻想」――観光カリスマが語る !

ハワイは、カジノなしで、観光客多数 !

ギャンブル依存症患者ら、カジノ法案を批判 !

カジノ賛成の自民党・維新の会は、カジノ業界からの献金に依存 ?

カジノ法案衆院通過「恩恵ばかり宣伝」と批判も「ギャンブルに関する法案を

強行採決するのは、まさに数のおごり」  安住代表代行


(www.dailyshincho.jp:2016年12月6日より抜粋・転載)

☆12月12日の報道ステーションで、世界的リゾート・観光地のハワイの事を報道した。
ハワイは、カジノをつくらないが、大勢の観光客が集まっている。
カジノなしで、観光客を増やす方法はあるとの報道だった。

カジノは経済の起爆剤になる ! ?

(イメージ:“カジノの街”、香港・マカオ)

 いわゆるIR法案(カジノを中心とする統合型リゾート施設の設備推進を目指す法案)が今週、衆議院の本会議で可決した。別名「カジノ法案」とも呼ばれる同法が通ったことで、今後は日本でも本格的なカジノの開設が目指されることになる。

 同法の背景には、カジノ施設の開設でインバウンド(訪日外国人)を取り込もうという一部政界・財界の期待があるのは周知の通りである。
しかし、カジノが本当に経済の起爆剤になりうるのだろうか。

 実際、観光の専門家の中には、「カジノは経済の起爆剤にならない」と懐疑的な声が根強いのだ。地域振興の現場で奮闘する二人の専門家が「ぶっちゃけ」で語り合って話題を呼んでいる『観光立国の正体』では、シンガポール在住経験も持つ藻谷浩介氏と、スイス在住で各国の観光事情に詳しい観光カリスマの山田圭一郎氏が、次のように語っている

(以下、引用)

■発想が「リゾート法」と一緒

『観光立国の正体』藻谷 浩介[著]/山田 桂一郎[著]
ネット書店で購入する

藻谷:国内と海外の認識の差ってことでついでに言うと、カジノはどう思う?

山田:正直、「何を今さら」という感がぬぐえないです。カジノを作ったところでうまくいっているところなんてほとんどないですよ。カジノだけでなく、IR(Integrated Resort:統合型リゾート)そのものをちゃんと理解してない人が多いです。

藻谷:IRとしてうまくいっているのは、シンガポールのマリーナベイサンズと、ラスベガスやマカオの一部くらい。圧倒的多数はうまくいっていない。

山田:IRでうまくいっているところも、カジノだけで儲けているわけではないですからね。
最近、マカオはエコツーリズムも推進しています。ポルトガル統治時代の歴史的建造物もかろうじて残っているので生活文化を活かそうとしている。

藻谷:マリーナベイサンズも、日本人はあの奇天烈なビルの上にあるプールに入って喜んでいるだけ。カジノに行っている人はほとんどいない。ラスベガスでも日本人客のほとんどはショーや食事を楽しむのが主目的です。

対して中国人は賭け事が大好きですが、七割が華人のシンガポールでは国民は高い入場料を払わねばカジノには入れない。ギャンブル中毒者の増加を防ぐためです。ですからマリーナベイサンズの場合、中国本土からのお客が頼りです。

ここが賑わっていた理由のひとつに中国共産党の腐敗官僚たちのマネーロンダリング機能を担っていたこともあるらしい。それも習近平の反腐敗闘争で相当減ったとか。

山田:アメリカのカジノだって、ラスベガスの一部を除けばうまくいってない。アトランティックシティなんて落日の観光リゾート地です。韓国にもカジノが各地にあるけどそれで韓国経済が潤っているという話は聞いたことがない。

藻谷:僕はカジノの話を聞くたびに、ディズニーランドを見てきた人が「ウチの町にも遊園地作る!」とダダをこねているようなものだと感じます。ラスベガスやマリーナベイサンズとカジノ一般は、ディズニーランドと普通の遊園地以上に違います。

逆に言えば、「カジノで地域活性化」と唱える人は、これに限らず顧客目線でビジネスを考える能力がない。何をやっても客商売では失敗するタイプですね。

 そもそも、東京も京都も大阪も、カジノのコンセプトと元々の資源がマッチしない。
ニューヨークやパリやローマだって、沖縄やハワイだって同じでしょう。

山田:推進派の話を聞いていると、昔のリゾート法の頃のような意識がまだ残っている。
開発収入で利益を得たいとか、それで恩恵を被りたいみたいな話ばかり。どこかの国立競技場と同じですね。

藻谷:これもプロダクトアウト(注・顧客の望むものではなく自分が作ったものを売る)の発想の典型です。リゾート法の頃、「高層ホテルとゴルフ場を作れば客が来る」と思い込んで、ダメな設備を大量に作ったのと一緒。

   ***

 アメリカのトランプ次期大統領はアトランティックシティーで大規模カジノを三つも運営していたが、開設直後からさんざん運営に苦しんだあげく、いずれも手放した。

トランプ氏が運営から手を引いた後も彼の名を冠していた「トランプ・タージマハル」も、今年になって施設の閉鎖が決まっている。日本がこれから作ることになる施設が、トランプ氏の作った施設の轍を踏まないと言えるだろうか。

(参考資料)

T ギャンブル依存症患者ら、カジノ法案を批判 !

