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米軍オスプレイが、沖縄沖に、不時着 ！
機体バラバラに 実は、墜落 ？
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
（www3.nhk.or.jp：2016年12月14日 4時56分より抜粋・転載）
12月13日夜、沖縄県名護市の東の海上でアメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着し、乗っていた５人全員が救助されました。このうち２人がけがをしていて、防衛省はアメリカ軍に連絡をとって当時の詳しい状況の確認を進めています。
防衛省によりますと、１３日午後９時半ごろ、沖縄県名護市の東およそ１キロの海上で、アメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が不時着しました。
◆オスプレイには、アメリカ兵5人が、搭乗していた ！
このオスプレイには、アメリカ兵５人が、搭乗していて、アメリカ軍のＨＨ６０救難ヘリコプターが、１３日夜遅く、５人全員を救助しました。５人とも命に別状はなく、このうち、２人がけがをしているということですが、けがの程度などは、わかっていません。
不時着した機体は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地に所属していますが、当時の状況や事故の原因はわかっていないということです。
現場付近の上空ではオスプレイが訓練のため飛行する様子がたびたび確認されていて、防衛省はアメリカ軍に連絡をとって当時の詳しい状況について確認を進めています。
◆オスプレイの機体がバラバラに
午前７時前、ＮＨＫのヘリコプターが上空から撮影した映像では、海岸近くの浅瀬で、翼や胴体がバラバラになったオスプレイの機体が波に揺られている様子が確認できました。
その直後の７時すぎには満潮を迎え、未明に浅瀬の岩の上で確認できた機体の大部分が、満ちてきた海水につかった状態になりました。また、翼の一部は離れた場所に浮いているほか、周辺では小さな部品のようなものも浮いているのが確認できます。
名護市広報渉外課の仲里幸一郎課長はＮＨＫの取材に対し、「事故を起こすのは言語道断で、かねてから機体の安全性が疑問視されていただけに許せない」と話していました。
機体が大きく損傷したケースは初
沖縄県のアメリカ軍普天間基地に配備されたオスプレイをめぐっては、県内では、おととし６月に機体から棒状の部品を落下させたほか、去年３月には機体からアルミ製の部品を落下させたことが明らかになっています。
ただ、機体が大きく損傷したケースはこれまでなく、安全性に対する懸念の声がさらに強まることが予想されます。
◆「本当に危ない、ショックと怒り」
オスプレイが不時着した現場に近い名護市安部地区に住む男性は「きのうの夜からヘリコプターが飛んでいたので何かあったなと思っていましたが、とんでもない事故です。本当に危ないし、ショックと怒りがこみ上げています。集落の上を飛ぶことは避けてほしいし、なるべく見えないところに行ってほしい」と話していました。
また、同じ地区に住む別の男性は「住民の家に落ちたら大変でした。危ないので、アメリカ軍も基地もなくなったほうがいいです」と話していました。
◆オスプレイによる、物資つり下げ訓練に抗議も
オスプレイをめぐっては、アメリカ軍基地・キャンプハンセンに近い、沖縄県宜野座村の城原地区の上空で今月、物資をつり下げて飛行する訓練が行われ、住民と宜野座村、それに沖縄県が、「住民に不安を与える訓練だ」として、沖縄防衛局を通じてアメリカ海兵隊に抗議しています。
また、沖縄防衛局も村や県に謝罪するとともに、アメリカ海兵隊に直接、抗議していました。
これについて、アメリカ海兵隊は、ＮＨＫの取材に対し、「訓練はルールに従って行われた。飛行ルートは、考慮して決められている」と回答していました。
◆オスプレイの騒音への苦情や安全性に懸念の声 ！
オスプレイは、老朽化したヘリコプターの後継機として、アメリカ軍普天間基地に平成２４年１０月に１２機が配備され、平成２５年９月までにさらに１２機が追加で配備されました。
一方で、オスプレイは開発段階で事故が相次ぎ、安全性に問題があるなどとして、沖縄県が県内への配備計画に当初から反対し、平成２５年１月には県内すべての市町村長などが連名で配備撤回を国に要請しました。おととし平成２６年の知事選挙で、オスプレイの配備撤回などを訴えて当選した翁長雄志知事も、一貫して配備撤回を求める姿勢を示しています。
しかし、アメリカ軍は沖縄本島や周辺の離島などでオスプレイによる訓練を繰り返していて、住民から騒音に対する苦情や安全性を懸念する声が上がり続けています。
今月２２日には、沖縄本島北部のアメリカ軍北部訓練場が一部返還されますが、翁長知事は、オスプレイの運用は容認できないなどとして、返還に合わせた政府主催の記念式典に出席しない考えを明らかにしています。
◆アメリカ国防総省：「二度と起きないように」したい
沖縄県名護市の東の海上で、アメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着したことについて、アメリカ国防総省のデービス報道部長は記者団に対して、「現在、調査中で何が起きたのか事実を知る必要がある。
原因を究明し、教訓をもとに二度と起きないようにしたい」と述べ、原因を明らかにするとともに再発防止に取り組む考えを示しました。
また、アメリカ国務省のカービー報道官は、アメリカ軍と国防総省が調査を進めているとしたうえで、「アメリカ軍は安全を最優先に考えているが軍の運用には本質的にリスクをともなう」としたうえで、「事故については原因を究明し、調査が終わり次第、何が起きたか国防総省が公表する」と述べました。
（参考資料）
1 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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