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   今年初の終値1万9100円 !東証、  官製相場はいつまで続くのか ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7270.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 12 月 15 日 16:37:51: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


今年初の終値1万9100円 !東証、

原油高や円安好感 !市場関係者「午後に様子見ムードが出た」

12月13日、日経平均終値で1万9250円 !

売国奴・ペテン師・右翼・安倍政権下、株価の上昇と年金資金の危険な運用

−官製相場はいつまで続くのか ?−

自公政治家・NHK等は、隠すが、年金基金や日銀による、株式購入が

ひどくなっている点が問題だ !


T 東証、今年初の終値1万9100円 !

(www.zakzak.co.jp:2016.12.12より抜粋・転載)

週明け、12月12日の東京株式市場は、円安進行や原油高、前週末の米株高を好感した買い注文が広がった。日経平均株価(225種)は続伸し、終値で今年初めてとなる1万9100円台を付けた。昨年12月中旬以来、約1年ぶりの高値水準。

 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国が10日に15年ぶりとなる原油の協調減産を正式決定したことで、投資家心理が改善した。

 朝方は輸出関連企業の収益改善を期待した買いが膨らみ、上げ幅は一時280円を超え、1万9200円台を付ける場面もあった。

午後になると高値警戒感から利益確定売りが出て株価はやや伸び悩んだ。終値は前週末比158円66銭高の1万9155円03銭。東証株価指数(TOPIX)は6・07ポイント高の1531・43。

 トランプ次期米大統領の経済政策への期待感から、前週末に米ダウ工業株30種平均が過去最高値を5日連続で更新した流れを東京市場も引き継いだ。

12日朝方に内閣府が発表した機械受注統計が堅調だったことも買い材料となった。市場関係者は「今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えており、午後になると様子見ムードが出た」(大手証券)と話した。


U 日経平均終値で年初来高値1万9250円52銭、ドル/円反発などで

【12月13日のマーケット】

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年 12/13(火) 15:02配信より抜粋・転載)

オトナンサー:

【12月13日のマーケット】日経平均終値で年初来高値1万9250円52銭、ドル/円反発などで取引開始直後は前日終値比マイナス圏に沈む場面もあった

 12月13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前日比95円49銭高の1万9250円52銭で取引を終えました。これは終値ベースの年初来高値で、昨年12月17日以来の高値です。

【3分でわかる動画】トランプノミクスとアベノミクスの大きな違い

 マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、日経平均は取引開始直後、前日終値比94円31銭安の1万9060円72銭まで下落する場面も。外国為替市場でドル/円が前日12日の東証取引時間中と比べて下落したことや、13〜14日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて利益確定売りが優勢になりました。

 しかし、その後は下げ幅を縮小し、さらに前日終値比プラス圏へ。八代さんによると、「押し目買い」に支えられたほか、ドル/円がやや反発したことがプラス材料になったといいます。

 東証1部33業種中、水産・農林、医薬品など22業種が上昇、一方、その他製品、機械など11業種は下落しました。個別銘柄では、大日本住友製薬、明電舎が買われ、SUMCO、昭和電工は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比8.82ポイント高の1540.25。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=115円30銭台で推移しています。  オトナンサー編集部


(参考資料)

T 【官製相場】日経平均株価の75%で日銀が

大株主上位10位以内に !55銘柄で筆頭株主 ! 安倍政権で激増 !

