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翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、
時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つべきだった ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す自民党
・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/13）
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１）日本の裁判所は、安倍政権の家来であり、
国勝訴の判決を確定させる事は明白だ ！
沖縄県と国が対立している問題について、最高裁が国勝訴の判決を確定させることが明らかになった。
しかし、そんなことは、報道される前から分かり切っている。
日本の場合、裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」であるから、最高裁が、行政権力の側に立つ判断を示すことは、当然に予想されたことである。
無論、これは、正しいことではない。しかし、これが、（長期自民党・自公政権下）、日本の現実である。裁判所のなかに、法の正義を追求する裁判官は、存在するが、それは例外的な事象である。
２）少数の中立の裁判官は、給料や役職等で、
いじめられ、左遷されるのが、実態だ ！
例外的に存在する、裁判官が、例外的に正しい判断を示すが、そのような判断（正しい判断）を示す裁判官は、左遷される。裁判官は、常に行政権力から、監視されている。
監視塔から、すべての囚人の様子を、監視できる監獄がある。パノプティコンと呼ぶ。
元裁判官で、現在は弁護士の森炎氏が、『司法権力の内幕』（ちくま新書）：https://goo.gl/2XO7Bp
のなかで明らかにしている。
国と沖縄県が、法廷で争って、沖縄県が勝つことは、基本的にあり得ない。
そして、その当然の結果が、明らかになっている。しかし、元々このことは、織り込み済みである。
翁長雄志氏は、２０１４年の知事選に際して、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを公約として示した。
３）翁長氏は、あらゆる手段を駆使して辺野古に
基地を造らせない」事を公約したが、実行は不十分だ ！
「辺野古に基地を造らせない」ためには、あらゆる手段を駆使して、辺野古米軍基地建設を遅らせる、
時間を稼ぐことが重要なのである。工事を遅らせ、時間を稼ぎ、その間に政権交代を待つ。
「辺野古に基地を造らせない」ためには、これしか方法はない。
しかし、容易なことではない。できることをすべてやる。しかも、最速の取り組みをつなげる。
可能性のあるものを、例外なく、すべて取り組む。
これをやり抜いて、初めて主権者との約束＝契約を守ることができる。
ここで鍵を握る行動が、「埋立承認の取消」、「埋立承認の撤回」であった。
辺野古米軍基地の本体工事に着手するには、沖縄県との事前協議が、必要不可欠であった。国としては、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するために、事前協議書を、沖縄県に受理してもらう必要があった。
４）政府は、事前協議書を、沖縄県の受理が不可欠だったので、
翁長知事は、妥協して、受理した直後に埋立承認の取消に動いた ！
翁長知事が、埋立承認の取消に動いたのは、沖縄県が事前協議書を受理した直後である。
つまり、翁長氏が、埋立承認の取消や撤回に対する拒絶姿勢を長く維持したのは、本体工事着手のための、事前協議書を受理するまでの時間を、稼ぐためであったと推察されるのだ。そして、国との裁判に入ると、「最高裁の決定に従う」などの言質を与えてきた。
こんな言質を、沖縄県が国に与える必要などない。
最高裁が、国寄り（安倍政権寄り）の判断を示すことは、自明のことであり、本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを目指すなら、こんな言質を与えてよいわけがない。
５）翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、時間を稼いで
いる間に、政権の交代を待つべきだった ！
ひとつの裁判で、裁判所が、国寄りの判断を示したら、また別の裁判を起こす。
これを繰り返して時間を稼ぐ。そして、時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つのである。
この行動が正当化されるのは、この行動が、沖縄県民の意思を反映する行動であるからだ。翁長知事の行動は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を、何としても実現するという、気魄に欠けたものになっている。いまからでも遅くはない。
まずは、埋立承認の撤回に進むべきである。
沖縄知事選で、多くの沖縄県民が、翁長雄志氏を知事に押し上げるために尽力した。
６）真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めた
沖縄県民は、翁長氏を支援した ！
真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めて尽力した人々である。
私は「辺野古に基地を造らせない」ために、知事選に際して、方法論を明確にすることを強く訴えた。
それは、埋立承認の取消、撤回に直ちに踏み切ることを公約に明記することであった。
私は沖縄を訪問して、公約の明確化と、その下での候補者一本化の重要性を訴えた。
しかし、翁長雄志氏は、埋立承認の取消・撤回を、公約に明記することを、最後まで拒絶した。このことがもたらす弊害を、私は訴え続けた。
選挙は、「オール沖縄」の力の結集により、翁長氏が勝利を獲得した。
翁長氏は、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」と公約した。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 ！
（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）
（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている ！
裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。
それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。
「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。
毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。
だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。
（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない ！
だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。
だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。
だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。
（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ？
そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判
官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。
給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。
１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。
それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。
（４）検事提出自白調書を信用は 「給料差別」による餌があるから ！
２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。
（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 ！
それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。
私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。
それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。
だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。
それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。
それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。
（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人 ！
それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。
それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。
典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。
戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。
これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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