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ＴＰＰ批准案等の強行採決実施は、安倍政権が、
「究極の売国政権」だとの証明だ ！
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
ＮＨＫの腐敗ぶりは、深刻で、「日本腐敗協会」が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/12より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、ＴＰＰ批准案・関連法案などを、
審議を尽くさぬまま、強行採決している ！
暴政を排除するために最も有効な手法は、民主主義の活用である。
具体的には、選挙で議会の議席構成を変えることが何よりも有効だ。
安倍政権は、暴政を加速させている。
ＴＰＰ批准案・関連法案、年金カット法案、カジノ法案などを、審議を尽くさぬまま、数の力で押し切る姿勢を示している。
ＮＨＫは、臨時国会が大詰めを迎える、１２月１１日の「日曜討論」で、各党代表者による政治討論を行わずに、高齢者ドライバー自動車運転事故に関する討論を行った。
２）ＮＨＫは、12月11日、国政上の最重要課題が
ある中で、各党・政治討論を行わなかった ！
ＴＰＰ関連法案の強行採決、カジノ法案の是非、年金カット法案の是非という、国政上の最重要課題があるなかで、この問題に関する、政治討論を行わなかった。
ＮＨＫの解体が必要である。
現在のようなＮＨＫに対して、テレビ設置者に、ＮＨＫとの受信契約締結を義務付けることは、正当性を持たない。
ＮＨＫ放送をスクランブル化して、受信契約締結を任意制に移行させるべきだ。
そのためにも、議会の議席構成を変えなければならない。
この国会で、カジノ法案を強行可決する場合、公明党は来年夏の東京都議選で大敗することになる。
都議選で、カジノ法案の是非が最重要争点として取り上げられることになるだろう。
３）ＴＰＰ批准案等の強行採決実施は、安倍政権が、
「究極の売国政権」だとの証明だ ！
年金カット法は、年金加入者の権利を侵害するもので、強引に押し通すべきものでない。
ＴＰＰ批准案および関連法案は、強行採決されてしまったが、このことは、安倍政権が、
「究極の売国政権」であることを、人々に知らしめる結果をもたらした。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」と考えるなら、その判断、意思を国政に反映させなければならない。そのために、民主主義を活用しなければならない。
民主主義を活用して、主権者多数の意思を現実政治に反映するには、選挙に勝つことが必要である。
衆議院選挙は「小選挙区制度」を基軸にして実施されるから、この小選挙区制度で勝利するための方策を検討しなければならない。
４）安倍政治を改革するためには、反安倍政治の候補者を
1人に絞り、主権者の投票を集中させることだ ！
具体的には、政策を基軸にして、党派を超えて、候補者を一本化して、この候補者に主権者の投票を集中させることだ。これを実現できるのは、主権者自身しかいない。
沖縄、鹿児島、新潟の県知事選で、この方式が成功した。
安倍自公政権側が擁立した候補者に、安倍政権に対峙する主権者側が
擁立した候補者が打ち勝ったのである。
極めて大きな成果が生まれたと言える。
しかし、選挙は、現実を変えるための「入口」であって、「出口」ではない。
主権者が連帯して選挙に打ち勝つという成果を獲得しても、それでゴールではないのである。選挙は「ゴール」ではなく「スタート」と言うべきだろう。
５）反安倍政治の候補者で、当選した者に、選挙
の際の公約を確実に実行させる事が重要だ ！
主権者の連帯によって獲得した勝利が意義を持つのは、当選した者が、
選挙の際の公約を確実に実行したときである。
選挙に勝ちながら、公約を実現できない、公約を実現しようとしないなら、意味はなくなる。
２０１２年の総選挙に際して、野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と大声で叫んだ。
その野田佳彦氏が、首相に就任して、「シロアリを退治しないで
消費税増税を強行決定」した。
日本政治刷新の偉業が、水泡に帰した最大の原因が、ここにある。
三反園鹿児島県知事による川内原発再稼働容認、翁長沖縄県知事による、高江ヘリパッド建設容認、辺野古米軍基地建設容認の行動を、主権者は、黙って見ていてはならない。
この点に厳しく対応しなければ、主権者のための政治実現の目標は、空のかなたに飛んでしまうだろう。
６）菅直人・野田佳彦・三反園訓の3氏のように、
当選後、公約違反する政治家が多数いる ！
鹿児島では、川内原発稼働停止を訴えて、見事に自公候補を打ち破った、三反園訓氏が、早くも馬脚を現している。鹿児島県知事選があったのは、７月１０日のことだ。
三反園訓氏は、原発稼働阻止を訴えて、当選を勝ち取った。
三反園氏は、検討委員会に、原発反対派の人物も登用すると、記者会見で明言していた。
ところが、三反園知事は、検討委員会が結論を出す前の原発稼働を容認した。
さらに、検討委員会の人選で、反対派のメンバーを登用するとした発言について、記憶にないなどのごまかし発言を示している。
７）三反園知事は、7月に当選し、12月に公約違反の原発稼働を容認した ！
私の元には、選挙直後から、「三反園新知事は、原発稼働反対の鹿児島県民を裏切る可能性が高い」との情報が寄せられていた。あまりにも早く、馬脚を現したことに、驚きを禁じ得ない。しかも、その技法が、あまりにもお粗末である。
記者会見で述べたことなど、映像が残されているわけで、テレビメディアは、その部分を切り取って繰り返し放映する。
テレビコメンテーターの経歴を持ちながら、簡単に突っ込まれるような行動を、示しているようでは、再選は覚束ないだろうし、早期のリコールに、追い込まれる可能性もあるだろう。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。
２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、
徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、
小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、
小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などの
メンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。
５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。
Ⅱ マスコミは、権力の家来になり、ＮＨＫの腐敗ぶりは、
深刻で、「日本腐敗協会」が実態だ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/05より抜粋・転載）
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１）～５）は、省略します。
６）与党の姿勢は、民主政治軽視、徹底審議の実態が
なくても、時間さえ経過したら「強行採決」だ ！
この過程で改めて浮き彫りになったことは、日本のマスメディアが、メディアの役割を
一切果たさず、単なる政治権力の御用広報機関に成り下がっているという事実だ。
とりわけ、ＮＨＫの腐敗ぶりは、深刻だ。
７）マスコミは、権力の家来になり、ＮＨＫの腐敗
ぶりは、深刻で、「日本腐敗協会」が実態だ ！
日本偏向協会から、「日本腐敗協会」に、さらに名称を変えるべきである。
最重要法案の委員会採決については、ＮＨＫが公共放送として、テレビ中継を行うべきである。本来は、ＮＨＫが独自に判断するべきである。
ところが、ＮＨＫが腐り切ってしまっているから、ＮＨＫに委ねたのでは、適正な放送は実現しない。したがって、国会中継については、客観的なルールを定めるべきだ。
重要法案の委員会審議、とりわけ、締めくくり質疑と採決については、必ずテレビ中継することを義務付けるべきである。昨日のＴＰＰ特別委での強行採決も、メディアがまったく報じていないから、一般国民は、ほとんどその事実に気付かなかった。
８）安倍官邸がメディア各社を統制した結果、ＴＰＰ特別委
での強行採決も、メディアがまったく報じていない ！
９）塩谷委員長の職権で締め括り質疑が行われ、その後に
「強行採決」を実施の事実をテレビ報道しなかった ！
10）ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」は、ＴＰＰ推進論を報道し、
反対論は封印、隠蔽・捏造・偏向報道だった ！
11）「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰの実態を、
ＮＨＫ等は、隠蔽・捏造・偏向報道する ！
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