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【都議会】公明党は、自民党との連立解消 ！
東京大改革に向けた、歴史的一夜となるか ？
本来の公明党の理念・基本路線は ？
自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
Ⅰ 東京都議会の公明党が、自民党との連立解消を決定 ！
（www.news24.jp：2016年12月15日 05:01より抜粋・転載）
日テレNEWS24：
東京都議会の公明党が、長年継続していた自民党との連立解消を決めた。自民党は東京都議会で単独で半数は超えておらず、今後の議会運営などに影響が出そうだ。
東京都議会の公明党は、長年（40年超）継続していた自民党との連立解消を決めた。議員報酬削減の条例案をめぐり公明党の「報酬の２割カット」などとする案が事前に漏れたことで、
自民党と摩擦が生じたため。
都議会公明党・東村幹事長「自民党との信義という観点で今までやってきましたが、これは完全に崩れたと思っていただいて結構です」
小池都知事「公明党さんは積極的にこれからの（議員）報酬のあり方について提言されてきた。それを貫かれていて都政ファーストなのではないか」
自民党は東京都議会で単独で半数は超えておらず、公明党が離れれば、今後の議会運営だけでなく、来年夏の都議会議員選挙にも影響が出そうだ。
Ⅱ 都議会自民党と公明党、まさかの連立解消宣言 ！
東京大改革に向けた、歴史的一夜となるか ？
（otokitashun.com：2016年12月14日 22:57 より抜粋・転載）
都議会自民党と公明党、まさかの連立解消宣言！東京大改革に向けた、
歴史的一夜となるか
都議会の話 • 都議会のあり方検討会
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。
明日の都議会最終日に先立ち、本日は14時から議会運営理事会（非公開）が行われていましたが、通常は30分程度で終わる理事会が紛糾。
3時間以上のすったもんだを経て、都議会公明党幹事長が自民党との連立解消を宣言するという、衝撃の発表が行われました。
◆都議会公明が、自民と決裂「信義が完全に崩れた」（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2937830.html
理事会は非公開で行われておりますので、都議会公明党幹事長の記者会見内容に沿って事情を説明しますと。
議員報酬削減などの議会改革を議論する会議体として、「都議会のあり方検討会」というものが設置されていました。
こちらは以前から私が何度も問題提起している通り、「完全非公開」「少数会派が参加できない」というシロモノです。
参考：改革を先送りにしてきた都議会の自業自得。小池百合子知事の報酬削減に向き合い、早急に議論を始めるべし
http://otokitashun.com/blog/togikai/12602/
今回も改革に積極的な少数会派を排除した非公開の場で、お手盛りの議論をしてやり過ごし、のらりくらりと議員報酬削減を避けようとしているのではないか？と思われていましたが、ここに「待った！」をかけたのが都議会公明党です。
◆都議会公明党が議員報酬２割削減を提案へ
◆都議会あり方検討会で議論へ
http://www.sankei.com/politics/news/161116/plt1611160031-n1.html
・議員報酬2割カット
・政務活動費は60万→50万に減額
・1日1万円の費用弁償は実費に変更
という、具体的かつ踏み込んだ提案をまとめました（都議会公明党HPにも掲載）。
これに反発したのが、議会改革など意地でも進めたくない都議会自民党です。
都議会のあり方検討会が開かれる直前に、上記の情報がマスコミにリークされたことに激しい不快感を示し、「本検討会の存在意義あるいは信義が損なわれた。大前提が壊れた」
として公明党を名指しで批判、検討会は凍結される運びとなります。おそらく都議会自民党としては、公明党が折れて改革案を撤回すると考えていたのでしょう。
ところが事態は、想定外の方向に転がります。
なんと本日の議会運営理事会で公明党が、改革案は撤回・修正せず、「あり方検討会
」からの撤退することを宣言したのです。
理事会では休憩を含め数時間にわたり議論が行われたようですが、最終的に公明党の意思は翻らず、検討会からの離脱が確定。
そして冒頭のニュースの記者会見に至り、公明党幹事長からの「連立解消宣言」がなされたというわけです。
■自民党と公明党の間には温度差あり ！
振り返れば、舛添問題の終盤から明らかに自民党と公明党の間には温度差が生じていましたし、特に改革派の公明党議員たちの不満は鬱積していたように感じます。
そんな中で誕生した小池百合子都知事に対しては、都議会公明党は単独で
政策協議を重ねていました。
◆私立高授業料 無償化せよ／
入学貸付の５万円増も知事に提言／
都議会公明党
https://tokyo.komei.in/index.php?action_TopIndexPC=true&page=3&a=5835&p=
この過程で両者は、改革への方向性の一致点を見出したのでしょう。本日の記者会見の中でも明確に、「小池都知事の東京大改革には大賛成で、ともに推進していきたい」と答えています。
これにより、長きに渡って都議会に敢然と存在してきた「自公体制」が終わりをつげ、都議会の三分の二を占めていた一強体制が崩れることになりました。
都議会自民党単独（60/127議席）では、条例案や予算案を否決することが不可能になります。
非公開で行われていた検討会は瓦解した一方で、他会派が協力をして議員報酬削減などの条例案を提出すれば、議会で正面突破して可決することも可能となったわけです。
今年の都議会本会議は明日で閉会となるものの、年明け議会では結果の見えない激しい議論が巻き起こることが予想されます。その中で「都議会改革を阻むのは、一体だれなのか」が明確になっていくことでしょう。
都議会公明党とはポリシーが異なる分野ももちろんありますが、掲げている都議会改革案は従前から我々の主張している内容とほとんど変わらぬものであり、是々非々の立場で連携していくことが可能だと考えています。
一部の人たちが決めていた出来レースの都議会から、都民のための激しい議論が巻き起こる健全な議会へ。
まさしく見たこともない都政が、ここからスタートしていきます。都政のみならず、政界全体を巻き込んだ改革の引き金になるかもしれない動きです。
引き続き、都議会の行方にご注目をいただければ幸いです。
それでは、また明日。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる改革が叫ばれる改革が実現しない 選挙で政権が動かない、また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。
野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。
ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。
これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
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