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沖縄沖において、米軍オスプレイは、不時着でなく、
海上に墜落し、機体は大破した ！
翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、
時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つべきだった ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/14より抜粋・転載）
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１）沖縄沖において、米軍オスプレイは
海上に墜落し、機体は大破した ！
オスプレイが墜落した。オスプレイは海上に墜落。機体は大破した。
乗員５名のうち、２名が負傷した。やはり、懸念は現実のものになった。
このオスプレイが、高江ヘリパッドに配備されている。
沖縄県の翁長雄志知事は、高江ヘリパッドへのオスプレイ配備に反対すると明言してきた。
したがって、高江ヘリパッドの運用中止を、国・安倍政権に申し入れるべきである。
北部演習場の返還は、高江ヘリパッド整備との、バーター取引である。
２）翁長知事は、高江ヘリパッドの運用中止を、
安倍政権に申し入れるべきだ ！
高江のヘリパッドに、オスプレイが配備されるなら、
高江ヘリパッドの運用は、認められない。
この問題が解決するまでは、北部演習場の返還は宙に浮く。やむを得ないことだ。
翁長雄志知事は、沖縄県民との公約を踏まえて、北部演習場の返還問題凍結を、国に申し入れる必要がある。
安倍政権は、１２月２２日に、北部演習場返還の記念式典を予定しているが、まずは、この予定を凍結する必要がある。
翁長知事は、返還式典を欠席する意向を示しているが、式典に出席する、しないの問題ではなく、オスプレイが配備される、高江ヘリパッドの運用は、断固として認められないことを、国および米国に伝える必要がある。
３）「オスプレイの墜落」を、ＮＨＫが、「不時着」
と報道した事は、ペテン師手法だ ！
オスプレイは、絶妙のタイミングで、墜落したということだ。
さらに驚くべきことは、この「オスプレイの墜落」を、ＮＨＫが、「オスプレイ不時着」と報道していることだ。不時着とは、予定外の場所に着陸、あるいは着水することで、墜落とはまったく異なるものである。
オスプレイの機体が、完全に維持されて、海面上に「着水」したのであれば、不時着だが、今回の事故は、オスプレイが墜落して、機体が、完全に大破したものであり、これは、不時着ではなく、墜落である。第２次大戦時の大本営発表と、いまのＮＨＫ報道は、まったく同じだ。
４）ＮＨＫのペテン師報道は、安倍首相の正体と同類だ ！
籾井（NHK会長）体質というよりも、これ（ＮＨＫ報道）は、安倍体質である。
高江ヘリパッド建設を強行しているなかで、起きてはいけないことが、起きた。
危険極まりない軍用機である、オスプレイが、前評判を覆すことなく、またしても墜落したのである。
ＮＨＫは、乗員５名の命に別状はなく、このうち２名が負傷した模様だが、詳しいことは、分かっていない、と伝えたが、伝え方が犯罪的である。
オスプレイは、海上に墜落し、乗員が負傷した模様である。
負傷の程度は判明していない、と伝えなければ、正しい報道ではない。
５）ＮＨＫの報道で、誰が、指示を出して、
「墜落」が「不時着」に改ざんされたのか ？
ＮＨＫの現場は、何をしているのか ？
誰が、どのような指示を出して、「墜落」が「不時着」に改ざんされたのか。
同時に紹介している稲田防衛相が、「事故」と発言している。
「不時着」は、事故ではない。いま何よりも必要なことは、沖縄県知事の明確な行動である。
オスプレイが墜落しても、高江ヘリパッドを、翁長氏が容認するのなら、翁長氏に対する、沖縄県民の不信感は、一気に拡大することになるだろう。
６）翁長知事が、沖縄県民の意思をくみ取るようなポーズを
しながら、安倍政権に従属する事は、最悪だ ！
沖縄県民の意思をくみ取るような、ジェスチャーだけ示しながら、結局のところ、政府の言いなりになるなら、これが最悪である。
翁長知事は、リコールなどという不名誉な事態に遭遇しないためにも、沖縄県民との公約を踏まえて、直ちに毅然とした行動を示すべきである。
今回のオスプレイ墜落と直結する問題が、高江ヘリパッド問題である。
翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」と言うが、「高江にヘリパッドを造らせない」と言わない。そして、オスプレイ配備について、クレームはつけるが、政府要人、
与党要人と会談しても、オスプレイ配備撤回を強く求めない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、
時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つべきだった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/13）
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１）日本の裁判所は、安倍政権の家来であり、
国勝訴の判決を確定させる事は明白だ ！
沖縄県と国が対立している問題について、最高裁が国勝訴の判決を確定させることが明らかになった。