(saigaijyouhou.com:2016.08.18 06:00より抜粋・転載)


ブルームバーグの集計によると、8月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75%で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。

☆日銀が今回、ETF購入枠を従来の約2倍へ拡大したことで、
年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末
には55銘柄まで増加する見通しだ。


U 株価の上昇と年金資金の危険な運用

−官製相場はいつまで続くのか ?−

(blog.livedoor.jp:2015年03月15日より抜粋・転載)

 日経平均株価が、3月13日の大引で19,254.25円の値をつけ、市場では20,000円の声が上がっている。焦点:広がる「日経平均2万円」の声(2015年03月13日付ロイター)

 昨年の10月31日に、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、株式運用の割合を5割に高めることを発表している。

約130兆円の公的年金資産を運用するGPIFは、9月末の国内債券の残高が約65兆円で構成比が約50%、国内株式は約24兆円で構成比が約18%となっていた。GPIF:国内債初の50%割れ、日本株8年ぶり水準−7〜9月 (2014/11/26付ブルームバーグ)
 国内株式の運用比率を25%にするということから、単純に計算すると

☆約33兆円を、国内株式で運用することになり、約9兆円が

国内株式市場に流れ込むことになった。

4. 基本ポートフォリオの考え方(GPIF)

 さらに、国家公務員共済(運用資産額:7.6兆円)が、2月25日に国内株式の比率を8%から、GPIFと同様に25%と3倍に増やすと発表している。地方公務員共済((運用資産額:18.9兆円))や日本私立学校振興・共済事業団(資産運用額:3.8兆円)も同様の見直しを行うことで、約5.1兆円の国内株式の買い増しが生まれているということだ。

公務員年金、国内株25%に GPIF構成に連動(2015/2/26付日本経済新聞)

 これらを合計すると、約14兆円もの資金が国内株式市場に流れ込み、さらに、日本銀行がETFを購入していることから、株価の上昇は普通に考えれば当然のことになる。

一方、これまで国内債券で運用していたものは、日銀が、国債を大量に購入していることから、債券市場にはほとんど影響はないと考えられている。


☆つまり、日本銀行の国債の大量購入によって、GPIFや公務員共済が国債から国内株式に
資金運用先を変更するということで、日本銀行の量的緩和によって日経平均株価を上げるというシステムになっているといことになる。

(そして日経平均株価の上昇を見込んだ外資からの資金が東証に流れ込み、外資にもキャピタルゲインが行き渡ることになる。

この外資がいつ資金を引き揚げるかということも大きな関心事だ。さらに、アメリカの利上げの影響で緩和マネーの動きがどのようになるのか不明だ。)

 しかし、日本銀行の量的緩和がいつまで続くのか、大量に購入した国債をどのように処分していくのか、そういう出口戦略は全く語られていない。国の借金である国債の発行残高はどんどん増えており、財政危機を迎えるようになるのではないか。

国が借金を行い、その借金で日経平均株価を引き上げているような印象も受ける。財政赤字を解消する際に、債券市場や株式市場にどのような影響があるんだろうか。仮に、日経平均株価がどんどん下がっていくようになれば、年金の資金が大きな運用損失を抱えることになる。

 国民の将来がかかっている年金については、ハイリスク・ハイリターンではなく、ローリスク・ローリターンでいいのではないか。運用の失敗は国民に大きな負担をかけることになることを本気で考えている政治家が与党自民党にどれだけいるんだろう。

アベノミクスを推進する今の内閣にはそういう責任を持った大臣はいないのかもしれない。
 このコラムにも書かれているように、

☆「安倍政権には小手先の株価維持に腐心するよりも、「100年安心プラン」が風前の灯
となった今、年金制度の抜本的改革に優先して取り組んでもらいたい。」というのが国民
のことを考えた意見であろう。

コラム:GPIF改革では描けない年金未来図=斉藤洋二氏

V 官製相場と株高の意味

(blog.livedoor.jp: 2015年04月24日 より抜粋・転載)

金子勝ブログ:

2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は1万9千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政
法人)の株式購入があります。2014年末時点ですでにGPIFが持つ株式は27.4兆円、3つの共済年金も3.6兆円で30兆円を超えていましたが、昨年10月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も2013年以降、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)を累計で2兆8800億円あまりも購入しています。

株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる
官製相場になっています。

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、130兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、10年ものの国債の利回りは、0.3%〜0.4%の低さです。そこで株式運用を増やすことで、5%以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。





 

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