(news.yahoo.co.jp:時事通信 2016年12/7(水) 7:11配信より抜粋・転載)

12月6日に衆院を通過した、カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案。

 ギャンブル依存症の元患者や家族らからは、「依存症対策が不十分だ」と批判の声が上がっている。建設候補地の住民らも治安悪化を懸念する。

 依存症患者の家族らでつくる「ギャンブル依存症問題を考える会」(東京)の田中紀子代表理事(52)は、夫(46)の影響で自身も競艇などにはまり、借金を繰り返して子供の学費も使い込むなど、約10年間にわたり依存症に苦しんだ経験を持つ。

「カジノをきっかけに依存症になる人は必ず出てくる。入場制限などおざなりの対策では患者を増やすだけだ」と法案を批判する。

 厚生労働省研究班の2013年の調査によると、国内でギャンブル依存症の疑いがある人は推計536万人に上る。田中さんはカジノ解禁のためには、公営ギャンブルやパチンコも含む総合的な依存症対策が不可欠だと指摘。

「教育や相談体制の充実、患者の回復支援、広告の制限や射幸心を下げるなどの規制強化を盛り込むべきだ」と大幅修正を求めている。

 地域活性化や税収増加を期待する声もあるが、田中さんは「負の側面にも目を向けないといけない。依存症患者の増加で医療費や生活保護費の負担が重くなるほか、自殺や犯罪が増える可能性もある」と警鐘を鳴らした。

 カジノ建設の候補地の一つとされる東京・お台場。近くに住む会社員宇賀神幸治さん(50)は、「夜中まで騒ぐ人が必ず出てくる。

治安が悪くなるかもしれない」と法案に否定的だ。1歳の長女を連れた会社員女性(40)は「ギャンブルに負けた人が事件を起こし、子供が巻き込まれないか心配だ」と漏らした。

 一方、遊びに来た東京都杉並区の会社員野村加奈さん(31)は「治安悪化は対策を取ればいい。外国から友達が来たら観光名所として案内するかも」と楽観的。
文京区の会社員男性(26)も「外国人限定にすれば外貨を獲得でき、経済活性化につながる」と期待を示した。 

U カジノ法案衆院通過「恩恵ばかり宣伝」と批判も

カジノ賛成の自民党・維新の会は、カジノ業界からの献金に依存 ?

(www.yomiuri.co.jp:2016年12月06日 21時57分より抜粋・転載)

12月6日の衆院本会議で可決された統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(カジノ解禁法案)。

 ギャンブル依存症の増加や、海外のカジノで表面化するマネーロンダリング(資金洗浄)の懸念などから、批判が上がっている。

 「刑事罰で賭博を禁止してきた立法趣旨が損なわれ、青少年の健全育成の阻害など様々な弊害をもたらす」。日本弁護士連合会(日弁連)は2014年、法案の廃案を求める意見書を公表した。暴力団の関与や資金洗浄に利用される危険性のほか、ギャンブル依存症や多重債務者が増える恐れなど、7項目の問題点を列挙した。

 日弁連の多重債務問題検討ワーキンググループで座長を務める新里宏二弁護士は
「恩恵ばかりが宣伝され、負の側面の調査が行われていない」と批判する。

V 「ギャンブルに関する法案を強行採決する

のは、まさに数のおごり」安住代表代行

(www.minshin.or.jp:2016年12月02日より抜粋・転載)

 安住淳代表代行は、12月2日午後、定例記者会見を国会内で開き、「特定複合観光施設区域の整備を推進する法案」(いわゆるカジノ法案)を強行採決した与党の対応、TPPをめぐる政府の対応等を厳しく批判した。

 民進党は衆院内閣委員会でカジノ法案について「審議不充分」として採決に反対したが、与党はこれを無視して採決を強行した。TPPや年金カット法案に続き今国会で3回目の強行採決となることへの受け止めを問われ、「IR(統合型リゾート)と言えば聞こえはいいが、これはギャンブル・賭博に関する法律。

これを議員立法で、しかもわずか6時間にも満たない審議で強行するというのは大変異例なこと。短い質疑の中でも出てきたが、ギャンブル依存症などの問題もあって、国民の中には慎重論が非常に多いと思っている。

審議のあり方も問題だし、こうした賭博に関する法案を強行採決、それも官邸が命じるような形でやるというのは異様なことだ。

安倍総理は日本をギャンブル大国にでもしたいのか。アベノミクスと称して、そうしたことで経済効果を発揮することを考えているのであれば大間違い。

TPPや年金の問題は賛否あって、国論も分かれる話だから審議がある程度きた段階で決断するというのは与党には与党の言い分があると思うが、ギャンブル、カジノに関する法案を強行採決するなどというのは、まさに数のおごりだ。

与党の側からもそういう意味での慎重論があるにもかかわらず、遮二無二それを振り切ってそれを採決するのは聞いたことがない。国民の皆さんにも問いたい」などと語った。

民進党広報局

*補足説明: 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の
日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・売国奴・ペテン師・右翼・独裁者・安倍首相を助けています。



 

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