しかし、そんなことは、報道される前から分かり切っている。
日本の場合、裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」であるから、最高裁が、行政権力の側に立つ判断を示すことは、当然に予想されたことである。
無論、これは、正しいことではない。しかし、これが、（長期自民党・自公政権下）、日本の現実である。裁判所のなかに、法の正義を追求する裁判官は、存在するが、それは例外的な事象である。
２）少数の中立の裁判官は、給料や役職等で、
いじめられ、左遷されるのが、実態だ ！
例外的に存在する、裁判官が、例外的に正しい判断を示すが、そのような判断（正しい判断）を示す裁判官は、左遷される。裁判官は、常に行政権力から、監視されている。
監視塔から、すべての囚人の様子を、監視できる監獄がある。パノプティコンと呼ぶ。
元裁判官で、現在は弁護士の森炎氏が、『司法権力の内幕』（ちくま新書）：https://goo.gl/2XO7Bp
のなかで明らかにしている。
国と沖縄県が、法廷で争って、沖縄県が勝つことは、基本的にあり得ない。
そして、その当然の結果が、明らかになっている。しかし、元々このことは、織り込み済みである。翁長雄志氏は、２０１４年の知事選に際して、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを公約として示した。
３）翁長氏は、あらゆる手段を駆使して辺野古に基地
を造らせない」事を公約したが、実行は不十分だ ！
「辺野古に基地を造らせない」ためには、あらゆる手段を駆使して、辺野古米軍基地建設を遅らせる、時間を稼ぐことが重要なのである。工事を遅らせ、時間を稼ぎ、その間に政権交代を待つ。「辺野古に基地を造らせない」ためには、これしか方法はない。
しかし、容易なことではない。できることをすべてやる。しかも、最速の取り組みをつなげる。
可能性のあるものを、例外なく、すべて取り組む。
これをやり抜いて、初めて主権者との約束＝契約を守ることができる。
ここで鍵を握る行動が、「埋立承認の取消」、「埋立承認の撤回」であった。
辺野古米軍基地の本体工事に着手するには、沖縄県との事前協議が、必要不可欠であった。国としては、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するために、事前協議書を、沖縄県に受理してもらう必要があった。
４）政府は、事前協議書を、沖縄県の受理が不可欠
だったので、翁長知事は、妥協して、受理した
直後に埋立承認の取消に動いた ！
翁長知事が、埋立承認の取消に動いたのは、沖縄県が事前協議書を受理した直後である。
つまり、翁長氏が、埋立承認の取消や撤回に対する拒絶姿勢を長く維持したのは、本体工事着手のための、事前協議書を受理するまでの時間を、稼ぐためであったと推察されるのだ。そして、国との裁判に入ると、「最高裁の決定に従う」などの言質を与えてきた。
こんな言質を、沖縄県が国に与える必要などない。
最高裁が、国寄り（安倍政権寄り）の判断を示すことは、自明のことであり、本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを目指すなら、こんな言質を与えてよいわけがない。
５）翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、時間を
稼いでいる間に、政権の交代を待つべきだった ！
ひとつの裁判で、裁判所が、国寄りの判断を示したら、また別の裁判を起こす。
これを繰り返して時間を稼ぐ。そして、時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つのである。
この行動が正当化されるのは、この行動が、沖縄県民の意思を反映する行動であるからだ。翁長知事の行動は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を、何としても実現するという、気魄に欠けたものになっている。いまからでも遅くはない。
まずは、埋立承認の撤回に進むべきである。
沖縄知事選で、多くの沖縄県民が、翁長雄志氏を知事に押し上げるために尽力した。
６）真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを
求めた沖縄県民は、翁長氏を支援した ！
真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めて尽力した人々である。
私は「辺野古に基地を造らせない」ために、知事選に際して、方法論を明確にすることを強く訴えた。
それは、埋立承認の取消、撤回に直ちに踏み切ることを公約に明記することであった。
私は沖縄を訪問して、公約の明確化と、その下での候補者一本化の重要性を訴えた。
しかし、翁長雄志氏は、埋立承認の取消・撤回を、公約に明記することを、最後まで拒絶した。このことがもたらす弊害を、私は訴え続けた。
選挙は、「オール沖縄」の力の結集により、翁長氏が勝利を獲得した。
翁長氏は、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」と公約した。
－この続きは次回投稿します－
Ⅱ 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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